立正佼成会

佼成病院裁判が判例時報に掲載

立正佼成会附属佼成病院裁判の一審・東京地裁判決が判例時報2351号14頁(2018年1月11日号)に掲載された。判例時報は以下のように紹介する。

「脳梗塞による意識障害のため緊急入院して経鼻経管栄養の注入を受けていた八九歳の母親に対し、看護していた長男が医師に無断で栄養剤の注入速度を上げたことは違法であるが、そのことについて医師の管理責任の懈怠があるとはいえず、母親が誤嚥性肺炎等を経て敗血症及び急性腎不全により死亡したこととの因果関係がないとされた事例」

「長男が医師に無断で栄養剤の注入速度を上げたことは違法」は正しい。この点が明確にされることは意味がある。但し、「看護していた長男」との説明は誤りである。母親は病院に入院中であり、長男は見舞いに来ていたもので、看護ではない。母親は突然倒れて緊急入院したもので、それまでは元気であった。長男が在宅で看護していた訳ではない。説明文は勝手に長男の看護疲れ・介護疲れの問題にしたがっているようである。

「医師の管理責任の懈怠がある」かは争っているところである。佼成病院は注入の開始時刻や終了時刻すら記録していなかった。大口病院など点滴などが悪意の第三者によって操作され、患者が死亡する事件が起きており、病院の責任が問われている。

「点滴や経鼻経管栄養に悪意が介在することは現実に起こり得ることであり、想定外との言い訳は成り立たない。それは病院の責任放棄であり、最善の医療を受ける権利の侵害である」(上告理由補充書(一)13頁)

次の説明文も長男の看護疲れ・介護疲れをミスリーディングさせる。「母親と同居しその生活の世話をしていた長男の意向も考慮し、終末期の延命措置をしないとした医師の裁量判断に過誤はないとされた事例」

長男夫婦は母親と同居していたが、母親は茶華道の教授者であり、年金収入があった。茶道と華道教室の収入が、月謝、茶会、初釜、朝茶、免状代、謝礼、祝儀などがある。弟子数が15名以上いた。月謝茶道1万円、華道1万円両方習っている弟子は1万5千円で8名いる。一ヶ月の月謝収入は、1万5000円×8+1万円×7で、19万円である。年間収入は228万円となる。茶華道教室維持費は別途、半年ごとに1人3000円を徴収している。年金収入だけでも年収200万円以上ある。

逆に長男夫婦は母親の入院時に母親のキャッシュカードを使用して母親の口座から300万円を引き出していた。長男夫婦は看護疲れ・介護疲れが同情されるような立場ではない。

判例時報の解説は一審判決が厚生労働省「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」に沿った判断をしていると述べる。ガイドラインでは家族が患者の意思を推定できないときは患者にとって何が最善であるかについて家族と十分に話し合い、患者にとっての最善の治療方針を採ることを求めている。これに対して、判決はキーパーソンの意向だけで決めている点でガイドラインに反している。また、判決は容体悪化前の説明だけで説明したことにしており、病院は容態変化後に改めて説明していない。
kosei

佼成病院裁判は最高裁第一小法廷に

立正佼成会附属佼成病院裁判の上告審は最高裁判所第一小法廷に係属する。記録到達通知書が2017年12月6日付で送付された。事件番号は上告が平成29年(オ)第1642号、上告受理申立が平成29年(受)第2030号。

患者の長男が、患者の経鼻経管栄養の滴下速度を速めた後で、患者は嘔吐して具合が悪くなり誤嚥性肺炎になった。その治療途中で患者の長男は、生命を維持するための全ての治療を拒否した。長男の治療拒否に従った担当医師は、患者は、呼吸不全の疑いがあるもあえて酸素吸入をせず苦しめるにおよんだ。しかし、担当医師は「もとより、酸素がある方が本人はらくであろうが、夜間は手薄」等の理由で、夜間に呼吸が止まらないように、夜だけ酸素マスクをした、と語っている。そして朝になると外されるという苦しい日々が続いた。

昼間の患者は、呼吸が苦しそうだったが、生きようと頑張って呼吸をしていた。患者の長女は、患者の長男が酸素吸入を拒否したから、担当医師は、あえて酸素マスクをしないで自力呼吸をさせているのだとは、知らなかった。患者は、「自然死の方針」としてことさら苦しめられて命を縮めた。患者は、退院を予定していたのだが、入院から僅か83日で亡くなり、生きて退院することは出来なかった。

佼成病院事件記者会見

立正佼成会附属佼成病院事件記者会見が2017年10月26日(木)午後2時から東京地裁・高裁2階の司法記者クラブで開催されます。加盟社以外の取材も歓迎します。佼成病院裁判の上告人及び訴訟代理人が会見します。佼成病院裁判は、自己決定権と生命尊重を訴えています。

佼成病院事件は患者の長男が勝手に患者の経鼻経管栄養の流入速度を速めたり、治療を拒否したりするなど医療への不当介入がありました。それに対して担当医師は、専門家の立場で治療の必要性や生命尊重について説明・説得することをしませんでした。また、担当医師が長男との話し合いで「自然死の方針」を採り、治療をせずに死ぬがままにしたことを問題としています。

上告人は佼成病院が適切な治療をしなかったから死亡したと主張します。8月21日に点滴を中止して経鼻経管栄養に切り替えたことは嘔吐を引き起こし、病状を悪化させました。患者の医療を受ける権利が奪われました。

東大病院輸血梅毒事件の最高裁昭和36年2月16日判決は以下のように指摘します。「いやしくも人の生命及び健康を管理すべき業務(医業)に従事する者は、その業務の性質に照し、危険防止のために実験上必要とされる最善の注意義務を要求されるのは、やむを得ないところといわざるを得ない」

医師には、患者を守るために自己になしうるすべてのことをする義務があります。患者の長男が治療を拒否したことは、医師が治療を止めて良い理由にはなりません。

「1940年ライヒ裁判所刑事判決では、医師は患者側の医学的に不合理な治療の拒絶を無視しうるとした。医師の合理的な治療を父親が拒否して、幼児を死亡させた事件では、「父親の行為は監護権の濫用であるから、医師はそれに対して、簡単に退くようなことがあってはならな いのであって、そのような監護権の濫用の結果から子供を守るために、自己になしうるすべてのことをする法的な義務がある。父親が治療に反対したことは、医師の責任を免れしめるものではない。」として、子供の死に対して父親と医師の両方に刑事責任(過失致死罪)を認めた。」(町野朔『患者の自己決定権と法』東京大学出版会、1986年、60頁)

患者や家族と医師には情報の非対称性があります。医師はプロフェッショナルとして、治療をする利益、治療をしないことの不利益を説明しなければなりません。何故、長男が治療を拒否するのか、その理由は一体何なのか。治療をしなければやがて患者が被るであろう苦痛・身体的不利益をどのように説明したのか、肝心なことがカルテには何も書かれていません。

佼成病院は緩和ケアも不十分でした。苦痛緩和の措置は死期を延長するだけの措置には含まれません。苦痛を除き、人間らしい尊厳を保ちつつ安らかな死を迎えられるようにすることが望まれており、ホスピスや緩和ケアに対する関心も広がっています。

佼成病院はインフォームド・コンセントができていません。インフォームド・コンセントとは事情に通じた上での承諾、説明を受けた上での同意です。単に情報を与えるという意味ではなく、その事情によく通じさせるという意味です。医者が患者に治療の内容、目的を熟知させることが必要で、単に告知するだけでは不十分です。異議を申し立てなかったからOKとはなりません。真にメリットやデメリットを理解した上で同意することが必要です。
kosei171026
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