二子玉川ライズ反対運動

ブランズ二子玉川テラスは失敗の声

ブランズ二子玉川テラスは失敗の声がある。経営陣は戦後高度成長期、その後のバブル感覚のままでいる。もう新しいことをし続けないと死んでしまうマグロのような企業である。高圧的な態度に出て、無駄なトラブルを起こしている。 東急不動産だまし売りはムズムズ、カリカリ、イライラ、それら全てを寄せ集めた存在である。悪徳不動産営業は反省しない。自己憐びんと自己肯定の間を行きつ戻りつするだけである。東急不動産だまし売り裁判は東急不動産社員が全員真摯に受け止め、肝に銘じていかないといけない。 二子玉川ライズ問題を思いだそう。二子玉川ライズはアダルトビデオ撮影や福袋買い占め事件など再開発で風俗が悪化した。二子玉川ライズは住環境を破壊する。住まいは住民にとって宇宙である。二子玉川ライズは悪臭問題も起きた。さながら敗残兵のような臭いである。

二子玉川ライズ強風問題

二子玉川ライズ強風対策プロジェクト説明会。
質問。北西の風の日は家が捨てる。傘が折れて捨てられた。迂回路は効果がない。遠回りする人はいない。マンションの風も強い。相当の吹き下ろしがない。だから二期ビルの影響が小さいことは実感に反する。
世田谷区に事業者に強硬に要望してほしいことは、強風時に警備員を出し、歩行者を助けること。バス乗降客しか相手にせず、歩行者を助けていない。世田谷区に再三要求しているが一向に改善されていない。
参加者。二子玉川南地区は何をするにも外に行かなければならない。迂回路の実現に全力をあげてほしい。
参加者。二子玉川ライズのビル風で大きな被害を受けている。乳母車で通ろうとすると風で上下する。二子玉川ライズができる前は、今のような風は吹かなかった。超高層ビルが原因であることは素人でも分かる。屋根なんか作っても吹っ飛ばされてしまう。ビル風対策の成功事例を聞かせて欲しい。
回答。大きな屋根を付けた事例はある。
質問。ビルの真ん中に穴を開けることはどうか。
回答。効果があった。有効な手段を探していきたい。一番大切なものは転倒事故を避けることである。観測結果と皆様の感覚は一致していると実感している。
質問。壁面に風を下に行かせない対策ができないか。穴を開けることはできないか。
回答。あれだけのボリュームであるため、小さい対策よりも大きく覆うことが有効と考える。
質問。予算を決めないと対策をとりようがない。
質問。自力で渡れない住民が多い。高齢者を動かなくさせている原因を究明して欲しい。世田谷区の予算を使ってほしくない。事業者に責任を持ってもらいたい。事業者が参加して住民の声を聞かなければ解決しない。

質問。2街区の風が強くならない理由を聞かせてください。
屋根を作ることと迂回路は危険がある。屋根を造ると住宅街に強風が来るのではないか。迂回路も実感では風が強い場所である。北西の風の場合は、横断歩道よりも強い風が吹く。
迂回路よりも新しい改札を作る。買い物はショッピングセンターに直接入れるアンダーパスを作ればいい。オークモールを抜けたところの風が強い。今後の検討をお願いしたい。
バスを待つ人も大変である。対策が必要である。
回答。横幅が広い方が吹き戻しが強い。一期と二期は角度が異なる。二子玉川ライズ・オフィスは幅がある。二期ビルはひょろ長いので下に行かず横に行く。
住民。マンションだって風が強い。
回答。ピロティで風が抜ける。ご意見をいただいたので世田谷区に諮る。
質問。交通広場の対策が必要。バス停にはガラス張りのカバーをつける。二子玉川ライズの中の道も風が強い。
注意喚起されたら住民はどうすればいいか。効果がない。
これから春先を見たら、二期の影響がないとは言えない。引き続き観測シミュレーションして下さい。
回答。測定点の場所だけ対策するというつもりではない。総合的に世田谷区で検討してほしい。周辺の高層ビルで複合的に被害が出る。

質疑応答。早めに対策した方がいいとの御説明は心強い。歩道橋を考えなかったのは何故か。
歩道橋や地下道という案が出たが、そこに至るところの風を弱くしないと遠くから渡さなくなる。迂回路と同じ考えでならばありうる。
多摩川の堤防をとった場合にもっと風が強くなるのではないか。
実際の風は波があるが、シミュレーションでは平均データを利用する。シミュレーションは平均的な絵である。実際は瞬間的に強くなることもある。
西陸こうのところで、ぶつかったところが弱くなり、離れると強くなるのは何故か。
対策は西陸こうから交通広場まで上に屋根をかけるということか。
多摩堤通りに屋根をかけるというイメージ。効率のよい屋根のかけ方で多くの場所をカバーする。
堤防は本堤防である。水害対策として機能している。そこを考えて検討してほしい。
我々はコストなどを度外視しており、実現時には議論が必要である。
世田谷区。事業者に強く要請していく。

世田谷区の取り組み。迂回路の整備を事業者に要請した。「遠回りになる」との参加者のザワザワした声が出る。「単に道を造るだけじゃないか」。注意喚起の補強を事業者に要請した。

二子玉川ライズ反対運動13

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#東急 #世田谷区 #二子玉川 #Amazon #アマゾン #キンドル 世田谷区は二子玉川東地区風調査検討プロジェクト専門家会議検討状況説明会を2014年2月13日に玉川支所で開催した。委員の紹介。中村、ひび、藤井ら。事務局。下村。佐藤。
二子玉川でビル風の問題が起こり、専門家が検討している。結論は出ていないが、きめこまかく現状を伝える会である。中間報告の位置付けである。
専門家会議の説明。設置目的、検討事項。七回の会議が開催された。
世田谷区担当者の話し方がモゴモゴしていたため、参加者から「声が聞こえない。マイクを使っているのだからはっきり言って」との苦情が出た。
植栽の防風効果は十分ではない。コンピュータシミュレーションで検討する。
中村議長から説明。現地を見て風が強いと感じた。商売柄風の強いところに行っているが、ここは一級品と思った。これは他の超高層ビルとも共通するか、樹木の枝がなくなっているなど防風対策としては不十分である。
歩行者の影響を調べたいため、本来は人の身長の高さが望ましいが、歩行者の邪魔になることや悪戯防止のために風速計は3メートルの高さにした。
メディアでは最大瞬間風速が取り上げられることが多いが、バラツキがあるために平均風速と合わせて検討する。しかし、ビル風にあおられて転倒という場合は最大瞬間風速の問題になる。そのために最大瞬間風速で議論する。
二子玉川は多摩川があるために元々風が強い場所であった。風速十メートルくらいで強い風と感じる。個人差はあるものの、これくらいから歩行者の転倒が始まる。

林田力『二子玉川ライズ反対運動13』は東京都世田谷区玉川の再開発・二子玉川ライズへの住環境破壊や住民反対運動を取り上げたシリーズである。今回は武蔵小杉の再開発や鉄道建設で破壊される綱島温泉の問題を取り上げた。二子玉川ライズも武蔵小杉の再開発も綱島温泉の問題も一本の鎖でつながっている。
東急不動産だまし売り裁判や二子玉川ライズ訴訟での業者側証人の証言は信憑性がない。フォーベン・インラクス・アコバル。貪欲は正直を損なう。証人が、その証言によって利益を得るのであれば、その証言は審議の場で受け入れられない。東急リバブル東急不動産の悪評が千里を走るのに鳥の翼は不要である。東急不動産工作員は間違った情報と偏見で人の心が醜くなる一例である。

二子玉川ライズ再開発組合が調査嘱託に拒否回答


二子玉川東第二地区市街地再開発組合は東京高等裁判所第一民事部(福田剛久裁判長)からの調査嘱託に拒否した。二子玉川ライズ行政訴訟(平成24年(行コ)第306号 設立認可処分取消請求控訴事件)では2013年5月22日付の調査嘱託書で再開発組合にビル風の風速データの開示を求めた。

この経緯を二子玉川の環境を守る会は以下のように説明する。「裁判所は、ビル風のデータを事業者から出させる手はずをとりました。私たちは、専門家の科学的検討結果を反映させ、裁判所で審理するよう求めています」(二子玉川の環境を守る会NEWS No.39 2013年5月)。

ところが再開発組合は2013年6月4日付回答書で開示を拒否した。回答書は拒否理由を4点挙げる。第一の理由は「測定結果の精度は必ずしも高くないこと」である。しかし、これは測定結果の信頼性についての議論の余地を生じさせるものであっても開示しない理由にはならない。また、本当に精度の低い測定しかしていないとすれば、再開発の事業者として問題がある。二子玉川ライズは風害などの住環境破壊について、いい加減な調査しかしていないと自認していることも同じである。東急電鉄・東急不動産の住民無視の体質が丸出しである。

第二に「証拠としての必要性・相当性に関する疑義」を挙げる。しかし、これも理由にならない。裁判所は裁判に関係あると判断したために調査嘱託を実施した。再開発組合が必要ないと判断すれば出さなくていいならば調査嘱託の意味がない。自分が問題ないと判断すれば、どれほど二子玉川ライズによって住環境が破壊されようと問題ないということになる。

まさにこれが東急電鉄・東急不動産の住民無視の姿勢である。これは東急不動産だまし売り裁判とも共通する。東急不動産は不利益事実を隠して新築分譲マンションをだまし売りしたが、自らが問題ないと判断したという理由で正当化した(林田力『東急不動産だまし売り裁判4渋谷東急プラザの協議』「東急不動産の判断」)。

第三に控訴人が独自に風速計を調達して測定することは可能であると主張する。しかし、これも理由にならない。事業主体者である再開発組合が二子玉川ライズの風害について、どのように認識していたかも問題である。それ故に再開発組合のデータを開示することに意味がある。

また、物理的にも二子玉川ライズの敷地内での測定は事業者でなければできないものである。住民が公道などで測定した風速データは、再開発組合が敷地内で測定した風速データを代替できない。
http://www.hayariki.net/10/27.htm
しかも、第三の拒否理由は第一の拒否理由と矛盾する。第一の拒否理由では自己の測定結果は精度が低いとしながら、住民には数万円程度の価格で市販されている風速計で測定すればいいと主張する。

第四に「これまで一貫して風量等の測定結果に関する資料提供には応じられないと回答していたこと」とする。しかし、これも理由にならない。第二の理由で批判したように裁判所が調査嘱託で求めたという事実を無視し、自己が応じないと判断すれば応じなくていいとする反社会的な姿勢である。数百億円の補助金(税金)を受領していながら、公共的姿勢は皆無である。説明責任を果たすという発想がない。

住民側は二子玉川ライズのビル風が当初の想定よりも大きいという事実を隠蔽するために、再開発組合が回答を拒否したと批判する。「再開発組合は、風速データを開示すれば、ランク2、ランク3を示す多数のデータが明白となるために、本件調査嘱託への回答を拒否したことは明白である」(2013年6月18日付準備書面3頁)
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