東急電鉄

東急不動産アスクル火災倉庫購入と東急電鉄オレオレ詐欺

東急不動産のアスクル火災倉庫購入と東急電鉄を騙るオレオレ詐欺を取り上げる。どちらも東急不動産だまし売り裁判で明らかになった東急の騙しのイメージが影を落としている。
アスクル株式会社は2017年11月9日、物流施設2物件を東急不動産に売却すると発表した(アスクル株式会社「固定資産の譲渡および特別損益の計上ならびに業績予想の修正に関するお知らせ」2017年11月9日)。「アスクルロジパーク首都圏」(ASKUL Logi PARK首都圏、埼玉県三芳町)と、「アスクルロジパーク福岡」(福岡市)の2物件を東急不動産の特別目的会社(SPC)に売却する。
アスクルロジパーク首都圏は2017年2月16日に火災が起きた。東急不動産が解体し、跡地に新たな物流施設を建設する。アスクルは物流施設を自前で持たず、東急不動産から借りる形に切り替える。
これにより、アスクルは77億円の特別利益を見込む。「アスクルロジパーク首都圏」は36億円の売却損が特別損失になるが、自社での建て直し費用に充てていた引当金が不要になり、火災損失引当金戻入額68億円が特別利益となる。「アスクルロジパーク福岡」は44億円の固定資産売却益となる。
「持たざる経営」への回帰はプラス要素であるが、懐疑的な反応もある。倉庫の解体・新築の費用を東急不動産が持つため、将来の賃料に上乗せされることが予想され、果たしてリーズナブルと言えるか。
さらに東急不動産が物流倉庫を建て直すか疑念の声が出ている。「アスクルロジパーク首都圏」の再稼動時期はニュースリリースでは明確ではない。NHKは「東急不動産側は焼け残った建物を解体し、最新の防災設備を導入した物流倉庫に建て直してアスクルに貸し出す計画ですが、時期は未定だとしています」と報道する(「アスクル 火災の倉庫など売却 倉庫は借りる形で再建へ」NHK 2017年11月10日)。
朝日新聞は「2020年春ごろの再稼働を目指す」と報道する(「火災起きた倉庫、アスクル売却へ 東急不動産に」朝日新聞2017年11月10日)。あくまで「目指す」であることに注意する必要がある。日刊建設工業新聞は「計画の詳細は今後詰めるが、2年半後をめどに新施設の稼働を開始したい考えだ」とする(「アスクル/埼玉県三芳町の大型物流倉庫再整備へ/東急不SPCが解体・建設推進」日刊建設工業新聞2017年11月13日)。単なる願望であって、次期は未定が正確だろう。
東急不動産がマンション用地にするのではないかとの声が出ている。Twitterでは「これは東急、火事場泥棒じゃないけど上手く物件仕込んだな」との呟きがある。東急不動産だまし売り裁判によって東急不動産には騙しのイメージが付いている。事故物件という不都合な事実を説明せずに新築マンションを分譲するならば東急不動産だまし売り裁判と重なる。東急不動産だまし売りマンションも地上げ物件であった。
東急の騙しのイメージと言えば、東急電鉄を騙るオレオレ詐欺が起きている。東急電鉄の駅員を名乗る者が「あなたの息子が電車に飛び込み事故を起こしたため東急電鉄に損害が生じた」として、賠償金を振り込ませようとする。東急グループの公式Twitterが2017年11月10日に以下の注意喚起を呟いたほどである。
「【ご注意】「東急電鉄の駅員」と名乗る者より「あなたの息子が電車に飛び込み事故を起こしたため東急電鉄に損害が生じている」と述べ、賠償金を振り込ませようとする事象が発生しています。この者は、当社および東急グループとは一切関係がなく詐欺行為の一種と考えられますので、ご注意下さい。」
数多くの鉄道会社から東急電鉄がオレオレ詐欺に利用された理由は、第一に事故の多さだろう。事故が多い東急電鉄ならば現実性を与えられると考えたのだろう。
第二に東急不動産騙し売り裁判などのダーティーなイメージである。東急不動産では係長が顧客女性に脅迫電話を繰り返して逮捕された事件も起きた。東急ならば高額の賠償請求をやりかねないという悪辣なイメージがある。

「アスクル 火災の物流倉庫を東急不動産に売却へ」毎日新聞2017年11月9日
「アスクル、火災の物流施設を売却 東急不動産に」日本経済新聞2017年11月9日
「【売買】火災被害のアスクル施設、東急不動産が取得へ」日経不動産マーケット情報2017年11月10日
「アスクル、火災倉庫を東急不動産に売却へ」産経新聞2017年10月10日
「アスクル 火災倉庫を東急不動産に売却」TV東京2017年11月10日
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東急電鉄テント仕事の時代錯誤

東京急行電鉄の「アウトドアオフィス」の試みは時代錯誤である。東急電鉄は2017年11月2日、二子玉川駅に近い多摩川河川敷で特設テントを並べた。オフィス内で働く人に対し、外に出てテント内で仕事をしてもらおうという試みである(「テントで仕事しよう 東急、多摩川でアウトドアオフィス実験」日本経済新聞2017年11月2日)。

テレワークが普及していく時代に、わざわざテントを設置し、テントに集まって仕事をすることは時代遅れである。自宅で在宅勤務する人が増え、鉄道利用者が減ることが嫌なだけでないか。労働者が自分の好きな場所で働くことが労働者にとっての働き方改革である。どこかの場所に集められるならば、いくらその場所が快適そうな空間でも昭和の働き方である。本当の意味のノマドワーカーではない。

テーブルが置かれたテント内では、スーツ姿のワーカーらがノートパソコンを広げて打ち合わせする様子がみられた。スーツ姿とは滑稽である。発想を転換したいならば先ず服装を見直すべきではないか。しかも、資料を紙コップで飛ばないようにしている。快適な職場環境ではない。多摩川アンダーザブリッジになるのではないか。リストラ部屋になるのではないか。要らない人材は河原に行かされるのか。新手のリストラ策ではないか。

そもそもアウトドアオフィスはアウトドアに興味ない人からしたら面倒臭いだけである。「夏は暑い、冬は寒いから嫌」「虫やホームレスが近くに居そうだから嫌」という人が多いだろう。朝来たらホームレスが寝ているかもしれない。逆にアウトドア好きにとってもキャンプ場で仕事する馬鹿が増えそうで嫌である。

場所が二子玉川の河川敷である点も問題である。電車の音が五月蝿くて仕事に集中できない。生産性向上にならない。東急田園都市線は事故でよく止まるが、その場合は多摩川河川敷に誘導され、そこで仕事しろということか。

二子玉川南地区暫定堤防の自然破壊

暫定堤防建設工事中の多摩川

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建設中の暫定堤防の最北端を撮影
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建設中の暫定堤防から下流方向を撮影。画面中央の松の木は松林から移植されたもの。奥の超高層ビルは二子玉川ライズ タワー&レジデンス
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