林田力

林田力『東急不買運動と日本海賊TV』

林田力『東急不買運動と日本海賊TV』(枕石堂、2017年6月4日)はインターネット動画放送局・日本海賊TVの番組「金八アゴラ」で取り上げた東急グループの問題を収録する。FJネクスト(株式会社エフ・ジェー・ネクスト)などの投資用マンション問題や立正佼成会附属佼成病院裁判の記事も収録する。

マンションだまし売りはトラップである。「稀にマンションだまし売りがある」ではなく、一生に一度あるかないかの買い物でマンションだまし売りである。東急リバブル東急不動産を使いたくなるわけがない。東急不動産だまし売りは耐え難く、猛烈な怒りに襲われる。消費者はパニックのあまり、悪寒が走った。全身が凍りつき、自分の心の扉が閉まっていくのが分かった。

東急不動産だまし売りはムズムズ、カリカリ、イライラ、それら全てを寄せ集めた存在である。高圧的な態度に出て、無駄なトラブルを起こしている。東急リバブル東急不動産は人として信用してよい相手ではない。東急リバブル東急不動産には本来あるはずの何かが欠けている。まともな人間ならば、マンションだまし売り営業をする訳がない。

東急不動産だまし売り裁判は東急リバブル東急不動産社員が全員真摯に受け止め、肝に銘じていかないといけない。ところが、悪徳不動産業者は反省しない。自己憐びんと自己肯定の間を行きつ戻りつするだけである。経営陣は戦後高度成長期、その後のバブル感覚のままでいる。もう新しいことをし続けないと死んでしまうマグロのような企業である。

悪徳不動産業者は本物の大馬鹿野郎である。東急不買運動家の目に馬鹿野郎と見えただけと思ったが、正真正銘の大馬鹿野郎とハッキリ分かる。悪徳不動産業者は何かが終わるまでは、自分がどれほど終わりに近づいているのか分からない。

東急不買運動家の友人の中に悪徳不動産業者の友人になれそうな者がいるとは思えない。東急不動産不買運動が人に与える力の何と不思議なことか。東急不買運動には長年取り組み、長年練り上げてきたことが実る満足感がある。

林田力








『ダンダリン』第2話、名ばかり店長

ブログネタ
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ドラマ『ダンダリン 労働基準監督官』第2話「女ナメんな内偵24時! セクハラ社長に唸れ!!」は、名ばかり店長の問題を取り上げる。労働基準監督署の労働条件をめぐる段田凛(竹内結子)と土手山郁夫課長(北村一輝)の口論が、その後の相談事例の予備知識になっている。

今回のブラック企業経営者も同情の余地のない最低人間である。段田凛の暴走を叱責する土手山課長さえも「一人の大人として相手がクズでも殴ったらダメ」と言う始末である。労働者の人権という立場から描くドラマの姿勢に好感が持てる。

ブラック企業と戦う人物と言えば法律を駆使する理知的な人物を連想する。それに比べると段田凛の感情的暴走は現実離れしている。しかし、ブラック企業問題はブラック企業に対する怒りが出発点である。理知的に事件を扱う姿勢は「ブラック企業はどこにでもある」とブラック企業問題を放置することにつながりかねない。感情で暴走する段田凛の性格設定はブラック企業と戦うキャラクターとして意味がある。段田凛のハードな提案に最初に賛成した小宮瑠璃子(トリンドル玲奈)も怒りを抱えている人物であった。
http://hayariki.net/home/23.htm
労働基準監督署も制度的な制約で思うように規制できないことはある。それでも段田凛は「働く人間の権利を守ることが私達の仕事の根っこ」と主張する。仕事をしない理由として法律や制度を持ち出すのではなく、法律の趣旨の実現を目指す。これが公務員に求められていることである。

今回はブラック企業に指南するブラック士業も登場する。ブラック士業はブラック企業も食い物にしていると指摘されるが、ドラマでも描かれる。ブラック士業がブラック企業問題の根源である(林田力『ブラック企業・ブラック士業』「ブラック弁護士法人はブラック企業の指南役」)。ドラマでもブラック士業がラスボス的存在になりそうで、今後の展開に期待したい。

林田力 貧困ビジネスと東京都


東京都足立区舎人で貧困ビジネス反対運動が起きている。問題は「特定非営利活動法人やすらぎの里」(中野区弥生町)の無料低額宿泊所「やすらぎの里 舎人寮」である。この問題を取り上げている針谷みきお足立区議会議員のブログには以下の反対コメントが寄せられている(「貧困ビジネス進出をゆるさないー「やすらぎの里舎人」」『針谷みきおの一言』2013年3月14日)。

「このようなビジネスがあること、またその施設が舎人に作られようとしているなんて、びっくりしました」

「断固反対です」

「そんな施設ができては困ります」

「住民として何でも協力しますので断固建設を阻止しましょう」

「建物を作ったらあれよあれよという間に貧困ビジネスの寮になってしまいます」

住民は2013年5月29日に「無料低額宿泊所等の設置運営に関し、国において制度の整備を求める意見書提出についての陳情」を区議会に提出した。陳情は7月3日に採択された。

「やすらぎの里」(本部・東京都中野区)は2008年度決算で、施設入所者の生活保護費を元手に、年間6218万円もの利益(税引き前当期純利益)をあげている。赤旗が、さいたま市に対して行った行政情報公開請求で入手した決算資料による(今田真人「貧困ビジネス「やすらぎの里」生活保護費ピンハネ」しんぶん赤旗2010年6月16日)。

「やすらぎの里」は過去にも施設建設でトラブルになっている。2006年には大田区で虚偽の開設目的を説明されたと怒った地域住民の反対運動が起こり、宿泊所の開設が中止になっている。「大田区のやすらぎの里開設に反対する会」住民は「「やすらぎの里」開設・開業反対に関する請願」を東京都議会に提出した。

板橋区の施設建設でも住民に対して虚偽説明を繰り返した(田代正則「貧困ビジネスに批判 住民ら「悪質業者来るな」」しんぶん赤旗2009年10月11日)。

(1)近隣住民には「3階建ての老人施設」を建てると説明したが、途中で「5階建ての宿泊所」に変更した。

(2)路上での立ち話や住民側からの問い合わせしか行われていないのに、板橋区には、区の要綱で定められた住民説明会を開いたと報告した。

(3)宿泊所の部屋数も、住民には37室(1室14平方メートル)で1室1人と答え、区には81室(1室7平方メートル)の建設案を示した。
http://hayariki.net/poli/poverty.htm
2010年に起きた江東区の建築紛争でも「やすらぎの里」との関係が問題になった。建築紛争は山廣建設株式会社が施工するワンルームマンションに対するものである。住民の交渉相手と称した人物は山廣建設の専務取締役と名乗ったが、取締役どころが従業員でもなかった。

その後、その人物は住民向け説明会で「やすらぎの里」理事と説明した。「やすらぎの里」設立当時の代表者であった。「やすらぎの里」の設立当初の所在地は「中野区本町五丁目14番23号」であり、これは山廣建設株式会社の所在地と同一である。

大田区の「やすらぎの里」施設建設反対運動でも、「住民説明会で山廣建設株式会社なる名刺を事業代表者が差し出した」という(東京都議会厚生委員会、2006年9月15日)。

二子玉川ライズ再開発組合が調査嘱託に拒否回答


二子玉川東第二地区市街地再開発組合は東京高等裁判所第一民事部(福田剛久裁判長)からの調査嘱託に拒否した。二子玉川ライズ行政訴訟(平成24年(行コ)第306号 設立認可処分取消請求控訴事件)では2013年5月22日付の調査嘱託書で再開発組合にビル風の風速データの開示を求めた。

この経緯を二子玉川の環境を守る会は以下のように説明する。「裁判所は、ビル風のデータを事業者から出させる手はずをとりました。私たちは、専門家の科学的検討結果を反映させ、裁判所で審理するよう求めています」(二子玉川の環境を守る会NEWS No.39 2013年5月)。

ところが再開発組合は2013年6月4日付回答書で開示を拒否した。回答書は拒否理由を4点挙げる。第一の理由は「測定結果の精度は必ずしも高くないこと」である。しかし、これは測定結果の信頼性についての議論の余地を生じさせるものであっても開示しない理由にはならない。また、本当に精度の低い測定しかしていないとすれば、再開発の事業者として問題がある。二子玉川ライズは風害などの住環境破壊について、いい加減な調査しかしていないと自認していることも同じである。東急電鉄・東急不動産の住民無視の体質が丸出しである。

第二に「証拠としての必要性・相当性に関する疑義」を挙げる。しかし、これも理由にならない。裁判所は裁判に関係あると判断したために調査嘱託を実施した。再開発組合が必要ないと判断すれば出さなくていいならば調査嘱託の意味がない。自分が問題ないと判断すれば、どれほど二子玉川ライズによって住環境が破壊されようと問題ないということになる。

まさにこれが東急電鉄・東急不動産の住民無視の姿勢である。これは東急不動産だまし売り裁判とも共通する。東急不動産は不利益事実を隠して新築分譲マンションをだまし売りしたが、自らが問題ないと判断したという理由で正当化した(林田力『東急不動産だまし売り裁判4渋谷東急プラザの協議』「東急不動産の判断」)。

第三に控訴人が独自に風速計を調達して測定することは可能であると主張する。しかし、これも理由にならない。事業主体者である再開発組合が二子玉川ライズの風害について、どのように認識していたかも問題である。それ故に再開発組合のデータを開示することに意味がある。

また、物理的にも二子玉川ライズの敷地内での測定は事業者でなければできないものである。住民が公道などで測定した風速データは、再開発組合が敷地内で測定した風速データを代替できない。
http://www.hayariki.net/10/27.htm
しかも、第三の拒否理由は第一の拒否理由と矛盾する。第一の拒否理由では自己の測定結果は精度が低いとしながら、住民には数万円程度の価格で市販されている風速計で測定すればいいと主張する。

第四に「これまで一貫して風量等の測定結果に関する資料提供には応じられないと回答していたこと」とする。しかし、これも理由にならない。第二の理由で批判したように裁判所が調査嘱託で求めたという事実を無視し、自己が応じないと判断すれば応じなくていいとする反社会的な姿勢である。数百億円の補助金(税金)を受領していながら、公共的姿勢は皆無である。説明責任を果たすという発想がない。

住民側は二子玉川ライズのビル風が当初の想定よりも大きいという事実を隠蔽するために、再開発組合が回答を拒否したと批判する。「再開発組合は、風速データを開示すれば、ランク2、ランク3を示す多数のデータが明白となるために、本件調査嘱託への回答を拒否したことは明白である」(2013年6月18日付準備書面3頁)
Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise 5 eBook: Hayashida Riki: Amazon.in: Kindle Store
http://www.amazon.in/dp/B00BAECVGQ/

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