東急不買雑談

東急不動産が九段会館を腰巻ビルに建て替え

東急不動産が九段会館を腰巻ビルに建て替える。東京都千代田区の九段会館は城郭風の建築様式を特徴とする趣のある建物であった。日本の伝統的な瓦屋根をかぶせた「帝冠様式」と呼ぶ和洋折衷の建築様式である。その外観を一部残して、地上17階建て、高さ約75メートル、延べ床面積約6万8024m2の高層ビルを建設する。レトロな建物の一部を残して高層建築を新築する手法は日本では安直である。腰巻ビルはダサい。歴史に対する冒涜である。超高層ビルは膨大な物資を食い散らすだけの金食い虫である。
東急不動産の欺瞞的な精神は東急不動産だまし売り裁判と重なる。消費者が東急リバブル東急不動産への不満を口に出したのだから、どれだけの不満と怒りを溜め込んでいたのか、察せられるというものであろう。不利益事実を隠した新築マンションだまし売りは吐き気を催すような狂気しか感じられない。マンションだまし売りの実態は狂っているとしか思えない。東急不動産だまし売りを受け入れることができるものは消費者ではない。
東急不買運動の第一歩として世界中で誰でも最初にまず行なうことは東急リバブル東急不動産と取引するリスクを避けることである。東急不動産だまし売り裁判によって自分が東急不買運動家と心の底から実感した。東急不動産だまし売り裁判は人生が続く限り永遠に忘れることもなく、色褪せることもない。

「【開発】九段会館を生かして6.8万m2の複合ビルに、東急不動産が提案」日経不動産マーケット情報2017年10月23日
「東急不、九段会館を建て替え 城郭風は保存」日本経済新聞2017年10月25日

十条銀座で東急不動産再開発など見直しアピール

DSCF2203
「庶民のまち十条を守る会」が2017年11月19日、十条銀座「しなのや」前で東急不動産が参加組合員になっている十条駅西口再開発などの問題をアピールする宣伝活動を行った。東京都北区の十条駅周辺の大型開発計画の見直しを求める。十条駅西口地区第一種市街地再開発や補助73号線建設、85号線の道路拡幅、埼京線高架化などの計画がある。これらの開発は住環境を破壊し、商店街の衰退を招くと主張する。アピールでは様々なパネルやパンフレットを用意し、買い物客らの注目を集めた。

住民アンケートを行ったところ、再開発ビルを不要とする回答が圧倒的であった。40階建ての超高層ビルは日照を阻害し、ビル風を引き起こす。建設会社は建て逃げ、デベロッパーはカタログでマンションを販売するだけである。住民のことを考えていない。この指摘は東急不動産だまし売り裁判原告として大いに共感する。東急不動産は売ったら売りっぱなしであった。

再開発組合は具体的な工程表などを出していない。再開発について北区に聞いても、「組合に聞いてください」としか回答しない。自分達の持っている情報を住民に出そうとしない。再開発地に地下駐輪場を建設する計画があるが、住民の利便性に応えていない。駅前の放置自転車は減らないだろう。天下り先を作りたいだけではないか。

住民ら120人は補助73号線の事業認可と十条駅西口再開発組合の設立認可の取消を求める訴訟を東京地方裁判所に提起した。再開発組合設立認可取消訴訟の第一回口頭弁論が11月8日に開かれた。原告は再開発組合設立に際して土地所有者と借地権者それぞれの2/3以上の同意を満たしていないと主張する。これに対して被告東京都が提出した証拠は同意者の名前などが黒塗りとなっており、判断できないものであった。

原告は経済的基礎や遂行能力の欠如も主張する。事業費の見積もりが何度も変更されており、今後も事業費の変更・増大が予想され、事業自体が頓挫する可能性もある。この点は私が二子玉川東地区市街地再開発(二子玉川ライズ)見直しを求める意見陳述でも指摘した。アフターオリンピックの景気後退は確実視されており、2022年竣工の十条駅西口再開発のリスクは大きい。第2回口頭弁論は2018年3月5日2時半に開かれる。
DSCF2205

東急不動産十条再開発訴訟口頭弁論

東急不動産が参加組合員になっている十条駅西口再開発に対する裁判の第一回口頭弁論が2017年11月8日(水)11時30分から東京地裁103号法廷で開かれる。十条駅西口地区市街地再開発組合の設立認可の取消を求める訴訟である。報告会は13時30分から十条会館(北区上十条)で開催する。
十条駅西口再開発は住民を犠牲にして東急不動産らの参加組合員が利益を上げる再開発である。参加組合員の東急不動産は自社の利益しか考えておらず、ステークホルダーの犠牲の上に成り立っている企業である。不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした東急不動産だまし売り裁判が典型である(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』)。
訴訟は住民らが原告である。住民らは特定整備路線補助73号線の道路事業認可取消訴訟も提起した。こちらの第一回口頭弁論は10月30日(月)13時30分から東京地裁103号法廷で開かれた。
http://book.geocities.jp/hedomura/jujo.html
東急ハンズ問題
林田力
枕石堂
2017-10-31


林田力『投資マンション不買運動』

林田力『投資マンション不買運動』(枕石堂、2017年2月4日)はマンション投資の問題を取り上げる。FJネクストやJoyful Investment株式会社(ジョイフルインベストメント)はマンション投資の迷惑電話で評判が悪い。勧誘電話は、いかにも怪しげでマンション投資に手を出そうとは思わない。悪徳不動産業者は今だけ、自社だけである。FJネクスト迷惑電話で無駄にした時間は、ブラジルから帰国した時の時差ぼけよりも酷い疲労をもたらす。
マンション投資を続ければ行き着く先は益々都合の悪いものになる。マンション投資の失敗は、大抵少し時間が経ってから分かる。事実と異なる虚偽に基づいたマンション投資の収益予測は、必ず下ぶれする。ランニングコストが苦しめる。
ガーラ・グランディ木場建設による環境被害は想像を絶する。受忍限度を著しく侵害する。建設現場には悪臭が漂っていた。薬品みたいな金属みたいな臭いは錆だらけの潰れた工場を思い起こさせた。


東急不動産ホールディングス不買運動

林田力『東急不動産ホールディングス不買運動』(枕石堂、2016年12月2日)は東急不動産だまし売りなど東急不動産の問題を取り上げる。東急リバブル東急不動産の重要事項説明は、ところどころに事実を織り交ぜることで、何となく話の筋が通っているように見せているだけである。

東急不動産のマンションを買ってはいけない。新築マンションは1日住んだら中古マンションになる。一泊いくらの高級宿になるか。新築マンションは1年もしないうちに中古マンションとして売りに出てくる。東急リバブル東急不動産には信用すべきではないという定評がある。東急ブランドをありがたがる人が減り、情報を得て順当なコスパを評価できる人が増えている。

悪徳不動産業者は自社の利益のためなら、いくらでも残酷になれる輩である。悪徳不動産業者は実行不可能な要求を羅列する。悪徳不動産業者には必ず罰が与えられる。どのような物語でも悪徳不動産業者には悪いことが起こる。例えば貧困ビジネスのゼロゼロ物件業者の息子が危険ドラッグ犯罪者になるとか。

今や企業は消費者や住民にどれだけ貢献しているかを見られる時代になった。もう自社の利益以外みてないジャイアン企業の時代は終わった。東急不動産だまし売りに黙って服従することは、安易な道ではあるが、決して道徳的な道ではない。それは臆病者の道である。東急リバブル東急不動産不買運動は軽やかでありながら、同時に力強くもある。


月別アーカイブ
記事検索
livedoor プロフィール
タグクラウド
livedoor × FLO:Q
QRコード
QRコード
  • ライブドアブログ