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小林幸子の騒動は配偶者の口出しが原因

小林幸子の騒動は配偶者の口出しが原因である。配偶者が口を出して人間関係を破壊するパターンである。小林幸子が切るべきは事務所元社長ではなく、配偶者の方であった。この種のトラブルは昔から珍しくない。相続紛争の書籍でも相続紛争が泥沼化する原因として相続人の配偶者の口出しを指摘する。伝統的には妻の口出しのパターンであったが、夫の口出しという点が新味である。
小林幸子側は一方的に解任したにも関わらず、商法上の損害賠償義務を果たさなかった。元社長側から当然の請求を受けたことに対して「結局、お金でした」と元社長が金目当てで行動しているかのように非難することは不誠実極まりない。「結局、お金でした」は一方的に解任した小林幸子側に向けられる非難である。
6月27日に行われた小林幸子の釈明会見では「CDを出したい。紅白歌合戦に出たい」と自己の願望丸出しであった。小林幸子の謝罪に誠意がないことが丸分かりである。東急不動産だまし売り裁判での東急リバブル東急不動産の遅すぎたお詫びと本質的に同じである(林田力『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』)。
http://hayariki.zero-yen.com/1/32.htm
林田力 太平洋クラブと東急不動産だまし売り裁判
http://www.hayariki.net/1/19.htm


二子玉川ライズ差し止め訴訟中間判決が再々々延期

●二子玉川ライズ差し止め訴訟中間判決
二子玉川ライズ二期事業差し止め訴訟の中間判決が2012年7月10日13時15分から東京地裁703号法廷で言い渡されます。中間判決は原告適格に関するものです。元々は4月24日に予定されていましたが、5月31日に延期され、さらに6月28日に再延期されました。様々な情報が飛び交い、緊張と慌ただしさが増しています。
裁判の全体像を知っていただく機会になります。それぞれの関係に広く声をかけていただき、是非御参加ください。大勢の傍聴をお願いします。どうか、どうか、みなさまの力をお貸しください。私達の安全を守るために、一人でも多くの方が駆けつけてくださいまようお願いします。皆様、まずは手帳に予定だけでも入れてくださると幸いです。何卒よろしくお願い致します。
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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://hayariki.net/
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二子玉川ライズが空室になる要因
http://www.hayariki.net/2/17.htm
http://hayariki.jakou.com/2/17.htm
東急リバブル東急不動産は食うべからず
http://www.hayariki.net/1/8.htm
東急不動産だまし売り裁判と液状化被害
http://hayariki.zero-yen.com/1/9.htm
アクティビア・プロパティーズ投資法人は公募割れ
http://hayariki.zero-yen.com/1/32.htm
林田力 太平洋クラブと東急不動産だまし売り裁判
http://www.hayariki.net/1/19.htm


東急リバブルのアルス東陽町虚偽広告 林田力

東急不動産だまし売り裁判―こうして勝った
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多くの消費者にとって不動産は一生に一度あるかないかの買い物である。しかし、その買い物の重要な判断材料となるマンション仲介広告は、いい加減な内容であることも多い。以下では同じマンションで繰り返し虚偽内容の広告が確認された信じ難い事例を紹介する(林田力『東急コミュニティー解約記』)。

問題の広告は東急不動産が分譲し、東京都江東区東陽にあるマンション・アルス東陽町の一室の売却を仲介するものである。最初の虚偽広告は大手不動産販売業者の東急リバブル錦糸町営業所が2005年に作成・配布した。広告の虚偽内容は以下の通りである。

第一に1LDK+DENの間取りを広告では2LDKと表示し、広く見せようとした。

第二に用途地域は第一種住宅地域と商業地域からなるにも関わらず、広告では第一種住宅地域とのみ表示した。

第三に駐車場料金は月額30000〜32000円であるにもかかわらず、広告では月額僅か600円とする。これは単なる誤記とは考えられない。600円とは桁が異なる上、0を1,2個落としてしまった訳でもない。しかも600円では駐車場料金の世間相場からも離れている。現在は駐車場に空きがないとはいえ、格安で駐車場を借りられる、お買い得物件との誤解を消費者に与えかねない広告である。

また、東急リバブルのウェブサイト上のアルス広告ページでは間取りがコロコロと変わっていた。

7月31日時点では間取り図に洋室8.0畳、洋室4.5畳、LD 11.4畳と実物とは異なる虚偽の表示をしていた。

8月12日時点では洋室8畳、DEN 4畳、居間・食堂11.2畳で畳数は正しい記載に改められた。しかし、間取りは相変わらず2LDKと虚偽表示を続けていた。

8月19日時点では洋室8畳、納戸4畳、LDK 15畳とLDKが実物よりも大幅に広く見せている。但し、間取りは1SLDKに修正された。

不動産広告では、実際のものよりも優良又は有利であると誤認されるおそれのある表示をすることは不当表示として禁止されている。現在または将来の環境等について、実際のものより著しく優良、有利であると一般消費者に誤認させるような表示は不当表示になる。

東急リバブルの虚偽広告に対しては、景品表示法の観点から公正取引委員会も動いた。東急リバブルが加盟する社団法人首都圏不動産公正取引協議会において改善措置を講じさせた(独占禁止法45条3項の規定に基づく公正取引委員会通知書、公取通第497号)。

この虚偽広告には単なるミスで済ませられない事情がある。東急リバブルは上記マンションの新築分譲時の販売代理を務めていた。従って通常の仲介業者以上に物件を熟知している。新築分譲時の販売資料には間取りも用途地域も駐車場料金も正しく記載されていた。それにもかかわらず売却仲介時には虚偽の広告を作成・配布したところに東急リバブルの悪質さが際立っている。

広告が近隣住戸に配布された当時、林田力はアルスの別の住戸(301号室)の購入者として売買代金返還を求めて東急不動産と裁判中であった。東急不動産が裁判で提出した図面(乙第1号証)には虚偽があり、原告(林田力)は反論のためにアルスの間取りを調べていた。そのために東急リバブル錦糸町営業所の仲介広告の虚偽も発見できた。
http://hayariki.x10.mx/livable301.html
裁判では東急リバブルが不利益事実(隣地がアルス竣工後すぐに建て替えられること及び作業所で騒音が発生すること)を隠してマンションをだまし売りしたことが争点であった。私は東急リバブル錦糸町営業所の虚偽広告(チラシ、ファックス広告、ウェブページ)も証拠(甲第18号証)として提出した。それによって東急リバブルが消費者に正確な情報を伝えようとしない不動産業者であることを立証した。

この証拠に対して、裁判官は第三回弁論準備手続(2005年9月6日)で東急不動産側に反論するように示唆したが、東急不動産側から反論されることはなかった(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社、2009年、44頁)。

林田力 wiki 住まいの貧困

林田力は『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社、2009年)の著者であり、東急不動産消費者契約法違反訴訟原告である。東京都中野区生まれ。

Hayashida Riki is the author of "The Suit TOKYU Land Corporation's Fraud: How to Win" and the plaintiff Who Fought Against TOKYU Land Corporation.

林田力は東急不動産(販売代理:東急リバブル)から不利益事実を隠して東京都内の新築分譲マンションをだまし売りされた。東急リバブル・東急不動産は新築マンション引き渡し後に隣地が建て替えられて、日照・眺望・通風がなくなることを知っていたにもかかわらず故意に告げなかった。隣地が建て替えられれば部屋は真っ暗になり、作業所になるため騒音も発生する(山岡俊介「東急不動産側が、マンション購入者に「不利益事実」を伝えなかった呆れた言い分」ストレイ・ドッグ2005年2月21日)。

このために林田力は消費者契約法第4条第2項(不利益事実不告知)に基づいてマンション売買契約を取り消し、売買代金の返還を求めて東急不動産を東京地方裁判所に提訴し、勝訴した(東急不動産消費者契約法違反訴訟、東京地判平成18年8月30日、平成17年(ワ)第3018号)。

判決は以下のように東急不動産の不利益事実不告知を認定した。その上で、東急不動産に売買代金の全額支払いを命じた。

「被告(注:東急不動産)は、本件売買契約の締結について勧誘をするに際し、原告に対し、本件マンションの完成後すぐに北側隣地に3階建て建物が建築され、その結果、本件建物の洋室の採光が奪われ、その窓からの眺望・通風等も失われるといった住環境が悪化するという原告に不利益となる事実ないし不利益を生じさせるおそれがある事実を故意に告げなかった」

この判決は不動産取引に関して消費者契約法4条2項(不利益事実の不告知)を適用し契約の取消しを認めたリーディングケースである(佐藤裕一「東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口」MyNewsJapan 2009年9月3日)。

この東急不動産だまし売り裁判を契機として、インターネット上では東急リバブル・東急不動産に対する批判が急増した。「営業マンの態度が高慢」「頼みもしないDMを送りつけてくる」など「自分もこのような目に遭った」と訴訟の枠を越えた批判がなされ、炎上事件として報道された(「ウェブ炎上、<発言>する消費者の脅威−「モノ言う消費者」に怯える企業」週刊ダイヤモンド2007年11月17日号39頁)。

林田力は2009年7月には東急不動産との裁判を綴ったノンフィクション『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』を出版する。『東急不動産だまし売り裁判』は『別冊サイゾーvol.1 タブー破りの本300冊 サイゾー11月号臨時増刊』(2010年11月1日発行)の「警察、学会、農業……の危険な裏 告発本が明らかにした「日本の闇」」で紹介された。林田力のコメントも掲載されている。

林田力は景観と住環境を考える全国ネットワーク・東京準備会「第3回首都圏交流会」(2009年11月24日)や「もめごとのタネはまちづくりのタネ研究会」定例会(2010年2月5日)でも東急不動産だまし売り裁判を報告した。
http://hayariki.net/0/faqindex.htm
その後もマンション被害や住民運動を取材する。東急不動産だまし売り被害者として、林田力はマンション建設反対運動やゼロゼロ物件詐欺、追い出し屋被害に対しても強い共感をもって行動している。東京都世田谷区の二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)の住民被害や反対住民運動を詳細に紹介し、「世田谷問題を精力的に取材されているネット・ジャーナリスト」と評される。マンションだまし売りやゼロゼロ物件詐欺など悪徳不動産業者の実態を明らかにすることで、消費者や住民の権利拡張に寄与している。

林田力は貧困ビジネスのゼロゼロ物件業者の宅地建物取引業法違反を告発したことで、東急不動産工作員と一体化したゼロゼロ物件業者から卑劣な誹謗中傷を受けた。しかし、圧力に屈せず、貧困ビジネス批判を続けたことで、ゼロゼロ物件業者は廃業した。但し、別の代表者名で新たな会社を設立し、新たな免許番号を取得して営業を続けており、引き続き注視が必要である。

ヨルムンガルド最終回v 林田力 wiki記者レビュー

ヨルムンガルドの内容が分かり、物語が急展開すると思われたものの、ヨルムンガルドを実行した後の世界は描かれずに終わっている。世界をどうするかという作品ではなく、仲間達の絆の物語であった。
ヨルムンガルドが実行されても戦争という手段はなくならないとキャスパーは示唆する。ある手段がなくなっても、それならば他の手段を考えようとするものだからである。
これに対してココは恥という概念を提示して戦争がなくなることを期待する。ヨルムンガルドの結果を恥じる気持ちが生まれ、戦争をしなくなると。
ココの考えはロマンチックで、リアリズムの点ではキャスパーが上である。しかし、そのようなロマンチックな思想も必要である。広島が原爆ドームを残し、原爆ドームの景観を破壊する高層マンションの建設を破壊したことも、原爆投下という人類史の愚挙の恥の記憶を留めるためでもある。
問題に対して前向きで建設的な解決策を提示することが能ではない。恥の記憶を留めることも大切である。林田力
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