東急不動産

十条銀座で東急不動産再開発など見直しアピール

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「庶民のまち十条を守る会」が2017年11月19日、十条銀座「しなのや」前で東急不動産が参加組合員になっている十条駅西口再開発などの問題をアピールする宣伝活動を行った。東京都北区の十条駅周辺の大型開発計画の見直しを求める。十条駅西口地区第一種市街地再開発や補助73号線建設、85号線の道路拡幅、埼京線高架化などの計画がある。これらの開発は住環境を破壊し、商店街の衰退を招くと主張する。アピールでは様々なパネルやパンフレットを用意し、買い物客らの注目を集めた。

住民アンケートを行ったところ、再開発ビルを不要とする回答が圧倒的であった。40階建ての超高層ビルは日照を阻害し、ビル風を引き起こす。建設会社は建て逃げ、デベロッパーはカタログでマンションを販売するだけである。住民のことを考えていない。この指摘は東急不動産だまし売り裁判原告として大いに共感する。東急不動産は売ったら売りっぱなしであった。

再開発組合は具体的な工程表などを出していない。再開発について北区に聞いても、「組合に聞いてください」としか回答しない。自分達の持っている情報を住民に出そうとしない。再開発地に地下駐輪場を建設する計画があるが、住民の利便性に応えていない。駅前の放置自転車は減らないだろう。天下り先を作りたいだけではないか。

住民ら120人は補助73号線の事業認可と十条駅西口再開発組合の設立認可の取消を求める訴訟を東京地方裁判所に提起した。再開発組合設立認可取消訴訟の第一回口頭弁論が11月8日に開かれた。原告は再開発組合設立に際して土地所有者と借地権者それぞれの2/3以上の同意を満たしていないと主張する。これに対して被告東京都が提出した証拠は同意者の名前などが黒塗りとなっており、判断できないものであった。

原告は経済的基礎や遂行能力の欠如も主張する。事業費の見積もりが何度も変更されており、今後も事業費の変更・増大が予想され、事業自体が頓挫する可能性もある。この点は私が二子玉川東地区市街地再開発(二子玉川ライズ)見直しを求める意見陳述でも指摘した。アフターオリンピックの景気後退は確実視されており、2022年竣工の十条駅西口再開発のリスクは大きい。第2回口頭弁論は2018年3月5日2時半に開かれる。
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東急不動産アスクル火災倉庫購入と東急電鉄オレオレ詐欺

東急不動産のアスクル火災倉庫購入と東急電鉄を騙るオレオレ詐欺を取り上げる。どちらも東急不動産だまし売り裁判で明らかになった東急の騙しのイメージが影を落としている。
アスクル株式会社は2017年11月9日、物流施設2物件を東急不動産に売却すると発表した(アスクル株式会社「固定資産の譲渡および特別損益の計上ならびに業績予想の修正に関するお知らせ」2017年11月9日)。「アスクルロジパーク首都圏」(ASKUL Logi PARK首都圏、埼玉県三芳町)と、「アスクルロジパーク福岡」(福岡市)の2物件を東急不動産の特別目的会社(SPC)に売却する。
アスクルロジパーク首都圏は2017年2月16日に火災が起きた。東急不動産が解体し、跡地に新たな物流施設を建設する。アスクルは物流施設を自前で持たず、東急不動産から借りる形に切り替える。
これにより、アスクルは77億円の特別利益を見込む。「アスクルロジパーク首都圏」は36億円の売却損が特別損失になるが、自社での建て直し費用に充てていた引当金が不要になり、火災損失引当金戻入額68億円が特別利益となる。「アスクルロジパーク福岡」は44億円の固定資産売却益となる。
「持たざる経営」への回帰はプラス要素であるが、懐疑的な反応もある。倉庫の解体・新築の費用を東急不動産が持つため、将来の賃料に上乗せされることが予想され、果たしてリーズナブルと言えるか。
さらに東急不動産が物流倉庫を建て直すか疑念の声が出ている。「アスクルロジパーク首都圏」の再稼動時期はニュースリリースでは明確ではない。NHKは「東急不動産側は焼け残った建物を解体し、最新の防災設備を導入した物流倉庫に建て直してアスクルに貸し出す計画ですが、時期は未定だとしています」と報道する(「アスクル 火災の倉庫など売却 倉庫は借りる形で再建へ」NHK 2017年11月10日)。
朝日新聞は「2020年春ごろの再稼働を目指す」と報道する(「火災起きた倉庫、アスクル売却へ 東急不動産に」朝日新聞2017年11月10日)。あくまで「目指す」であることに注意する必要がある。日刊建設工業新聞は「計画の詳細は今後詰めるが、2年半後をめどに新施設の稼働を開始したい考えだ」とする(「アスクル/埼玉県三芳町の大型物流倉庫再整備へ/東急不SPCが解体・建設推進」日刊建設工業新聞2017年11月13日)。単なる願望であって、次期は未定が正確だろう。
東急不動産がマンション用地にするのではないかとの声が出ている。Twitterでは「これは東急、火事場泥棒じゃないけど上手く物件仕込んだな」との呟きがある。東急不動産だまし売り裁判によって東急不動産には騙しのイメージが付いている。事故物件という不都合な事実を説明せずに新築マンションを分譲するならば東急不動産だまし売り裁判と重なる。東急不動産だまし売りマンションも地上げ物件であった。
東急の騙しのイメージと言えば、東急電鉄を騙るオレオレ詐欺が起きている。東急電鉄の駅員を名乗る者が「あなたの息子が電車に飛び込み事故を起こしたため東急電鉄に損害が生じた」として、賠償金を振り込ませようとする。東急グループの公式Twitterが2017年11月10日に以下の注意喚起を呟いたほどである。
「【ご注意】「東急電鉄の駅員」と名乗る者より「あなたの息子が電車に飛び込み事故を起こしたため東急電鉄に損害が生じている」と述べ、賠償金を振り込ませようとする事象が発生しています。この者は、当社および東急グループとは一切関係がなく詐欺行為の一種と考えられますので、ご注意下さい。」
数多くの鉄道会社から東急電鉄がオレオレ詐欺に利用された理由は、第一に事故の多さだろう。事故が多い東急電鉄ならば現実性を与えられると考えたのだろう。
第二に東急不動産騙し売り裁判などのダーティーなイメージである。東急不動産では係長が顧客女性に脅迫電話を繰り返して逮捕された事件も起きた。東急ならば高額の賠償請求をやりかねないという悪辣なイメージがある。

「アスクル 火災の物流倉庫を東急不動産に売却へ」毎日新聞2017年11月9日
「アスクル、火災の物流施設を売却 東急不動産に」日本経済新聞2017年11月9日
「【売買】火災被害のアスクル施設、東急不動産が取得へ」日経不動産マーケット情報2017年11月10日
「アスクル、火災倉庫を東急不動産に売却へ」産経新聞2017年10月10日
「アスクル 火災倉庫を東急不動産に売却」TV東京2017年11月10日
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東急不動産十条再開発訴訟口頭弁論

東急不動産が参加組合員になっている十条駅西口再開発に対する裁判の第一回口頭弁論が2017年11月8日(水)11時30分から東京地裁103号法廷で開かれる。十条駅西口地区市街地再開発組合の設立認可の取消を求める訴訟である。報告会は13時30分から十条会館(北区上十条)で開催する。
十条駅西口再開発は住民を犠牲にして東急不動産らの参加組合員が利益を上げる再開発である。参加組合員の東急不動産は自社の利益しか考えておらず、ステークホルダーの犠牲の上に成り立っている企業である。不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした東急不動産だまし売り裁判が典型である(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』)。
訴訟は住民らが原告である。住民らは特定整備路線補助73号線の道路事業認可取消訴訟も提起した。こちらの第一回口頭弁論は10月30日(月)13時30分から東京地裁103号法廷で開かれた。
http://book.geocities.jp/hedomura/jujo.html
東急ハンズ問題
林田力
枕石堂
2017-10-31


東急不動産・高田知弘逮捕(ピカチュウ語)

東急不動産係長脅迫電話逮捕事件 [Kindle版]
東急不動産(金指潔社長)ソリューション営業本部係長・高田知弘容疑者(逮捕当時36歳)が顧客女性に嫌がらせ電話を繰り返したとして2010年8月18日に逮捕されたピカ〜。堺区検は9月3日、大阪府迷惑防止条例違反で略式起訴し、堺簡裁は同じ日に罰金20万円の略式命令を出したピカ〜。

被害者は大阪府堺市のホテル運営会社の女性社長であるピカ〜。運営会社は2009年10月、東急不動産とコンサルタント契約を締結したが、契約内容や支払いに関してトラブルになッていたピカ〜。高田容疑者は東急不動産側の担当者で、2009年12月から2010年6月に取引相手であッたホテル運営会社社長の携帯電話に番号非通知設定で、嫌がらせ電話を繰り返したピカ〜。

嫌がらせ電話は、ほとんどが無言電話であッたが、「壊れろ、壊れろ」という呻き声で女性を畏怖させたこともあッたとされるピカ〜。被害者は200回もの無言電話があッたと指摘するピカ〜。高田容疑者は「社長とトラブルになり、恨みを晴らしてやろうと思ッた」と述べているピカ〜。

東急不動産は9月3日付ニュースリリース「弊社社員の逮捕について」で、「お相手の方、及び弊社のお客様、お取引先などの皆様には多大なご迷惑とご心配をお掛けし、深くお詫び申し上げます」と述べたピカ〜。
http://hayariki.x10.mx/13.htm
東急不動産はビジネスで犯罪者を出したことになるピカ〜。適正なコンサルティング契約が存在したか、適正なコンサルティングサービスを提供したか、という点はうやむやのままであるピカ〜。この点について明確に説明できなければ、東急不動産のコンサルティング契約には不審の目を向けられ続けるピカ〜。東急不動産が高田知弘の犯罪を直視することで初めて未来が開かれるピカ〜。我々は東急不動産・高田知弘脅迫電話逮捕事件の教訓から何を学び、これから起きるかもしれない事態に対して何ができるかピカ〜。世界中の人々が考える機会となッたピカ〜。

東急ハンズ過労死と東急不動産係長逮捕

東急不動産だまし売り裁判―こうして勝った [単行本]

東急ハンズ過労死裁判と東急不動産係長の脅迫電話逮捕事件は東急不動産グループのブラック企業ぶりを示すものである。東急ハンズ過労死裁判はブラック企業そのものである。
東急不動産係長逮捕事件は東急不動産係長・高田知弘が顧客女性とコンサルティング契約でトラブルとなり、顧客女性に脅迫電話を繰り返して逮捕された事件である。東急不動産はビジネスで犯罪者を出したことになる。東急不動産従業員の心のすさみを物語る事件である。
一般にブラック企業では善良な人間、まともな人間から辞めていく。ブラック企業で幅を聞かせる人間は人格的に問題のある人ばかりになる。東急不動産のクレディールの広告記事に登場した高田知弘係長が象徴的である。東急ハンズ過労死裁判では労働時間の長さだけでなく、叱責を受けるなどパワハラも死因になっている。
http://hayariki.x10.mx/


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