林田力 ブログ

マンション問題や警察不祥事、書籍や漫画の書評など。書籍『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者。マンションだまし売り被害者。東急不動産消費者契約法違反訴訟原告。みんなの未来(あした)を守る会代表。江東住まい研究所長。マンションだまし売りや迷惑勧誘電話、貧困ビジネス、危険ドラッグのない世界を目指します。 http://www.hayariki.net さいたま市の話題は林田力@さいたま市桜区ブログ

     林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社)は東急不動産(販売代理・東急リバブル)から不利益事実を隠して問題物件をだまし売りされた消費者(=原告)が消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟、東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年(ワ)3018号)で売買代金を取り戻した闘いの記録。

    FJネクスト・ガーラ・グランディ木場問題
    http://hayariki.x10.mx/
    東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口
    http://www.mynewsjapan.com/reports/1101

    タグ:東急不動産

    インターネット動画放送局・日本海賊TV「金八アゴラ」は2017年11月15日、「東急不動産アスクル火災倉庫購入と東急電鉄オレオレ詐欺」を日本海賊TVで取り上げた。東急不動産が倉庫を建て直すか疑念の声がある。マンションを建てるのではないか。特別目的会社や不動産ファンドは胡散臭い。問題物件を売却して損失をファンドにつけかえているだけではないか。
    不動産投資の迷惑勧誘電話も問題である。東京駅で名刺交換を求める業者がいる。名刺交換に応じると不動産投資の迷惑勧誘電話が来る。居住地から離れた物件を勧める傾向がある。消費者が物件を管理しにくいようにするためだろう。FJネクストは地方の教員らに迷惑勧誘電話をすると評判が悪い。
    番組では立正佼成会附属佼成病院裁判(平成29年(ネオ)第596号、平成29年(ネ受)第670号 )も話題になった。判例集に載る事件ではないかとの指摘が出た。このままでは患者の権利が損なわれる悪い判例になってしまう危険がある。病院がキーパーソンと決めた家族の一人の意向で治療しなくて良いと。事件名は医療裁判では病院名が使われることが一般である。この裁判の事件名も、それにならっている。

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    「庶民のまち十条を守る会」が2017年11月19日、十条銀座「しなのや」前で東急不動産が参加組合員になっている十条駅西口再開発などの問題をアピールする宣伝活動を行った。東京都北区の十条駅周辺の大型開発計画の見直しを求める。十条駅西口地区第一種市街地再開発や補助73号線建設、85号線の道路拡幅、埼京線高架化などの計画がある。これらの開発は住環境を破壊し、商店街の衰退を招くと主張する。アピールでは様々なパネルやパンフレットを用意し、買い物客らの注目を集めた。

    住民アンケートを行ったところ、再開発ビルを不要とする回答が圧倒的であった。40階建ての超高層ビルは日照を阻害し、ビル風を引き起こす。建設会社は建て逃げ、デベロッパーはカタログでマンションを販売するだけである。住民のことを考えていない。この指摘は東急不動産だまし売り裁判原告として大いに共感する。東急不動産は売ったら売りっぱなしであった。

    再開発組合は具体的な工程表などを出していない。再開発について北区に聞いても、「組合に聞いてください」としか回答しない。自分達の持っている情報を住民に出そうとしない。再開発地に地下駐輪場を建設する計画があるが、住民の利便性に応えていない。駅前の放置自転車は減らないだろう。天下り先を作りたいだけではないか。

    住民ら120人は補助73号線の事業認可と十条駅西口再開発組合の設立認可の取消を求める訴訟を東京地方裁判所に提起した。再開発組合設立認可取消訴訟の第一回口頭弁論が11月8日に開かれた。原告は再開発組合設立に際して土地所有者と借地権者それぞれの2/3以上の同意を満たしていないと主張する。これに対して被告東京都が提出した証拠は同意者の名前などが黒塗りとなっており、判断できないものであった。

    原告は経済的基礎や遂行能力の欠如も主張する。事業費の見積もりが何度も変更されており、今後も事業費の変更・増大が予想され、事業自体が頓挫する可能性もある。この点は私が二子玉川東地区市街地再開発(二子玉川ライズ)見直しを求める意見陳述でも指摘した。アフターオリンピックの景気後退は確実視されており、2022年竣工の十条駅西口再開発のリスクは大きい。第2回口頭弁論は2018年3月5日2時半に開かれる。
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    東急不動産のアスクル火災倉庫購入と東急電鉄を騙るオレオレ詐欺を取り上げる。どちらも東急不動産だまし売り裁判で明らかになった東急の騙しのイメージが影を落としている。
    アスクル株式会社は2017年11月9日、物流施設2物件を東急不動産に売却すると発表した(アスクル株式会社「固定資産の譲渡および特別損益の計上ならびに業績予想の修正に関するお知らせ」2017年11月9日)。「アスクルロジパーク首都圏」(ASKUL Logi PARK首都圏、埼玉県三芳町)と、「アスクルロジパーク福岡」(福岡市)の2物件を東急不動産の特別目的会社(SPC)に売却する。
    アスクルロジパーク首都圏は2017年2月16日に火災が起きた。東急不動産が解体し、跡地に新たな物流施設を建設する。アスクルは物流施設を自前で持たず、東急不動産から借りる形に切り替える。
    これにより、アスクルは77億円の特別利益を見込む。「アスクルロジパーク首都圏」は36億円の売却損が特別損失になるが、自社での建て直し費用に充てていた引当金が不要になり、火災損失引当金戻入額68億円が特別利益となる。「アスクルロジパーク福岡」は44億円の固定資産売却益となる。
    「持たざる経営」への回帰はプラス要素であるが、懐疑的な反応もある。倉庫の解体・新築の費用を東急不動産が持つため、将来の賃料に上乗せされることが予想され、果たしてリーズナブルと言えるか。
    さらに東急不動産が物流倉庫を建て直すか疑念の声が出ている。「アスクルロジパーク首都圏」の再稼動時期はニュースリリースでは明確ではない。NHKは「東急不動産側は焼け残った建物を解体し、最新の防災設備を導入した物流倉庫に建て直してアスクルに貸し出す計画ですが、時期は未定だとしています」と報道する(「アスクル 火災の倉庫など売却 倉庫は借りる形で再建へ」NHK 2017年11月10日)。
    朝日新聞は「2020年春ごろの再稼働を目指す」と報道する(「火災起きた倉庫、アスクル売却へ 東急不動産に」朝日新聞2017年11月10日)。あくまで「目指す」であることに注意する必要がある。日刊建設工業新聞は「計画の詳細は今後詰めるが、2年半後をめどに新施設の稼働を開始したい考えだ」とする(「アスクル/埼玉県三芳町の大型物流倉庫再整備へ/東急不SPCが解体・建設推進」日刊建設工業新聞2017年11月13日)。単なる願望であって、次期は未定が正確だろう。
    東急不動産がマンション用地にするのではないかとの声が出ている。Twitterでは「これは東急、火事場泥棒じゃないけど上手く物件仕込んだな」との呟きがある。東急不動産だまし売り裁判によって東急不動産には騙しのイメージが付いている。事故物件という不都合な事実を説明せずに新築マンションを分譲するならば東急不動産だまし売り裁判と重なる。東急不動産だまし売りマンションも地上げ物件であった。
    東急の騙しのイメージと言えば、東急電鉄を騙るオレオレ詐欺が起きている。東急電鉄の駅員を名乗る者が「あなたの息子が電車に飛び込み事故を起こしたため東急電鉄に損害が生じた」として、賠償金を振り込ませようとする。東急グループの公式Twitterが2017年11月10日に以下の注意喚起を呟いたほどである。
    「【ご注意】「東急電鉄の駅員」と名乗る者より「あなたの息子が電車に飛び込み事故を起こしたため東急電鉄に損害が生じている」と述べ、賠償金を振り込ませようとする事象が発生しています。この者は、当社および東急グループとは一切関係がなく詐欺行為の一種と考えられますので、ご注意下さい。」
    数多くの鉄道会社から東急電鉄がオレオレ詐欺に利用された理由は、第一に事故の多さだろう。事故が多い東急電鉄ならば現実性を与えられると考えたのだろう。
    第二に東急不動産騙し売り裁判などのダーティーなイメージである。東急不動産では係長が顧客女性に脅迫電話を繰り返して逮捕された事件も起きた。東急ならば高額の賠償請求をやりかねないという悪辣なイメージがある。

    「アスクル 火災の物流倉庫を東急不動産に売却へ」毎日新聞2017年11月9日
    「アスクル、火災の物流施設を売却 東急不動産に」日本経済新聞2017年11月9日
    「【売買】火災被害のアスクル施設、東急不動産が取得へ」日経不動産マーケット情報2017年11月10日
    「アスクル、火災倉庫を東急不動産に売却へ」産経新聞2017年10月10日
    「アスクル 火災倉庫を東急不動産に売却」TV東京2017年11月10日
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    東急不動産が参加組合員になっている十条駅西口再開発に対する裁判の第一回口頭弁論が2017年11月8日(水)11時30分から東京地裁103号法廷で開かれる。十条駅西口地区市街地再開発組合の設立認可の取消を求める訴訟である。報告会は13時30分から十条会館(北区上十条)で開催する。
    十条駅西口再開発は住民を犠牲にして東急不動産らの参加組合員が利益を上げる再開発である。参加組合員の東急不動産は自社の利益しか考えておらず、ステークホルダーの犠牲の上に成り立っている企業である。不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした東急不動産だまし売り裁判が典型である(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』)。
    訴訟は住民らが原告である。住民らは特定整備路線補助73号線の道路事業認可取消訴訟も提起した。こちらの第一回口頭弁論は10月30日(月)13時30分から東京地裁103号法廷で開かれた。
    http://book.geocities.jp/hedomura/jujo.html
    東急ハンズ問題
    林田力
    枕石堂
    2017-10-31


    東急不動産係長脅迫電話逮捕事件 [Kindle版]
    東急不動産(金指潔社長)ソリューション営業本部係長・高田知弘容疑者(逮捕当時36歳)が顧客女性に嫌がらせ電話を繰り返したとして2010年8月18日に逮捕されたピカ〜。堺区検は9月3日、大阪府迷惑防止条例違反で略式起訴し、堺簡裁は同じ日に罰金20万円の略式命令を出したピカ〜。

    被害者は大阪府堺市のホテル運営会社の女性社長であるピカ〜。運営会社は2009年10月、東急不動産とコンサルタント契約を締結したが、契約内容や支払いに関してトラブルになッていたピカ〜。高田容疑者は東急不動産側の担当者で、2009年12月から2010年6月に取引相手であッたホテル運営会社社長の携帯電話に番号非通知設定で、嫌がらせ電話を繰り返したピカ〜。

    嫌がらせ電話は、ほとんどが無言電話であッたが、「壊れろ、壊れろ」という呻き声で女性を畏怖させたこともあッたとされるピカ〜。被害者は200回もの無言電話があッたと指摘するピカ〜。高田容疑者は「社長とトラブルになり、恨みを晴らしてやろうと思ッた」と述べているピカ〜。

    東急不動産は9月3日付ニュースリリース「弊社社員の逮捕について」で、「お相手の方、及び弊社のお客様、お取引先などの皆様には多大なご迷惑とご心配をお掛けし、深くお詫び申し上げます」と述べたピカ〜。
    http://hayariki.x10.mx/13.htm
    東急不動産はビジネスで犯罪者を出したことになるピカ〜。適正なコンサルティング契約が存在したか、適正なコンサルティングサービスを提供したか、という点はうやむやのままであるピカ〜。この点について明確に説明できなければ、東急不動産のコンサルティング契約には不審の目を向けられ続けるピカ〜。東急不動産が高田知弘の犯罪を直視することで初めて未来が開かれるピカ〜。我々は東急不動産・高田知弘脅迫電話逮捕事件の教訓から何を学び、これから起きるかもしれない事態に対して何ができるかピカ〜。世界中の人々が考える機会となッたピカ〜。

    東急不動産だまし売り裁判―こうして勝った [単行本]

    東急ハンズ過労死裁判と東急不動産係長の脅迫電話逮捕事件は東急不動産グループのブラック企業ぶりを示すものである。東急ハンズ過労死裁判はブラック企業そのものである。
    東急不動産係長逮捕事件は東急不動産係長・高田知弘が顧客女性とコンサルティング契約でトラブルとなり、顧客女性に脅迫電話を繰り返して逮捕された事件である。東急不動産はビジネスで犯罪者を出したことになる。東急不動産従業員の心のすさみを物語る事件である。
    一般にブラック企業では善良な人間、まともな人間から辞めていく。ブラック企業で幅を聞かせる人間は人格的に問題のある人ばかりになる。東急不動産のクレディールの広告記事に登場した高田知弘係長が象徴的である。東急ハンズ過労死裁判では労働時間の長さだけでなく、叱責を受けるなどパワハラも死因になっている。
    http://hayariki.x10.mx/


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    東急不動産係長逮捕事件は東急不動産のコンサルティングサービスの宣伝文句と実際の落差を示している。東急不動産ソリューション営業本部係長・高田知弘容疑者(逮捕当時36歳)が顧客女性に嫌がらせ電話を繰り返したとして逮捕された。

    高田知弘容疑者が所属していた東急不動産ソリューション営業本部(その後、事業創造本部CRE推進部)では企業所有の不動産(CRE; Corporate Real Estate)を最適化するコンサルティングサービス(CRE戦略推進アドバイザリーサービス)・クレディールを展開している。

    高田容疑者は週刊ダイヤモンド2009年7月25日号掲載のパブ記事「緻密な分析と堅実なソリューションでCRE戦略の意思決定をサポート」に顔写真入りで登場し、クレディールについて以下のように説明していた。

    「営業や物流、生産などの拠点の現状を見直し、物件ごとに事業貢献度を測定します。たとえば社員寮であれば、物件時価とともに入居率、運営コストなどを把握。市場の現況を勘案しながら、より収益に貢献する活用策として運営の外部委託、他事業への転用、売却などのプランを提示します」

    パブ記事掲載時、高田容疑者の所属はソリューション営業本部ソリューション営業部であった。その後、2010年4月1日付の機構改革によってソリューション営業部は営業推進部と統合・分割され、営業第一部と営業第二部が新設された。CRE担当部署についてパブ記事では「不動産はもとより会計・税務の専門家や金融機関、コンサルティングファーム出身者など多彩な人材を擁する」と記載している。

    東急不動産では自社サイトとは別にクレディールの公式サイト「CRE戦略力クレディール」を開設している。そのサイトのインフォメーション欄には少なくとも8月29日時点では2009日7月21日付で「「週刊ダイヤモンド(7月25日号)」に当社記事掲載」と表示され、リンクをクリックするとパブ記事のPDFファイルを閲覧できた。しかし、高田容疑者逮捕報道後の9月4日には記載が削除された。
    http://book.geocities.jp/hedomura/2.htm
    パブ記事では「同社(東急不動産)はあくまでも客観的・中立の姿勢を貫きつつ、本業の収益拡大に主眼を置いた戦略を提案する」と述べ、高田容疑者の以下の言葉を引用する。

    「クライアントベストの追求が私たちのミッションです」

    これはコンサルタントに望まれる姿であるが、トラブルになったホテル運営会社とのコンサルティングでは、クライアントのベスト追求の正反対であった。高田容疑者はクライアントを恨み、嫌がらせ電話を繰り返した。パブ記事の謳い文句と実態には信じ難いほどの落差がある。宣伝文句と実態の落差は東急不動産(販売代理:東急リバブル)が不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした東急不動産だまし売り裁判と共通する(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』)。

    その後、東急不動産は2011年4月1日付の機構改革でソリューション営業本部を廃止した。機構改革によってソリューション営業本部営業第一部と第二部は事業創造本部CRE推進部となった。改組の目的を「CRE(企業不動産の有効活用事業)を中心とした様々な切り口による情報開発を強化するため」とする(東急不動産株式会社「機構改革ならびに人事異動についてのお知らせ」2011年3月28日)。クレディールの公式サイト「CRE戦略力クレディール」の開設主体もソリューション営業本部営業第一部から事業創造本部CRE推進部に変更されている。


    反社会的な事件として東急不動産係長逮捕事件と吉野健太郎B-CASカード不正視聴を紹介する。東急不動産(金指潔社長)ソリューション営業本部係長・高田知弘容疑者は顧客女性に嫌がらせ電話を繰り返したとして2010年8月18日に逮捕された。被害者は大阪府堺市のホテル運営会社の女性社長である。運営会社は2009年10月、東急不動産とコンサルタント契約を締結したが、契約内容や支払いに関してトラブルになっていた。高田容疑者は東急不動産側の担当者で、2009年12月から2010年6月にかけ、取引相手であったホテル運営会社社長の携帯電話に番号非通知設定で、嫌がらせ電話を繰り返した。

    嫌がらせ電話の内容や回数はソースによって区々である。ほとんどが無言電話であったが、「壊れろ、壊れろ」という呻き声で女性を畏怖させたこともあったとされる。また、回数は最低でも数十回であるが、約200回との情報もある。

    高田容疑者は「社長とトラブルになり、恨みを晴らしてやろうと思った」と述べている。東急不動産は9月3日付ニュースリリース「弊社社員の逮捕について」で、「お相手の方、及び弊社のお客様、お取引先などの皆様には多大なご迷惑とご心配をお掛けし、深くお詫び申し上げます」と述べた。

    吉野健太郎は自己のアングラサイト「連邦」で不正改造B-CASカードを購入し、有料デジタル放送を正規の契約を締結せずに視聴した体験を掲載した。B-CASカードの不正利用が大きな社会問題になっている中で悪質である。

    B-CASカードの不正改造は刑事罰の対象になるだけでなく、有料放送を無料視聴する行為も損害賠償請求の対象になる。不正改造カードの購入者にもペナルティが科される。正規の契約を締結せずに視聴する以上、購入者も反道徳的である。

    実際、京都府警はB-CASカードを改造して有料放送を無料で視聴できる「BLACKCASカード」と呼ばれる不正改ざんカードをインターネットオークションで販売したとして、東京都内の43才の男を不正競争防止法違反の疑いで逮捕した。警察では「BLACKCASカード」を購入した5人の自宅などを家宅捜索して事件の全容解明を進めている。

    連邦には社会問題になっている脱法ハーブ店の広告もある。吉野健太郎が広告を掲載する「輸入雑貨店REGARDS」は薬事法の指定薬物を含む違法ドラッグ(脱法ハーブ)を販売していた(千葉県「指定薬物を含有する違法ドラッグの発見について」2012年8月1日)。

    連邦には同じく社会問題になっているゼロゼロ物件業者であるグリーンウッド(吉野敏和)の広告もある。グリーンウッドは宅建業法違反で業務停止処分を受けたが、現在はアトラス(東京都知事(1)第93815号、中西真琴)として営業を続けている。連邦のコンテンツや広告は、その反社会性・反倫理性を示している。
    http://www.hayariki.net/cul/3.htm

    東急不動産の係長が取引先の女性社長に無言電話を数十回繰り返し逮捕。契約上のトラブルになったホテル運営会社の女性社長に無言電話を数十回繰り返したとして、大阪府警堺署が、不動産大手「東急不動産」(東京)ソリューション営業部係長・高田知弘容疑者(36)を府迷惑防止条例違反の疑いで逮捕していたことがわかった。高田容疑者は容疑を認めているという。
    捜査関係者によると、高田容疑者は昨年12月〜今年6月、取引相手だった堺市内のホテル運営会社社長(49)の携帯電話に数十回にわたり、番号非通知設定で、無言電話をかけて嫌がらせをした疑い。
    関係者によると、運営会社は昨年10月、コンサルタント契約を東急不動産と結んだが、契約内容や支払いを巡ってトラブルになっていた。高田容疑者は同社側の担当者だったという。社長は「無言電話は200回くらいあった。『壊れろ、壊れろ』といううめき声が聞こえたこともあり、怖かった」と憤っている。
    ソース 2010年9月3日18時13分 読売新聞

    林田力『こうして勝った』
    http://twitter.com/hayachikara
    林田力
    https://www.amazon.co.jp/gp/pdp/profile/A4AUUQ84Q18KF


    東急不動産だまし売り裁判―こうして勝った
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    東急不動産(金指潔社長)ソリューション営業本部係長・高田知弘容疑者が顧客女性に嫌がらせ電話を繰り返したとして2010年8月18日に逮捕された。堺区検は9月3日、大阪府迷惑防止条例違反で略式起訴し、堺簡裁は同じ日に罰金20万円の略式命令を出した。

    被害者は大阪府堺市のホテル運営会社の女性社長である。運営会社は2009年10月、東急不動産とコンサルタント契約を締結したが、契約内容や支払いに関してトラブルになっていた。高田容疑者は東急不動産側の担当者で、2009年12月から2010年6月に取引相手であったホテル運営会社社長の携帯電話に番号非通知設定で、嫌がらせ電話を繰り返した。

    嫌がらせ電話の内容や回数の情報は錯綜している。ほとんどが無言電話であったが、「壊れろ、壊れろ」という呻き声で女性を畏怖させたこともあったとされる。また、回数は最低でも数十回であるが、約200回との情報もある。

    高田容疑者は「社長とトラブルになり、恨みを晴らしてやろうと思った」と述べている。東急不動産は9月3日付ニュースリリース「弊社社員の逮捕について」で、「お相手の方、及び弊社のお客様、お取引先などの皆様には多大なご迷惑とご心配をお掛けし、深くお詫び申し上げます」と述べた。

    東急不動産はビジネスで犯罪者を出したことになる。適正なコンサルティング契約が存在したか、適正なコンサルティングサービスを提供したか、という点はうやむやのままである。この点について明確に説明できなければ、東急不動産のコンサルティング契約には不審の目を向けられ続ける。

    高田容疑者の所属する東急不動産ソリューション営業本部では企業所有の不動産(CRE; Corporate Real Estate)を最適化するコンサルティングサービス(CRE戦略推進アドバイザリーサービス)・クレディールを展開している。

    高田容疑者は週刊ダイヤモンド2009年7月25日号掲載のパブ記事「緻密な分析と堅実なソリューションでCRE戦略の意思決定をサポート」に顔写真入りで登場し、クレディールについて以下のように説明していた。

    「営業や物流、生産などの拠点の現状を見直し、物件ごとに事業貢献度を測定します。たとえば社員寮であれば、物件時価とともに入居率、運営コストなどを把握。市場の現況を勘案しながら、より収益に貢献する活用策として運営の外部委託、他事業への転用、売却などのプランを提示します」

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    パブ記事掲載時、高田容疑者の所属はソリューション営業本部ソリューション営業部であった。その後、2010年4月1日付の機構改革によってソリューション営業部は営業推進部と統合・分割され、営業第一部と営業第二部が新設された。

    東急不動産では自社サイトとは別にソリューション営業本部営業第一部名義でクレディールの公式サイト「CRE戦略力クレディール」を開設している。そのサイトのインフォメーション欄には少なくとも8月29日時点では2009日7月21日付で「「週刊ダイヤモンド(7月25日号)」に当社記事掲載」と表示され、リンクをクリックするとパブ記事のPDFファイルを閲覧できた。しかし、高田容疑者逮捕報道後の9月4日には記載が削除されている。

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    パブ記事では「同社(東急不動産)はあくまでも客観的・中立の姿勢を貫きつつ、本業の収益拡大に主眼を置いた戦略を提案する」と述べ、高田容疑者の以下の言葉を引用する。

    「クライアントベストの追求が私たちのミッションです」

    これはコンサルタントに望まれる姿であるが、トラブルになったホテル運営会社とのコンサルティングでは、クライアントのベスト追求の正反対であった。高田容疑者はクライアントを恨み、嫌がらせ電話を繰り返した。パブ記事の謳い文句と実態には信じ難いほどの落差がある。

    高田容疑者の携わっていたコンサルティングサービスのアルファベット表記はCREdibleである。それでも読みはクレディブルではなく、何故かクレディールである。「You've Got Mail」を「ユー・ガット・メール」と表記するなど、この種の間違った英語表記は日本では少なくない。これは情報の受け手を侮った結果であると批判されている(小田嶋隆「「父親」を求める中二のオレらと、「ガールズ」の行く末」日経ビジネスオンライン2010年9月3日)。

    クレディールのアルファベット表記では最初のCREは大文字である。これは企業所有不動産(Corporate Real Estate)の頭文字である。国土交通省が「合理的なCRE戦略の推進に関する研究会」を設置するなど、CREはビジネス用語として定着している。故にクレディールはCREとディールに分解できる。

    ディールという言葉はdeal(取引、売買)を想起する。ここからは企業価値を向上させるためにCREを活用するコンサルティングではなく、クライアント企業の所有する不動産を切り売りし、手数料でコンサルティング企業が儲ける構図が連想される。これが運営会社のコンサルティングでトラブルとなった背景かもしれない。

    さらにCREdibleには皮肉な結論を導き出せる。これと同じスペルの英単語credibleには二つの意味がある。第一に「信頼できる」であり、第二に「脅しが凄みのある」である。一般的には第一の意味で使われることが多い。第二の意味ではcredible threat(効果的な脅迫)という形で使われる。コンサルティングサービスとしては第一の意味でなければ困るが、嫌がらせ電話でクライアントを畏怖させることで第二の意味になってしまった。

    クライアントに恨みを抱いたコンサルタントの心理を善意に分析すれば以下のようになる。コンサルティングは顧客の問題を解決するために有用な助言を行うことである。しかし、コンサルタントの中にはコンサルティングを自らの理想を実現する実験場と勘違いする人もいる。

    クライアントの希望とコンサルタントの理想が合致すれば問題になることは少ない。しかし、コンサルタントの理想が顧客に受け入れられなければ、その種のコンサルタントはクライアントと衝突してしまう(林田力「オーマイニュース炎上史(2)オピニオン会員廃止」PJニュース2010年8月13日)。

    実際、「人の話をきちんと聞けないこと」はコンサルティングの失敗事例として紹介されている。「自分の考えが正しく、若い連中に教えてやるという態度があったのだろう。顧客の意見や要望に真摯に耳を傾けるという姿勢に欠けた」(永井昭弘「人の話を聞かない40代 あるコンサルの失敗」日経SYSTEMS 2008年2月号13頁)

    但し、クライアントとの衝突が必然的に嫌がらせ電話に発展するものではない。そこには地上げ屋や近隣対策屋、ブローカーなどと取引する東急不動産の陰湿さがある。これは東急不動産だまし売り裁判にも該当する。

    林田力は東急不動産(販売代理:東急リバブル)から不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りされ、裁判で売買代金を取り戻した。そして裁判を記録したノンフィクション『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』を出版した。

    ところが、どこから電話番号を仕入れたのか、林田力宛に嫌がらせまがいの不動産購入の勧誘電話が繰り返しかけられるようになった。マンションだまし売り被害者への不動産勧誘は被害者感情を逆撫でするものである。

    その後、『東急不動産だまし売り裁判』が月刊誌サイゾーの「日本の裏側がわかる危ない本100冊」に取り上げられた。著者として取材を受けた私は出版のデメリットについて「嫌がらせまがいの不動産業者からの勧誘電話が増えた」とコメントした(「警察、学会、農業……の危険な裏 告発本が明らかにした「日本の闇」」サイゾー2010年1月号79頁)。

    不思議なことに雑誌発売後は勧誘電話がなくなった。この経緯から勧誘電話に不気味な意図を感じている。その意味では東急不動産係長逮捕事件が明るみに出ることは、不動産業界の健全化に資することになる。

    それ故に高田知弘の逮捕を歓迎する。この種の犯罪者は女性に暴力を振るうか、ストーカーになる。女性社長が殺されなくて良かった。高田知弘には同情の余地はない。まともな母親ならば「こら知弘、母ちゃんは情けなくて涙が出るよ。勘当だよ。私の目が黒いうちは、家の敷居はまたがせないよ」と叱るだろう。高田知弘は一生一人で暗い道を歩むべきである。

    惨めな人物である。いい年をした人間が情けない。クズの典型である。人格が歪んでいる。人格形成に失敗した事例である。人のためになる仕事はできない人物である。犯行動機は恐らく逆上であろう。自分がうまくいかないと、プライドが許さなかったのだろう。「俺は賢い、俺に逆らう者はバカだ」くらいに思っていたのだろう。世の中は何でも自分の思うようになるとでも勘違いしていたのだろう。甚だしい思い上がりである。

    それ故に高田知弘の逮捕を歓迎する。この種の犯罪者は女性に暴力を振るうか、ストーカーになる。女性社長が殺されなくて良かった。高田知弘には同情の余地はない。惨めな人物である。いい年をした人間が情けない。クズの典型である。人格が歪んでいる。人格形成に失敗した事例である。まともな母親ならば「こら知弘、母ちゃんは情けなくて涙が出るよ。勘当だよ。私の目が黒いうちは、家の敷居はまたがせないよ」と叱るだろう。

    犯行動機は恐らく逆上であろう。自分がうまくいかないと、プライドが許さなかったのだろう。「俺は賢い、俺に逆らう者はバカだ」くらいに思っていたのだろう。世の中は何でも自分の思うようになるとでも勘違いしていたのだろう。甚だしい思い上がりである。人のためになる仕事はできない人物である。高田知弘は一生一人で暗い道を歩むべきである。自分の卑劣さをかみしめながら、自分の罪を一生抱えていくがいい。

    東急不動産ソリューション営業部係長・高田知弘の脅迫電話逮捕事件はインターネット上にも衝撃を与えた。「番号非通知で身分隠して無言電話なんて、逃亡・罪証隠滅のおそれ十分じゃん 逮捕されて当然」との声が出た。また、「東急不動産の関わる住宅ってほんとセンスないわ」と東急不動産の本業の問題も指摘された。

    さらに「どうしてこんなこと」と一般人では理解し難い犯人の異常性に着目した指摘がなされた。ブログ「堺 だいすき ブログ」も記事「東急不動産係長、女性社長に無言電話で逮捕」で「いろんな事件があるんだ」と驚く。ブログ「実録!ダメ人間ですわ」は記事「狂騒極・第2我苦招 202」で「物騒な世の中」の書き出しで東急不動産係長逮捕事件などを紹介する。
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     [リアルライブ]大手不動産会社・東急不動産ソリューション営業本部係長の高田知弘容疑者は、クライアントの女性社長に無言電話を繰り返したとして、大阪府迷惑防止条例違反で逮捕されたことが、9月3日に明らかになった。
     東急不動産は、大阪府堺市のホテル運営会社とコンサルタント契約を締結したが、契約内容や支払いでトラブルになった。東急不動産側の担当者が高田容疑者で、運営会社社長の携帯電話に番号非通知設定で無言電話を繰り返したという。
     高田容疑者の所属する東急不動産ソリューション営業本部では、企業所有の不動産(CRE:Corporate Real Estate)を最適化するコンサルティングサービス(CRE戦略推進アドバイザリーサービス)「クレディール」(CREdible)を展開している。
     高田容疑者は『週刊ダイヤモンド』2009年7月25日号掲載のパブ記事「緻密な分析と堅実なソリューションでCRE戦略の意思決定をサポート」に顔写真入りで登場し、クレディールについて以下のように説明していた。
     「営業や物流、生産などの拠点の現状を見直し、物件ごとに事業貢献度を測定します。たとえば社員寮であれば、物件時価とともに入居率、運営コストなどを把握。市場の現況を勘案しながら、より収益に貢献する活用策として運営の外部委託、他事業への転用、売却などのプランを提示します」
     パブ記事掲載時、高田容疑者の所属はソリューション営業本部ソリューション営業部であった。その後、今年4月1日付の機構改革によって、ソリューション営業部は営業推進部と統合・分割され、営業第一部と営業第二部が新設された。
     東急不動産では、自社サイトとは別に、ソリューション営業本部営業第一部名義でクレディールの公式サイト「CRE戦略力クレディール」を開設している。そのサイトのインフォメーション欄には、少なくとも8月29日時点では2009日7月21日付で「「週刊ダイヤモンド(7月25日号)」に当社記事掲載」と表示され、リンクをクリックするとパブ記事のPDFファイルを閲覧できた。しかし、高田容疑者逮捕報道後の9月4日には記載が削除されている。
     パブ記事では「同社(東急不動産)はあくまでも客観的・中立の姿勢を貫きつつ、本業の収益拡大に主眼を置いた戦略を提案する」と述べ、高田容疑者の以下の言葉を引用する。
     「クライアントベストの追求が私たちのミッションです」
     これはコンサルタントに望まれる姿であるが、トラブルになったホテル運営会社とのコンサルティングでは、クライアントのベスト追及の正反対であった。高田容疑者はクライアントを恨み、嫌がらせ電話を繰り返した。パブ記事の謳い文句と実態には信じ難いほどの落差がある。
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    東急リバブル不買運動家の正義感気安く話す機会が増えていけば、二人とも消費者運動家なのですから、どうしても消費者運動の話になる。してみると、不思議なほど噛み合った。というか、自分は今まで消費者問題の何を知り、何を学んできたのか、にわかに恥ずかしくなってしまうくらい東急リバブル東急不動産不買運動家は博識であった。その博識が音になって口から出る言葉一つ一つの信頼度を高めていた。控え目であったが、ことごとく確かな感じがした。しかも目線が精妙なくらいに公平で、ひいきや偏見のような醜い主観からは最大限に逃れなければならないのだと、心掛けている胸の内、正義感までがヒシヒシ伝わってきた。

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