警察不祥事

高齢者医療 治療拒否・中止事件第2回口頭弁論

高齢者医療 治療拒否・中止事件第2回口頭弁論
事件番号:平成26年(ワ)第25447号
日時:2015年1月15日10時
場所:東京地方裁判所610法廷
一人でも多くの方に傍聴支援をお願いします。この情報を拡散してください。
http://beauty.geocities.jp/souzoku_nakano/
新運転・事故防ピンハネ返せ訴訟第2回口頭弁論
新運転・事故防ピンハネ返せ訴訟第2回口頭弁論は2014年12月5日10時、東京地裁519号法廷とされていましたが、延期されました。

徳島県藍住町議会議長宛要請



藍住町議会議長宛要請

藍住町議会議長 小堀克夫様

日々のご活動に心から敬意を表します。
林田力(東京都江東区、希望のまち東京in東部共同代表)と申します。
さて貴議会では7月22日に資格審査特別委員会で西岡恵子議員の議員資格について審議されるとのことですが、これまでの不公正な手続きに抗議すると共に、西岡議員を失職させないことを要請します。
水道光熱費の使用が少ないことから藍住町に居住していないと根拠付けておりますが、西岡議員側は居住の証拠を提出しており、それを無視して判断することは不公正です。近隣住民への聞き取り調査もなされていないと指摘されています。
東京都議会の女性蔑視ヤジが大きく批判されたことは記憶に新しいところですが、それは性差別だけでなく、議会内の数の横暴への批判も含まれておりました。この都議会ヤジ問題が起きたことにより、都民としては肩身の狭い思いでおります。吉野川の清流で知られる藍住町が負のニュースで人々に記憶されることがないよう、どうか議会人としての良識を発揮して下さい。宜しくお願い致します。

林田力 東京都江東区東陽3丁目21番5号202号室

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林田力(『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者)
http://www.hayariki.net/
http://hayariki.zero-yen.com/

日本郵政・西川善文社長の辞任は当然

日本郵政の西川善文社長は2009年10月20日、記者会見を開き、社長を辞任する考えを明らかにした。西川氏は麻生政権の鳩山邦夫・総務相に辞任を迫られても社長の座にとどまり、政権交代後は亀井静香郵政担当相や原口一博総務相、鳩山由起夫首相から相次いで辞任を求められていた。
西川社長の辞任は当然である。むしろ閣僚や首相が大騒ぎして、ようやく辞任するところに問題がある。日本郵政の株式は政府が100%保有している。経営者は株主の意向に従わなければならない。株主から信頼されていない経営者は身を引くしかない。これは純粋な民間企業ならば当然のことである。
財界には政治が辞任の圧力をかけることへの反発の声もあるが、政府が唯一の株主となっている株式会社では政府以外に監督できる存在はいない。政府がコントロールしなければ、経営陣のやりたい放題になってしまう。実際、「かんぽの宿」疑惑では国民の財産である郵政関連施設を一部の業者に不当に安く売却しているのではないかと問題になった。たとえば東急リバブルは沖縄東風平レクセンターを僅か1000円で取得し、4900万円で転売した。
株主無視の発想は西川氏の記者会見に表れている。西川氏は「政府の基本方針は私がやってきたことと大きな隔たりがある」と語った。ここには株主である政府の方針に自分が歩み寄ろうとする姿勢は皆無である。まるで自分が民営化の伝道師であるかのような発言である。民営化の目的は経営者に自らの理想を好き勝手に実現する舞台を与えることではない。鳩山政権には民営化の是正と「かんぽの宿」疑惑の徹底追及を期待する。(林田力

共産党と社民党の大きな溝

 日本共産党社会民主党(旧日本社会党)は戦後日本の革新勢力を支えた両雄である。両党は主張の類似性とは裏腹に対立関係にあるとの印象が強い。本記事では両党の対立の深層を分析する。
 五五年体制において社会党は野党第一党であり、欧米先進国流の議会制民主主義が機能するならば自民党に取って代わって政権を担うことが期待された。そのためには社会主義色を薄め、現実的な政策を掲げる必要があると主張された。社会主義政党では政権を担えないという主張が正しいか誤りかは別問題であるが、この主張が当時は一定の説得力をもって受け入れられたことは確かである。
 結局、社会党は社公民路線(社会党・公明党・民社党の連合政権構想)を推進し、共産党を排除した。しかし社会党と公明党・民社党は防衛政策などの隔たりが大きく、社公民路線は破綻する。社会党にとって平和主義が何よりも大切であるならば、組む相手を誤ったことになる。(林田力)

池田大作・創価学会名誉会長死亡説
アクセスジャーナルの山岡俊介氏が創価学会要人の脳死説を報道しています。この要人についてネット上では池田大作・名誉会長と推定しています。
山岡氏は『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』の書評記事も書いています。

林田力記者「松原市長選に見る野党共闘論

林田力記者「松原市長選に見る野党共闘論の限界」ツカサネット新聞
自民党は安倍晋三、福田康夫、麻生太郎と三代続けてKY(空気が読めない)首相を輩出し、政権をたらい回しにした。その結果、国民の連立与党への不満は増大し、民主党主導の政権交代が現実味を増している。それに比例して政権交代を求める側からは野党共闘論の声も高まっている。しかし、2009年5月31日に行われた大阪府松原市長選は野党共闘論の限界を示すものであった。
松原市長選では自民党及び民主党、公明党が推薦した澤井宏文・前市議が、共産党推薦の梅木佳章・松原民主商工会事務局長を破り、初当選を果たした。注目すべきは沢井候補23066票に対して、梅木候補が18277票と対等の戦いをしたことである。民主党が連立与党推薦候補に相乗りし、共産党のみが孤軍奮闘した状況を踏まえるならば大健闘である。
http://d.hatena.ne.jp/tokyufubai/20090610

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