東急不買雑談

林田力『投資マンション不買運動』

林田力『投資マンション不買運動』(枕石堂、2017年2月4日)はマンション投資の問題を取り上げる。FJネクストやJoyful Investment株式会社(ジョイフルインベストメント)はマンション投資の迷惑電話で評判が悪い。勧誘電話は、いかにも怪しげでマンション投資に手を出そうとは思わない。悪徳不動産業者は今だけ、自社だけである。FJネクスト迷惑電話で無駄にした時間は、ブラジルから帰国した時の時差ぼけよりも酷い疲労をもたらす。
マンション投資を続ければ行き着く先は益々都合の悪いものになる。マンション投資の失敗は、大抵少し時間が経ってから分かる。事実と異なる虚偽に基づいたマンション投資の収益予測は、必ず下ぶれする。ランニングコストが苦しめる。
ガーラ・グランディ木場建設による環境被害は想像を絶する。受忍限度を著しく侵害する。建設現場には悪臭が漂っていた。薬品みたいな金属みたいな臭いは錆だらけの潰れた工場を思い起こさせた。


東急不動産ホールディングス不買運動

林田力『東急不動産ホールディングス不買運動』(枕石堂、2016年12月2日)は東急不動産だまし売りなど東急不動産の問題を取り上げる。東急リバブル東急不動産の重要事項説明は、ところどころに事実を織り交ぜることで、何となく話の筋が通っているように見せているだけである。

東急不動産のマンションを買ってはいけない。新築マンションは1日住んだら中古マンションになる。一泊いくらの高級宿になるか。新築マンションは1年もしないうちに中古マンションとして売りに出てくる。東急リバブル東急不動産には信用すべきではないという定評がある。東急ブランドをありがたがる人が減り、情報を得て順当なコスパを評価できる人が増えている。

悪徳不動産業者は自社の利益のためなら、いくらでも残酷になれる輩である。悪徳不動産業者は実行不可能な要求を羅列する。悪徳不動産業者には必ず罰が与えられる。どのような物語でも悪徳不動産業者には悪いことが起こる。例えば貧困ビジネスのゼロゼロ物件業者の息子が危険ドラッグ犯罪者になるとか。

今や企業は消費者や住民にどれだけ貢献しているかを見られる時代になった。もう自社の利益以外みてないジャイアン企業の時代は終わった。東急不動産だまし売りに黙って服従することは、安易な道ではあるが、決して道徳的な道ではない。それは臆病者の道である。東急リバブル東急不動産不買運動は軽やかでありながら、同時に力強くもある。


小池都政と都議選

希望のまち東京in東部は2017年5月18日(木)、希望のまち東京in東部市民カフェ第144回を東京都江東区東陽の希望のまち東京in東部事務所で開催した。今回は「小池都政と五輪」をテーマとしたが、都議選情勢が中心になった。

東京都の小池百合子都知事は2017年5月11日、東京都が500億円とされる仮設施設整備費を負担すると表明した。自民党都連の下村博文会長や五輪組織委の森喜朗会長は「決断が遅すぎる」と批判するが、そもそも五輪はオールジャパンで取り組むものではないか。

東京都は幾ら負担させられるのか。小池知事は政権に嵌められたのではないか。小池都政は政権とナアナアではない。自民党の操り人形ではない。権力に立ち向かった人である。小池知事はヴィジョンを自分で描こうとしている。小池知事は希望の塾を作った。自民党の屈辱的な扱いへの怒りがある。そのような思いは最後まで残る。人間は単純である。思想信条が同じでも許せない人はいる。

東京都議選は準国政選挙並みの扱いになる。民進党の大西智都議が出馬を止めた。民進党は出馬を取りやめた。民進党の都議当選者は0人や1人と言われる。民進党は解党的凋落である。社会党の凋落と同じである。

小池都知事は環境重視など幅広い国民に支持される要素がある。都民ファーストの会の公認候補は後藤奈美さんと馬場信男さん。上田令子都政報告会が2017年5月21日18時からタワーホール船堀で開催される。江戸川区は初鹿明博衆院議員のラブホ連れ込み事件が起きた。

都民ファーストの会は新しい政治勢力という観点を打ち出す。都民ファーストの会は賢い支出(ワイズ・スペンディング)を掲げる。コスト削減一辺倒ではない。都民ファーストの会は入札改革を公約にする。JVを組むことを必須化せず、一社で入札できるようになる。健全な競争が行われる。しかし、守旧派はJVに参加することで中小企業に仕事が落ちるなどと批判する。それこそ利権代表である。

中央卸売市場問題に対して、自民党は移転賛成、共産党は移転反対を明確に打ち出している。政治は分かりやすさが求められる。あの段階では立ち止まって考えることは、凄いことである。今は、それが決められない政治のようにキャンペーンを打たれている。

アベノミクスが破綻したら、日本の保守政治が大崩壊する。その時に代わりになる保守政治勢力を作らなければならないと考えた人がいるのではないか。昔は自民党が民主党を育てていたのではないか。しかし、民進党があまりにも駄目になった。刺激的で面白いが、考えすぎではないか。小泉純一郎は「自民党をぶっ壊す」と言って自民党を再生させた。

東京都知事が猪瀬直樹、舛添要一と連続して失脚した。何かあったのではないかと思ってしまう。陰謀論が好きである。頭を柔軟にする。柔軟性は大事である。東京都は首都である。東京都知事は大阪府知事とは違う。

自社政権の時に阪神大震災が起きた。民主党政権の時に東日本大震災が起きた。政権に左翼が入ると天変地異が起きると言われかねない。野党共闘の集まりでは女性限定で小池都政を丸裸にする集会が提案された。下品極まりない。都民ファーストの会を敵認定することは狭量ではないか。

野党共闘系のFacebook投稿に「小選挙区は民進党候補者、比例区は共産党」というコメントが流布した。どこの公明党かと思ってしまった。野党共闘は共産党のキャンペーンなのか。民進党に失礼な話である。

日本海賊テレビでブランズ六番町問題

#東急不買 #マンション #不動産
日本海賊TVでブランズ六番町の住環境破壊を取り上げる。東急不動産のブランズ六番町は住環境破壊が批判されている。近所の人が困っている。
ブランズ六番町は投資目的の購入者が多いと見られている。投資目的の購入者がいるとマンション管理組合はまとまらなくなる。東急不動産は売れればいいという姿勢であり、投資目的か否かは気にしない。そのために東急不動産のマンションはグレードが落ちる。
東急不動産は不利益事実を隠して新築分譲マンションをだまし売りした(林田力『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』ロゴス社)。マンション購入は究極の買い物である。消費者を保護する必要が高い。東急不動産のトラブルを電子データにしてオンラインで閲覧できるようにする。
番組では杉並区の違法建築マンションの問題を取り上げた。悪意の第三者を介在させることで責任逃れする。これは東急不動産だまし売り裁判とも重なる。東急不動産だまし売りマンションは地上げ物件であった。しかし、東急不動産が直接地上げした訳ではなく、康和地所(倒産済み)が地上げし、東急不動産に転売した。

東急不動産不買運動で検索しよう。
http://tokyufubai.web.fc2.com/
▲ ブランズシティ久が原に住民反対運動
▲ 二子玉川ライズ タワー&レジデンスの環境破壊、風害(東京都世田谷区)
▲ ブランズタワー文京小日向で過去に高さ違反で建築確認取り下げ(東京都文京区)

都民ファーストの会の街づくり関係

●スマートシティ東京で都市間競争に勝ち続けます。
・低炭素社会を目指し、環境技術のイノベーションをはかります。
・LEDの普及などの省エネ対策をすすめ、環境先進都市をめざします。
●セーフシティを目指した都市環境整備をすすめます。
地域の耐震化・不燃化・無電柱化・河川の整備を促進し、また万全の帰宅困難者対策を構築します。
●多摩・島しょの魅力あふれる地域づくりをすすめます。
交通インフラの整備を推進し、渋滞解消を進め、多摩地域の利便性向上をはかります。 
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