弁護士 不祥事

高齢者医療 治療拒否・中止事件第2回口頭弁論

高齢者医療 治療拒否・中止事件第2回口頭弁論
事件番号:平成26年(ワ)第25447号
日時:2015年1月15日10時
場所:東京地方裁判所610法廷
一人でも多くの方に傍聴支援をお願いします。この情報を拡散してください。
http://beauty.geocities.jp/souzoku_nakano/
新運転・事故防ピンハネ返せ訴訟第2回口頭弁論
新運転・事故防ピンハネ返せ訴訟第2回口頭弁論は2014年12月5日10時、東京地裁519号法廷とされていましたが、延期されました。

ブラック士業被害者

ブラック士業被害者は闘い続けなければならなかった。ブラック士業被害者は黙って笑い者になるような人間ではなかった。ブラック士業に思い知らせることはできる。ブラック士業への反感と憎悪は、この上もなく高まっていた。ブラック士業被害者は訴状を握りしめた。それが自分達の未来を切り開くことを願っていた。虐げられし者の怒りの鉄槌を邪悪なブラック士業とブラック企業に振り下ろせ。勝利をつかみ、正義を行い、そして公正な復讐を遂げよ。

ブラック士業被害者には社会に対する義務があった。正義が行われるようにする義務があった。この機会をとらえてブラック士業と戦い、正義を勝ち取ること。そこにブラック士業被害者は人生そのものまで賭けてもよいという気持ちになった。ブラック士業被害者の精神は極めてしっかりしており、意気は軒昂であった。

ブラック士業被害者の瞳の底には煮えるような怒りと悲しみが揺れていた。ブラック士業被害者は悲しくて喉と胸がつまり、ほとんど息ができない。ブラック士業は本当に人なのだろうか。ブラック士業被害者は自分のため、全ての被害者のために泣いていた。降り注ぐ雨のようにブラック士業被害者の目から涙が流れた。ブラック士業被害者は富貴よりも、正義や公正、嘘をつかないことに思いをはせるようになった。

ブラック士業被害者の演奏を聴くことは初めてであった。素晴らしい演奏であった。優れた技術はもちろん、それ以上のものがあった。ブラック士業被害者の悲しみが奇妙でノスタルジックな物悲しさを曲に添えていた。人生を踏みあやまっているブラック士業と接しながら、正しい道に導き損ねたブラック士業被害者の力不足を神が許し賜れるように。
http://www.hayariki.net/black/29.htm

ブラック企業とヤンキー

ブラック企業は現代日本の社会問題である。たとえば東急ハンズではサービス残業やパワハラによる過労死が起きた(林田力『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』「東急ハンズ過労死と東急不動産だまし売り裁判」)。このブラック企業と、時代遅れで恥ずかしい習俗のヤンキーは通じている。ブラック企業の精神論とヤンキー的な気合主義は重なる。ブラック企業と指摘される企業の経営者がヤンキーであったという例がある。ブラック企業もヤンキーも社会から絶滅させることが日本を良くする道である。

精神科医の斎藤環氏は日本社会にヤンキー文化が拡大しており、「不気味で嫌な印象を抱きます」と指摘する。以下の対策を述べる。「あくまでも個人の権利を尊重することが最優先事項で、協調性は2番目か3番目に大事であると教育しないと、いつまでたってもヤンキー的な、個人よりも集団を優先する論理がまかり通ってしまう。」(「ヤンキー的な気合主義が蔓延している 精神科医の斎藤環氏に聞く」東洋経済オンライン2013年03月17日)
http://www.hayariki.net/black/10.htm

ブラック企業が刑事告訴で意趣返し

ブラック企業が悪質な企業が権利主張した労働者に刑事手続きで意趣返しすることは実は珍しくない。実際、労働運動の歴史は弾圧の歴史でもあった。現代でも労働者の権利主張が刑事犯罪として対処される危険はある。

たとえばゼンショーの事例がある。牛丼チェーン・すき家などを運営するゼンショーでは残業代不払いなど各地で労働紛争が起きている。それに対するゼンショーの対応は陰湿であった。残業代不払いを告発した店員に対し、ゼンショーは店のご飯数杯を無断で食べたとして窃盗などで仙台地検に刑事告訴した。仙台地検は2009年3月に店員を不起訴とし、店員は「このような手段での威嚇、報復は許されない」と反発した。この事件が明るみに出たことでゼンショーはブラック企業の烙印を押された。

その後、首都圏青年ユニオンと組合員の福岡淳子氏は2010年12月13日、外食大手・ゼンショーに対し、損害賠償など362万円の支払いを求めて東京地裁に提訴した。ゼンショーが労働組合の団体交渉を拒否し、中央労働委員会による不当労働行為の救済命令にも応じないことは労働者の権利侵害と主張する。会社側が協議を拒否し、または合意を見出す努力をせずに一方的に協議を打ち切った場合は団交拒否となり、不当労働行為となる。

ブラック企業の問題は労働者にとって労働法が非常に大切であることを示している。資本主義社会では司法制度は必ずしも労働者に優しいものではない。労働法の枠組みに立たなければ労働者の立場は弱くなる。格差が深刻化する中でプレカリアートの不満や怒りはいつ爆発しても不思議ではないが、労働者が労働法を学び、労働法を武器として戦うことが大切である。
http://hayariki.jakou.com/3/20.htm
労働紛争は評価者が経営者側に立つか労働者側に立つかによって、どちらに同情的になるかが変わってくる。林田力は東急不動産(販売代理:東急リバブル)から新築マンション購入時に不利益事実を隠して問題物件をだまし売りされた経験がある(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社、2009年)。この経験によって企業への不信と虐げられた側への共感が植えつけられており、労働紛争も労働者の立場で考える。

ブラック弁護士法人の被害者

ブラック弁護士法人の最大の被害者は、そのデタラメかつ違法な主張に対応しなければならない相手方である。ブラック弁護士法人はブラックな法律論を展開し、司法への信頼を破壊する。

「私の経験でも、完全に違法な行為に若い弁護士が加担してくるケースは後を絶たない。時には、まったくでたらめな損害賠償の請求書類に何人もの弁護士が名前を連ねて送ってくる。『脅し』のつもりなのだろう。」(今野晴貴『ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪』文春新書、2012年)

「今後、食い詰めたブラック士業がどんな荒唐無稽なことを言い出すのか、考えると恐ろしい」(「ブラック企業に入れ知恵する“ブラック士業”が暗躍中」日刊SPA! 2012年12月4日)

ブラック法律事務所はブラック企業のような違法前提の依頼人を除いて関係者に害悪しか及ぼさない。利益至上主義のブラック法律事務所にとって一般の依頼人も搾取の対象である。
http://www.hayariki.net/judge.html
ブラック弁護士法人は宣伝広告だけは熱心だが、依頼人は搾取の対象である。以下のように告発される。冷たい対応に早口の説明、担当弁護士を連絡なしで勝手に変えられる。あげくのはてに「僕達はこれで飯を食っているのだから、弁護士費用を滞っては困る」とヤクザ並みの報酬請求を受けた。あまりの冷たさに泣いたという。

東日本大震災では勤め先が被災し、収入の途絶えた依頼者にも入金督促の電話が繰り返された。近隣の金融機関が被災し、入金したくとも出来ない依頼者に、隣県に出向いてでも振り込みするよう指示した。

このようにブラック弁護士法人への依頼は避けなければならないが、それでも最大の被害者は相手方である。依頼人は騙された面があるとしても、自らの選択でブラック法律事務所に依頼した。これに対して相手方は巻き込まれた存在である(林田力「宇都宮健児日弁連新会長の課題はモンスター弁護士の排除」PJニュース2010年3月27日)。
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