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「庶民のまち十条を守る会」が2017年11月19日、十条銀座「しなのや」前で東急不動産が参加組合員になっている十条駅西口再開発などの問題をアピールする宣伝活動を行った。東京都北区の十条駅周辺の大型開発計画の見直しを求める。十条駅西口地区第一種市街地再開発や補助73号線建設、85号線の道路拡幅、埼京線高架化などの計画がある。これらの開発は住環境を破壊し、商店街の衰退を招くと主張する。アピールでは様々なパネルやパンフレットを用意し、買い物客らの注目を集めた。

住民アンケートを行ったところ、再開発ビルを不要とする回答が圧倒的であった。40階建ての超高層ビルは日照を阻害し、ビル風を引き起こす。建設会社は建て逃げ、デベロッパーはカタログでマンションを販売するだけである。住民のことを考えていない。この指摘は東急不動産だまし売り裁判原告として大いに共感する。東急不動産は売ったら売りっぱなしであった。

再開発組合は具体的な工程表などを出していない。再開発について北区に聞いても、「組合に聞いてください」としか回答しない。自分達の持っている情報を住民に出そうとしない。再開発地に地下駐輪場を建設する計画があるが、住民の利便性に応えていない。駅前の放置自転車は減らないだろう。天下り先を作りたいだけではないか。

住民ら120人は補助73号線の事業認可と十条駅西口再開発組合の設立認可の取消を求める訴訟を東京地方裁判所に提起した。再開発組合設立認可取消訴訟の第一回口頭弁論が11月8日に開かれた。原告は再開発組合設立に際して土地所有者と借地権者それぞれの2/3以上の同意を満たしていないと主張する。これに対して被告東京都が提出した証拠は同意者の名前などが黒塗りとなっており、判断できないものであった。

原告は経済的基礎や遂行能力の欠如も主張する。事業費の見積もりが何度も変更されており、今後も事業費の変更・増大が予想され、事業自体が頓挫する可能性もある。この点は私が二子玉川東地区市街地再開発(二子玉川ライズ)見直しを求める意見陳述でも指摘した。アフターオリンピックの景気後退は確実視されており、2022年竣工の十条駅西口再開発のリスクは大きい。第2回口頭弁論は2018年3月5日2時半に開かれる。
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