林田力 ブログ

マンション問題や警察不祥事、書籍や漫画の書評など。書籍『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者。マンションだまし売り被害者。東急不動産消費者契約法違反訴訟原告。みんなの未来(あした)を守る会代表。江東住まい研究所長。マンションだまし売りや迷惑勧誘電話、貧困ビジネス、危険ドラッグのない世界を目指します。 http://www.hayariki.net さいたま市の話題は林田力@さいたま市桜区ブログ

     林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社)は東急不動産(販売代理・東急リバブル)から不利益事実を隠して問題物件をだまし売りされた消費者(=原告)が消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟、東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年(ワ)3018号)で売買代金を取り戻した闘いの記録。

    FJネクスト・ガーラ・グランディ木場問題
    http://hayariki.x10.mx/
    東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口
    http://www.mynewsjapan.com/reports/1101

    タグ:過労死

    渡邉美樹議員が立正佼成会附属佼成病院過労死遺族に行ったブラック質問は卑怯である。佼成病院過労死遺族の中原氏は「働くことが悪い」や「週休7日が幸せ」とは一言も言っていない。相手が言っていないことを言っているように述べて、それで相手を批判する論法は卑怯である。中原氏の抗議は当然である。
    渡邉氏の卑怯な論法が批判されることは正当であるが、一つの落とし穴がある。抗議の仕方によっては、「働くことが悪い」や「週休7日が幸せ」という考えを否定する点で渡邉氏と意見が一致してしまう危険があるためである。「働くことが悪い」や「週休7日が幸せ」は、それで生活が成り立つならば必ずしも悪い考えではない。
    現代文明は西欧が大きな影響を与えたが、その思想的基盤となったキリスト教では労働は罰である。日本国憲法も職業選択の自由を定め、働かない自由も認めつつ、勤労を義務と位置づける。できるだけ働きたくないし、長く休みたいという発想は自然なものである。労働は善行で徳を積むものというような発想こそ前近代的で古い考えである。この点でも渡邉氏は新しいタイプの経営者というよりも、古い昭和的な経営者と位置付けるべきだろう。
    頑張ることを美徳とする昭和のガンバリズムが人を不幸にする。「働くことが悪い」や「週休7日が幸せ」と考えて何が悪いという社会にならなければ過労死をなくせないだろう。

    渡邉美樹議員が佼成病院過労死遺族にブラック質問
    http://blog.livedoor.jp/hayariki2/archives/2076527.html

    自民党の渡邉美樹(渡辺美樹)参議院議員が2018年3月13日の予算委員会の公聴会で、公述人の立正佼成会附属佼成病院過労死遺族にブラック質問を行い、謝罪を余儀なくされた。公述人は中原のり子・東京過労死を考える家族の会代表で、立正佼成会附属佼成病院の小児科医の夫を過労自殺で亡くしている。
    渡邉氏は遺族に対して以下のように発言した。「働くことが悪いことであるかのような議論に聞こえてきます。お話を聞いていますと、週休7日が人間にとって幸せなのかと聞こえてきます」。
    渡邉氏が創業した和民では女性社員が過労自殺している。渡辺氏は「24時間365日死ぬまで働け」を掲げ、社員を過労死させた張本人である。渡辺氏らしいブラックな質問である。ブラック企業経営者精神は変わっていない。議員としての資質に疑問を感じる。
    中原氏は16日に記者会見し、「週休7日がいいと言ったことはない。国会で遺族の思いをねじ曲げることは看過できない」と批判した。その後、渡辺氏の事務所を訪問し、発言の撤回と謝罪を求めた。
    渡邉氏は「皆さんを傷つけることになり申し訳ありませんでした」と謝罪した(神足俊輔「<渡辺美樹議員>「週休7日幸せか」発言、過労死遺族に謝罪」毎日新聞2018年3月16日)。しかし、発言の撤回については「党の問題になり、個人では謝罪しかできない」と突っぱねた。公聴会で質問に立ったのは、自民党からの指示だったと話したという(村上晃一「過労死遺族に「週休7日が幸せ?」 ワタミ渡辺氏が謝罪」朝日新聞2018年3月16日)。最終的に発言を撤回し、謝罪した(「渡邉議員に過労死遺族が抗議、「週休7日が幸せか」発言を撤回」TBS 2017年3月16日)。

    私は昭和的な集団主義がブラック企業の背景にあると考えている。このために労働法制の規制緩和も労働者の選択肢を増やすことになるならば否定しない。逆に昭和的な働き方を守るために反対する立場とはギャップを感じる。しかし、以下の主張があることも考えなければならない。
    「ブラック企業との批判を受けたワタミの創業者である渡辺氏が、高度プロフェッショナル制度(=高プロ)について、「この制度を望んでいる方もいらっしゃるわけですから」といって持ち上げていることで、逆に同制度が労働者にとって危険な制度であることを力強く物語ってくれてもいます」(佐々木亮「過労死遺族にワタミ渡辺氏を質問者に選ぶという自民党からのメッセージ」Yahoo!ニュース2018年3月18日)
    実際のところ、ワタミは「語らい処 坐・和民」三軒茶屋駅前店の食中毒事故で都合の悪い事実を隠す隠蔽工作を行っている。これは宅建業法違反で業務停止処分を受けたゼロゼロ物件業者と同レベルなものであった(林田力『ブラック企業・ブラック士業』「渡邉美樹とゼロゼロ物件の隠蔽体質」)。渡邉氏は新しいタイプの経営者というよりも、都合の悪い事実を隠蔽する醜い昭和的な経営者と位置付けるべきだろう。このように考えれば、渡邉氏の目指す改革は社畜の量産を目指す昭和的なものであり、時代に逆行するものと見ることもできる。
    ブラック企業研究
    林田力
    江東住まい研究所
    2018-03-18



    林田力「都知事選出馬の渡辺美樹・ワタミ会長の経営の評価」PJニュース2011年2月21日
    http://www.hayariki.net/10/8.htm

    林田力です。3月14日の日本海賊TV『金八アゴラ』はお休みしました。代わりに番組で複数回にわたり、取り上げている佼成病院事件を英語で発信します。
    Ubasute: Abandoning Japanese Old People
    https://youtu.be/uJRp44kIqo8
    佼成病院裁判と介護
    林田力
    江東住まい研究所
    2017-12-01

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    東急ハンズ問題
    林田力
    枕石堂
    2017-10-31

    インターネット動画放送局・日本海賊TV「金八アゴラ」は2017年10月25日、「東急ハンズ過労死と小池百合子知事の希望演説」を取り上げた。コメンテータは山内和彦(元川崎市議会議員)、田淵隆明(公認システム監査人)、石川公彌子(政治学者)、林田力(希望の塾第一期生)。司会は須澤秀人(日本海賊党代表)。

    小池百合子・東京都知事は2017年10月15日、東京都町田市で東急ハンズには希望が足りないと演説した。東急不動産だまし売り裁判原告としては小池知事に同意見である。東急ハンズは心斎橋店でパワハラ過労死事件を起こしている。東急ハンズは希望が足りないどころか絶望である。

    東急ハンズはTwitterで「東急ハンズでは、お客様の「希望」を叶えたいと、スタッフ一同がんばっています」と反応した。希望がないとの指摘に「頑張っている」と答える。根性論の特殊日本的精神論の世界である。未だに歪んだ精神主義が蔓延している。骨の髄まで蝕まれていると気がつかないらしい。

    この東急ハンズ過労死事件は過労死された方の残業時間が約80時間と過労死事案では相対的に短い残業時間であった。それにも関わらず、神戸地裁が過労死を認定し、高額の損害賠償を命じた背景には、パワハラがあった。この点は残業時間を一律に規制すればいいというアプローチの限界を示している。

    東急ハンズには問題がある。小池知事は、たまたま目の前に東急ハンズがあったから言及しただけでなく、問題意識を持っていたのではないか。番組では東急電鉄の問題も指摘された。東急と付き合うと我慢を強いられる。東急電鉄の駅はホームが小さい。窮屈である。乗客の快適さを考えていない。

    この演説で私の中の小池百合子株は上がった。実は希望の党に対しては、都民ファーストの会ほど熱意を持っていない面があった。モリカケ問題ばかり取り上げており、既存の野党と比べて新鮮味が感じられなかったためである。これは希望の党の失敗原因と考えている。「排除」を原因視する分析が強いが、民進党予定候補を丸々受け入れた方がパヨク批判の餌食になっただろう。

    須澤さんからは「選挙演説で特定の企業を批判することは如何なものか」との問題提起がなされた。NHK(日本放送協会)を厳しく批判する「NHKから国民を守る党」の公認候補らしからぬ発言と応じたが、公企業の問題を指摘することは政治的関心事になるということでは一致した。

    それならば東急電鉄のような私企業であっても、鉄道事業免許によって独占的に運営している企業の問題は政治的関心事にならないか。政府から補助金を受けている企業の問題は政治的関心事にならないか。さらに憲法の私人間適用が議論されているように、東急不動産だまし売りや東急ハンズ過労死のような人権侵害も政治的関心事になるのではないかと指摘した。

    番組では立正佼成会附属佼成病院裁判も話題になった。患者の長男は「親の介護が地獄だ」との動機から経管栄養の流入速度を速め、治療を拒否したのではないか。翌日に立正佼成会附属佼成病院事件記者会見を司法記者クラブで開催する。

    他には石川さんの立憲民主党支持層の分析が興味深い。立憲民主党の支持者は裕福な高齢者が多い。枝野幸男さんの演説の聴衆も若者の貧困や子育て支援などの話では自分達に関係ないということか白けている。市民連合も元公務員で年金をしっかりもらっている層が多い。高齢者であっても収入がある方は福祉の受け手ではなく、担い手になって欲しいと指摘した。
    pirate171025

    東急不動産係長脅迫電話逮捕事件
    東急不動産係長脅迫電話逮捕事件 [Kindle版]

    東急ハンズが「ブラック企業大賞2013」にノミネートされた。東急ハンズのノミネート理由は東急ハンズ過労死事件である。東急ハンズ心斎橋店のスタッフがパワハラやサービス残業強要で過労死した(林田力『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』「東急ハンズ過労死と東急不動産だまし売り裁判」)。ノミネートによって東急ハンズはワタミなどと肩を並べるブラック企業と評価されたことになる。

    東急ハンズのブラック企業ぶりは親会社の東急不動産の体質的なものである。従業員にブラックな企業は消費者にもブラックである。東急不動産は不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス)。東急不動産ではトラブルになった顧客女性に係長が脅迫電話を繰り返して逮捕される事件も起きた。東急ハンズ過労死事件でも認定されたパワハラ体質が顧客に向けられた事件である。

    「ブラック企業大賞2013」はパワハラや長時間勤務など企業から過酷な労働を強いられるブラック企業が社会問題化していることを受けて2012年に創設された。主催はブラック企業大賞企画委員会で、佐々木亮弁護士や首都圏青年ユニオン青年非正規労働センターの河添誠事務局長らがメンバーである。「ブラック企業大賞2013」は過酷な労働をめぐって訴訟が提起された企業を対象に選定し、2013年6月27日に発表された。大賞の発表は2013年8月11日である。
    http://www.hayariki.net/10/15.htm

    東急不動産係長脅迫電話逮捕事件 [Kindle版]

    東急ハンズ心斎橋店員の突然死が加重労働によるものであったとして東急ハンズに約9000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2013年3月13日に神戸地裁で言い渡された。長井浩一裁判長は東急ハンズの安全配慮義務違反を認め、7800万円の損害賠償の支払いを命じた。

    神戸地裁では2010年2月28日にも姫路支部で過労死の判決が言い渡されている。マツダの25歳男性従業員の自殺が過労自殺であるとして、両親が慰謝料など約1億1千万円の支払いを求めた訴訟である。両親は会社側が適切なサポートなしに男性に長時間労働させたことが自殺の原因と主張していた。中村隆次裁判長はマツダの過失を認め、約6400万円の支払いを命じた。

    過労自殺を含む過労死という言葉は1990年代から話題になっていた。未だに過労死がなくならないことは日本社会の不幸であるが、現代では使われ方が変わってきている。このことは日本が特殊性から脱却したことを示している。

    過労死の定義は以下の通りである。「過度な労働負担が誘因となって、高血圧や動脈硬化などの基礎疾患が悪化し、脳血管疾患や虚血性心疾患、急性心不全などを発症し、永久的労働不能または死に至った状態」。(厚生労働省「産業医のための過重労働による健康障害防止マニュアル」)。

    しかし、前世紀に話題となった過労死は単に過重労働によって健康を害するという以上のニュアンスが込められていた。それは会社への忠誠心の高い会社人間が死ぬまで働いてしまうというものであった。これは外国人にとって理解不能なものである。普通の感覚ならば「働き過ぎて死ぬならば、働かなければいい」と考える。そのため、英語などの外国語では過労死を表現することができず、そのままKAROSHIと訳された。

    このように過労死は外国人から見て特殊日本的な現象である。これは常識的な日本人にとっても異常であることは変わらない。死ぬまで働いてしまう社蓄的な忠誠心というものは、特定世代や特定階層に限定される異常なメンタリティである。その点で国際的な比較から過労死を特殊日本的事情と位置付けることは正しいものの、日本国内において普遍化することは誤りである。
    http://www.hayariki.net/eco/16.htm
    その後、日本社会は格差が拡大し、労働問題は深刻化した。生きることが大変なワーキングプアやネットカフェ難民にとって、会社に依存した会社人間は甘ったれにしか見えない。まさに働き過ぎて死ぬならば、働かなければいいだけである。

    その代わりに新たなタイプの過労死が生まれた。ブラック企業の過重労働によって死ぬまで働かされるという形態である。たとえばトステム綾部過労死事件である。

    これはトステム綾部の中田衛一氏が2001年に22才の若さで急性心停止により死亡した事件である。残業時間は月100時間にも上ったが、現場にはタイムカードもなく、リーダーが残業時間を記帳するという体制であった(宮本平一「福知山17年目の御報告」自由法曹団京都支部創立40周年誌『人権の旗をかかげて』2003年)。

    ここでは過労死の被害者は決して会社人間ではない。企業の過酷な労務管理の犠牲者である。これは明治時代の女工哀史と同じ世界である。同じような状況は労働法に不備のある発展途上国にも存在する。ここにおいて過労死は特殊日本的現象ではなく、日本社会の後進性を示すものになった。

    東急不動産だまし売り裁判―こうして勝った [単行本]
    東急ハンズ過労死裁判と東急不動産だまし売り裁判は東急不動産グループのブラック企業的体質を明らかにした事件である。

    突然死した男性従業員(当時30歳)の遺族が提訴した訴訟で、神戸地裁は従業員の過労死を認定し、東急ハンズに7800万円の侵害賠償を命令した。東急ハンズ過労死事件では労働時間が長いだけでなく、パワハラなどの精神的ストレスを認定した。タイムカードを押した後も残業するサービス残業も認定した。東急ハンズはブラック企業そのものである。東急ハンズならぬ東急ブラックまたはブラックハンズである。

    東急ハンズはマンションだまし売りで悪名高い東急不動産の子会社である。東急不動産だまし売り裁判は東急リバブル東急不動産が不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした事件である(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス)。東急リバブル東急不動産が隣地建て替えを説明しなかったために日照が皆無になる屑物件を買わされることになった(林田力『東急不動産だまし売り裁判購入編』Amazon Kindle)。
    http://www.hayariki.net/pj6.html
    東急ハンズは過労死裁判で「残業を命じていない」など不誠実な言い訳に終始した。これは東急不動産だましうり裁判と重なる。消費者に不誠実な企業は従業員にもブラックである。

    東急ハンズ過労死裁判はブログやTwitterなどインターネット上で反響を呼んでいる。東急ハンズがブラック企業であることを知り、「これからは東急ハンズでは買い物をしない」との声が出ている。東急ハンズ不買運動である。東急不動産だまし売り裁判でも裁判を契機として東急リバブル東急不動産不買運動の声が上がった(林田力『東急大井町線高架下立ち退き』「住民反対運動を招く東急電鉄の不誠実」)。

    東急ハンズの広報姿勢も批判されている。「東急ハンズ、ウェブサイト見てもTwitterアカウント見ても過労死について触れてすら居ないな。裁判中だから書けないこともあるだろうけど、報道されてることについては何か説明すれば良いのに。まあ、この辺がブラック企業的対応なんだろうけど」。都合の悪い事実を一切説明しない点も不利益事実を隠してマンションをだまし売りした東急不動産だまし売り裁判と同じである。

    東急ハンズ過労死裁判がテレビで報道していないことを問題視する見解もある。マスメディアはスポンサーである東急に甘いと指摘する。東急ハンズ過労死裁判の被害者は東急ハンズ心斎橋店の店員であったが、他の店舗の店員の過労死を指摘する声もある。

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