東急不動産だまし売り裁判

東急不動産が九段会館を腰巻ビルに建て替え

東急不動産が九段会館を腰巻ビルに建て替える。東京都千代田区の九段会館は城郭風の建築様式を特徴とする趣のある建物であった。日本の伝統的な瓦屋根をかぶせた「帝冠様式」と呼ぶ和洋折衷の建築様式である。その外観を一部残して、地上17階建て、高さ約75メートル、延べ床面積約6万8024m2の高層ビルを建設する。レトロな建物の一部を残して高層建築を新築する手法は日本では安直である。腰巻ビルはダサい。歴史に対する冒涜である。超高層ビルは膨大な物資を食い散らすだけの金食い虫である。
東急不動産の欺瞞的な精神は東急不動産だまし売り裁判と重なる。消費者が東急リバブル東急不動産への不満を口に出したのだから、どれだけの不満と怒りを溜め込んでいたのか、察せられるというものであろう。不利益事実を隠した新築マンションだまし売りは吐き気を催すような狂気しか感じられない。マンションだまし売りの実態は狂っているとしか思えない。東急不動産だまし売りを受け入れることができるものは消費者ではない。
東急不買運動の第一歩として世界中で誰でも最初にまず行なうことは東急リバブル東急不動産と取引するリスクを避けることである。東急不動産だまし売り裁判によって自分が東急不買運動家と心の底から実感した。東急不動産だまし売り裁判は人生が続く限り永遠に忘れることもなく、色褪せることもない。

「【開発】九段会館を生かして6.8万m2の複合ビルに、東急不動産が提案」日経不動産マーケット情報2017年10月23日
「東急不、九段会館を建て替え 城郭風は保存」日本経済新聞2017年10月25日

東急不動産アスクル火災倉庫購入と東急電鉄オレオレ詐欺

東急不動産のアスクル火災倉庫購入と東急電鉄を騙るオレオレ詐欺を取り上げる。どちらも東急不動産だまし売り裁判で明らかになった東急の騙しのイメージが影を落としている。
アスクル株式会社は2017年11月9日、物流施設2物件を東急不動産に売却すると発表した(アスクル株式会社「固定資産の譲渡および特別損益の計上ならびに業績予想の修正に関するお知らせ」2017年11月9日)。「アスクルロジパーク首都圏」(ASKUL Logi PARK首都圏、埼玉県三芳町)と、「アスクルロジパーク福岡」(福岡市)の2物件を東急不動産の特別目的会社(SPC)に売却する。
アスクルロジパーク首都圏は2017年2月16日に火災が起きた。東急不動産が解体し、跡地に新たな物流施設を建設する。アスクルは物流施設を自前で持たず、東急不動産から借りる形に切り替える。
これにより、アスクルは77億円の特別利益を見込む。「アスクルロジパーク首都圏」は36億円の売却損が特別損失になるが、自社での建て直し費用に充てていた引当金が不要になり、火災損失引当金戻入額68億円が特別利益となる。「アスクルロジパーク福岡」は44億円の固定資産売却益となる。
「持たざる経営」への回帰はプラス要素であるが、懐疑的な反応もある。倉庫の解体・新築の費用を東急不動産が持つため、将来の賃料に上乗せされることが予想され、果たしてリーズナブルと言えるか。
さらに東急不動産が物流倉庫を建て直すか疑念の声が出ている。「アスクルロジパーク首都圏」の再稼動時期はニュースリリースでは明確ではない。NHKは「東急不動産側は焼け残った建物を解体し、最新の防災設備を導入した物流倉庫に建て直してアスクルに貸し出す計画ですが、時期は未定だとしています」と報道する(「アスクル 火災の倉庫など売却 倉庫は借りる形で再建へ」NHK 2017年11月10日)。
朝日新聞は「2020年春ごろの再稼働を目指す」と報道する(「火災起きた倉庫、アスクル売却へ 東急不動産に」朝日新聞2017年11月10日)。あくまで「目指す」であることに注意する必要がある。日刊建設工業新聞は「計画の詳細は今後詰めるが、2年半後をめどに新施設の稼働を開始したい考えだ」とする(「アスクル/埼玉県三芳町の大型物流倉庫再整備へ/東急不SPCが解体・建設推進」日刊建設工業新聞2017年11月13日)。単なる願望であって、次期は未定が正確だろう。
東急不動産がマンション用地にするのではないかとの声が出ている。Twitterでは「これは東急、火事場泥棒じゃないけど上手く物件仕込んだな」との呟きがある。東急不動産だまし売り裁判によって東急不動産には騙しのイメージが付いている。事故物件という不都合な事実を説明せずに新築マンションを分譲するならば東急不動産だまし売り裁判と重なる。東急不動産だまし売りマンションも地上げ物件であった。
東急の騙しのイメージと言えば、東急電鉄を騙るオレオレ詐欺が起きている。東急電鉄の駅員を名乗る者が「あなたの息子が電車に飛び込み事故を起こしたため東急電鉄に損害が生じた」として、賠償金を振り込ませようとする。東急グループの公式Twitterが2017年11月10日に以下の注意喚起を呟いたほどである。
「【ご注意】「東急電鉄の駅員」と名乗る者より「あなたの息子が電車に飛び込み事故を起こしたため東急電鉄に損害が生じている」と述べ、賠償金を振り込ませようとする事象が発生しています。この者は、当社および東急グループとは一切関係がなく詐欺行為の一種と考えられますので、ご注意下さい。」
数多くの鉄道会社から東急電鉄がオレオレ詐欺に利用された理由は、第一に事故の多さだろう。事故が多い東急電鉄ならば現実性を与えられると考えたのだろう。
第二に東急不動産騙し売り裁判などのダーティーなイメージである。東急不動産では係長が顧客女性に脅迫電話を繰り返して逮捕された事件も起きた。東急ならば高額の賠償請求をやりかねないという悪辣なイメージがある。

「アスクル 火災の物流倉庫を東急不動産に売却へ」毎日新聞2017年11月9日
「アスクル、火災の物流施設を売却 東急不動産に」日本経済新聞2017年11月9日
「【売買】火災被害のアスクル施設、東急不動産が取得へ」日経不動産マーケット情報2017年11月10日
「アスクル、火災倉庫を東急不動産に売却へ」産経新聞2017年10月10日
「アスクル 火災倉庫を東急不動産に売却」TV東京2017年11月10日
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林田力








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ブランズ二子玉川で二子玉川ライズ風害悪化

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ブランズ二子玉川(BRANZ二子玉川、世田谷区玉川3丁目)が二子玉川ライズ(二子玉川東地区再開発)のビル風を一層悪化させると懸念される。東京都世田谷区玉川では二子玉川ライズの高層ビルが深刻なビル風被害をもたらしており、負傷者(骨折者)も出ている(林田力『二子玉川ライズ反対運動1』Amazon Kindle)。二子玉川ライズの風害は歩行者や近隣の建物に現実の被害を与えている。

ブランズ二子玉川は二子玉川第一スカイハイツの建て替えである。5階建て53戸の二子玉川第一スカイハイツを地下1階地上17階建て110戸に建て替える。超高層ビル中心の二子玉川ライズは東急不動産ら東急グループの営利事業で公共性に欠け、景観や住環境を破壊すると住民から批判され、裁判の争点にもなっている。スカイハイツの建て替えも東急不動産が共同事業者である。ここでもブランズ文京小石川パークフロントなどと同様、東急不動産の近隣住民無視の企業体質が露わになった。

既にビル風被害が問題になっている玉川に新たにブランズ二子玉川を建設するならば、ビル風の複合被害がもたらされる危険がある。風害の一層の深刻化が懸念される。二子玉川が人の住めない町になりかねない。二子玉川ライズのビル風は全く厄介である。住民無視の東急不動産にとって「住民殺すにゃ刃物はいらぬ、ビル風三日も吹けばいい」ということなのだろうか。
http://www.hayariki.net/tokyu/1.htm
ブランズ二子玉川は玉川の景観も破壊する。建て替えで多摩川からの景観が破壊され、近隣住民は圧迫感を受ける。これも二子玉川ライズとの複合被害である。二子玉川の景観は住民のものである。二子玉川ライズやブランズ二子玉川が破壊していいものではない。二子玉川の景観を破壊することは小さな女の子から人形を取り上げるようなものである。

二子玉川ライズと同じくブランズ二子玉川は事業性も懸念される。分譲マンション「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」は竣工後3年弱も売れ残った(林田力『二子玉川ライズ反対運動8』「二子玉川ライズ3年弱も売れ残り」)。ブランズ二子玉川も高層化による分譲で、建て替え費用を捻出する計画であるが、マンションが売れなければ事業は破綻する。二子玉川ライズの二の舞になるとも懸念されている。

実際、マンション購入検討者の掲示板では「河川敷のど真ん中みたいな場所で地盤が不安です」との意見が出された。また、半数の住戸が地権者のものであることを懸念する声もある。良い部屋が地権者住戸で占められてしまうのではないかと指摘する。

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