東急ハンズ

日本海賊TVで東急ハンズ過労死と小池百合子知事の希望演説

インターネット動画放送局・日本海賊TV「金八アゴラ」は2017年10月25日、「東急ハンズ過労死と小池百合子知事の希望演説」を取り上げた。コメンテータは山内和彦(元川崎市議会議員)、田淵隆明(公認システム監査人)、石川公彌子(政治学者)、林田力(希望の塾第一期生)。司会は須澤秀人(日本海賊党代表)。

小池百合子・東京都知事は2017年10月15日、東京都町田市で東急ハンズには希望が足りないと演説した。東急不動産だまし売り裁判原告としては小池知事に同意見である。東急ハンズは心斎橋店でパワハラ過労死事件を起こしている。東急ハンズは希望が足りないどころか絶望である。

東急ハンズはTwitterで「東急ハンズでは、お客様の「希望」を叶えたいと、スタッフ一同がんばっています」と反応した。希望がないとの指摘に「頑張っている」と答える。根性論の特殊日本的精神論の世界である。未だに歪んだ精神主義が蔓延している。骨の髄まで蝕まれていると気がつかないらしい。

この東急ハンズ過労死事件は過労死された方の残業時間が約80時間と過労死事案では相対的に短い残業時間であった。それにも関わらず、神戸地裁が過労死を認定し、高額の損害賠償を命じた背景には、パワハラがあった。この点は残業時間を一律に規制すればいいというアプローチの限界を示している。

東急ハンズには問題がある。小池知事は、たまたま目の前に東急ハンズがあったから言及しただけでなく、問題意識を持っていたのではないか。番組では東急電鉄の問題も指摘された。東急と付き合うと我慢を強いられる。東急電鉄の駅はホームが小さい。窮屈である。乗客の快適さを考えていない。

この演説で私の中の小池百合子株は上がった。実は希望の党に対しては、都民ファーストの会ほど熱意を持っていない面があった。モリカケ問題ばかり取り上げており、既存の野党と比べて新鮮味が感じられなかったためである。これは希望の党の失敗原因と考えている。「排除」を原因視する分析が強いが、民進党予定候補を丸々受け入れた方がパヨク批判の餌食になっただろう。

須澤さんからは「選挙演説で特定の企業を批判することは如何なものか」との問題提起がなされた。NHK(日本放送協会)を厳しく批判する「NHKから国民を守る党」の公認候補らしからぬ発言と応じたが、公企業の問題を指摘することは政治的関心事になるということでは一致した。

それならば東急電鉄のような私企業であっても、鉄道事業免許によって独占的に運営している企業の問題は政治的関心事にならないか。政府から補助金を受けている企業の問題は政治的関心事にならないか。さらに憲法の私人間適用が議論されているように、東急不動産だまし売りや東急ハンズ過労死のような人権侵害も政治的関心事になるのではないかと指摘した。

番組では立正佼成会附属佼成病院裁判も話題になった。患者の長男は「親の介護が地獄だ」との動機から経管栄養の流入速度を速め、治療を拒否したのではないか。翌日に立正佼成会附属佼成病院事件記者会見を司法記者クラブで開催する。

他には石川さんの立憲民主党支持層の分析が興味深い。立憲民主党の支持者は裕福な高齢者が多い。枝野幸男さんの演説の聴衆も若者の貧困や子育て支援などの話では自分達に関係ないということか白けている。市民連合も元公務員で年金をしっかりもらっている層が多い。高齢者であっても収入がある方は福祉の受け手ではなく、担い手になって欲しいと指摘した。
pirate171025

東急ハンズのソーダストリーム販売に批判


東急ハンズのソーダストリーム販売が批判されている。東急ハンズのソーダストリーム販売がイスラエルの国際法違反に加担することになるためである。ソーダストリームが製造されている工業団地は、イスラエルがパレスチナ人の土地を奪って建設した違法入植地の中にある。イスラエルの入植活動が国際法違反であることは世界的に認められている。日本政府も明言しているが、東急ハンズは気にも留めず、金儲けに邁進する。

イスラエルこそが本当の意味での「ならず者国家」である。国際社会の糾弾も当然である。イスラエル・ボイコット運動も盛り上がっている。イスラエルに対する不買・脱資・制裁 (BDS) 運動はイスラエル国内も含めて世界中に広がっている。それに背を向ける東急ハンズの金儲けである。東急ハンズの体質は親会社の東急不動産と一体のものである。東急不動産は不利益事実を隠して新築分譲マンションをだまし売りした(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス)。

「ストップ!ソーダストリーム」キャンペーンの参加者有志は2013年7月に東急ハンズ心斎橋店のソーダストリーム売り場で現地学習会を開催した。一般の買い物客の方も加わった計10名ほどが、ソーダストリームの背景にある人権侵害や戦争犯罪について、実際の商品を手に取りながら、学習を深めた。

「売り場に設置された宣伝ビデオについて、ソーダストリームが悪質な人権侵害商品であることを隠すための巧妙なイメージ戦略であるとの指摘がなされるなど、現地学習会ならではの発見が参加者にはあった」(「東急ハンズ心斎橋店にて「ストップ!ソーダストリーム」現地学習会を開催!」『ストップ!ソーダストリーム 売らないで、買わないで、違法イスラエル製品』2013年08月20日)。
http://www.hayariki.net/futako/13.htm
現地学習会が開催された東急ハンズ心斎橋店は過労死した店員を出した場所である(林田力『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』「東急ハンズ過労死と東急不動産だまし売り裁判」)。この過労死事件によって東急ハンズはブラック企業として知られるようになった。ソーダストリーム販売は労働者にブラックな企業は社会にもブラックであることを示している。
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東急ハンズがブラック企業大賞2013にノミネート

東急不動産係長脅迫電話逮捕事件
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東急ハンズが「ブラック企業大賞2013」にノミネートされた。東急ハンズのノミネート理由は東急ハンズ過労死事件である。東急ハンズ心斎橋店のスタッフがパワハラやサービス残業強要で過労死した(林田力『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』「東急ハンズ過労死と東急不動産だまし売り裁判」)。ノミネートによって東急ハンズはワタミなどと肩を並べるブラック企業と評価されたことになる。

東急ハンズのブラック企業ぶりは親会社の東急不動産の体質的なものである。従業員にブラックな企業は消費者にもブラックである。東急不動産は不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス)。東急不動産ではトラブルになった顧客女性に係長が脅迫電話を繰り返して逮捕される事件も起きた。東急ハンズ過労死事件でも認定されたパワハラ体質が顧客に向けられた事件である。

「ブラック企業大賞2013」はパワハラや長時間勤務など企業から過酷な労働を強いられるブラック企業が社会問題化していることを受けて2012年に創設された。主催はブラック企業大賞企画委員会で、佐々木亮弁護士や首都圏青年ユニオン青年非正規労働センターの河添誠事務局長らがメンバーである。「ブラック企業大賞2013」は過酷な労働をめぐって訴訟が提起された企業を対象に選定し、2013年6月27日に発表された。大賞の発表は2013年8月11日である。
http://www.hayariki.net/10/15.htm

東急ハンズ裁判と過労死概念の変遷

東急不動産係長脅迫電話逮捕事件 [Kindle版]

東急ハンズ心斎橋店員の突然死が加重労働によるものであったとして東急ハンズに約9000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2013年3月13日に神戸地裁で言い渡された。長井浩一裁判長は東急ハンズの安全配慮義務違反を認め、7800万円の損害賠償の支払いを命じた。

神戸地裁では2010年2月28日にも姫路支部で過労死の判決が言い渡されている。マツダの25歳男性従業員の自殺が過労自殺であるとして、両親が慰謝料など約1億1千万円の支払いを求めた訴訟である。両親は会社側が適切なサポートなしに男性に長時間労働させたことが自殺の原因と主張していた。中村隆次裁判長はマツダの過失を認め、約6400万円の支払いを命じた。

過労自殺を含む過労死という言葉は1990年代から話題になっていた。未だに過労死がなくならないことは日本社会の不幸であるが、現代では使われ方が変わってきている。このことは日本が特殊性から脱却したことを示している。

過労死の定義は以下の通りである。「過度な労働負担が誘因となって、高血圧や動脈硬化などの基礎疾患が悪化し、脳血管疾患や虚血性心疾患、急性心不全などを発症し、永久的労働不能または死に至った状態」。(厚生労働省「産業医のための過重労働による健康障害防止マニュアル」)。

しかし、前世紀に話題となった過労死は単に過重労働によって健康を害するという以上のニュアンスが込められていた。それは会社への忠誠心の高い会社人間が死ぬまで働いてしまうというものであった。これは外国人にとって理解不能なものである。普通の感覚ならば「働き過ぎて死ぬならば、働かなければいい」と考える。そのため、英語などの外国語では過労死を表現することができず、そのままKAROSHIと訳された。

このように過労死は外国人から見て特殊日本的な現象である。これは常識的な日本人にとっても異常であることは変わらない。死ぬまで働いてしまう社蓄的な忠誠心というものは、特定世代や特定階層に限定される異常なメンタリティである。その点で国際的な比較から過労死を特殊日本的事情と位置付けることは正しいものの、日本国内において普遍化することは誤りである。
http://www.hayariki.net/eco/16.htm
その後、日本社会は格差が拡大し、労働問題は深刻化した。生きることが大変なワーキングプアやネットカフェ難民にとって、会社に依存した会社人間は甘ったれにしか見えない。まさに働き過ぎて死ぬならば、働かなければいいだけである。

その代わりに新たなタイプの過労死が生まれた。ブラック企業の過重労働によって死ぬまで働かされるという形態である。たとえばトステム綾部過労死事件である。

これはトステム綾部の中田衛一氏が2001年に22才の若さで急性心停止により死亡した事件である。残業時間は月100時間にも上ったが、現場にはタイムカードもなく、リーダーが残業時間を記帳するという体制であった(宮本平一「福知山17年目の御報告」自由法曹団京都支部創立40周年誌『人権の旗をかかげて』2003年)。

ここでは過労死の被害者は決して会社人間ではない。企業の過酷な労務管理の犠牲者である。これは明治時代の女工哀史と同じ世界である。同じような状況は労働法に不備のある発展途上国にも存在する。ここにおいて過労死は特殊日本的現象ではなく、日本社会の後進性を示すものになった。

東急ハンズ過労死と東急不動産だまし売り裁判

東急不動産だまし売り裁判―こうして勝った [単行本]
東急ハンズ過労死裁判と東急不動産だまし売り裁判は東急不動産グループのブラック企業的体質を明らかにした事件である。

突然死した男性従業員(当時30歳)の遺族が提訴した訴訟で、神戸地裁は従業員の過労死を認定し、東急ハンズに7800万円の侵害賠償を命令した。東急ハンズ過労死事件では労働時間が長いだけでなく、パワハラなどの精神的ストレスを認定した。タイムカードを押した後も残業するサービス残業も認定した。東急ハンズはブラック企業そのものである。東急ハンズならぬ東急ブラックまたはブラックハンズである。

東急ハンズはマンションだまし売りで悪名高い東急不動産の子会社である。東急不動産だまし売り裁判は東急リバブル東急不動産が不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした事件である(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス)。東急リバブル東急不動産が隣地建て替えを説明しなかったために日照が皆無になる屑物件を買わされることになった(林田力『東急不動産だまし売り裁判購入編』Amazon Kindle)。
http://www.hayariki.net/pj6.html
東急ハンズは過労死裁判で「残業を命じていない」など不誠実な言い訳に終始した。これは東急不動産だましうり裁判と重なる。消費者に不誠実な企業は従業員にもブラックである。

東急ハンズ過労死裁判はブログやTwitterなどインターネット上で反響を呼んでいる。東急ハンズがブラック企業であることを知り、「これからは東急ハンズでは買い物をしない」との声が出ている。東急ハンズ不買運動である。東急不動産だまし売り裁判でも裁判を契機として東急リバブル東急不動産不買運動の声が上がった(林田力『東急大井町線高架下立ち退き』「住民反対運動を招く東急電鉄の不誠実」)。

東急ハンズの広報姿勢も批判されている。「東急ハンズ、ウェブサイト見てもTwitterアカウント見ても過労死について触れてすら居ないな。裁判中だから書けないこともあるだろうけど、報道されてることについては何か説明すれば良いのに。まあ、この辺がブラック企業的対応なんだろうけど」。都合の悪い事実を一切説明しない点も不利益事実を隠してマンションをだまし売りした東急不動産だまし売り裁判と同じである。

東急ハンズ過労死裁判がテレビで報道していないことを問題視する見解もある。マスメディアはスポンサーである東急に甘いと指摘する。東急ハンズ過労死裁判の被害者は東急ハンズ心斎橋店の店員であったが、他の店舗の店員の過労死を指摘する声もある。

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