2010年02月02日
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米国株反発、ダウ118ドル高、１月４日以来の上げ幅、ISM指数好感
１日の米株式相場は３営業日ぶりに反発。ダウ工業株30種平均は前週末比118ドル20セント高の１万0185ドル53セント、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同23.85ポイント高の2171.20で終えた。１月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数が上昇したことが好感された。ダウ平均の上げ幅は１月４日以来、４週間ぶりの大きさとなった。
買い優勢で始まった。朝方発表した決算が市場予想を上回った石油大手のエクソンモービルが上昇。ドル安などを背景に商品相場が上昇したため、素材株全般にも買いが入った。午前10時に発表されたＩＳＭ指数が58.4と市場予想を上回り、2004年以来の水準に上昇した。製造業の回復が続いていることが好感され、相場は上げ幅を広げた。
ダウ平均などが約３カ月ぶりの安値圏に下げていたこともあり、値ごろ感や自律反発狙いの買いが入った面もあった。相場はこの日の高値圏で終えた。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約10億３千万株（速報）。ナスダック市場は約21億４千万株（同）。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では、「素材」と「エネルギー」を筆頭に全10業種が上昇した。
エクソンモービルが上昇。シェブロンなど石油株がつれ高した。ダウ平均では非鉄大手アルコアや化学大手デュポンの上げが大きかった。米国でのリコール（回収・無償修理）の対応策を発表したトヨタの米預託証券（ＡＤＲ）が高い。決算で１株利益が市場予想と一致した医療保険大手ヒューマナは小幅高。
一方、取り扱う電子書籍の一部値上げを発表したインターネット小売り大手アマゾン・ドット・コムが大幅安だった。
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米国株、ダウ平均111ドル高 住宅指数の上昇で ナスダックは18ポイント高
２日の米株式相場は大幅続伸。ダウ工業株30種平均は前日比111ドル32セント高の１万0296ドル85セントで終えた。ナスダック総合株価指数は同18.86ポイント高の2190.06で終えた。2009年12月の仮契約住宅販売指数の上昇を受けて住宅市場の先行き不透明感がやや後退し、買いが優勢となった。
仮契約住宅販売指数は前月比で小幅に上昇した。住宅建設大手ＤＲホートンが発表した四半期決算は予想を上回った。予想を下回る09年12月の住宅指標の発表が続き、市場で広がっていた住宅市場の先行きへの懸念がやや後退した。原油先物相場が上昇したことも、市場心理を下支えした。
ボルカー米経済再生諮問会議議長が上院で金融規制について証言。大手金融機関の一部トレーディング業務などに関して規制強化が必要などと主張した。内容は新味に乏しいとの見方から、相場の反応は限られた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では全10種が上昇。「ヘルスケア」や「一般産業」の上げが目立った。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約11億8000万株（速報値）、ナスダック市場（同）は約24億3000万株だった。
ＤＲホートンは11％高と急伸。四半期決算と同時に発表した10年12月期通期の利益見通しが予想を上回った貨物大手ＵＰＳが小幅高。ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が４％弱上げた。１月の主要３ブランドの米新車販売台数が前年同月比24.1％増となったフォード・モーターは２％上昇。アナリストが投資判断を「買い」に引き上げた非鉄大手アルコアや鉱業大手フリーポート・マクモラン・コッパー・アンド・ゴールドも高い。
一方、１月の米新車販売台数が前年同月比で15.8％減ったトヨタの米預託証券（ＡＤＲ）は２％下げた。決算と同時に発表した業績見通しが慎重と受け止められた化学大手ダウ・ケミカルが４％弱下落。ダウ平均構成銘柄では化学大手デュポンとスリーエムが下げた。
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米国株、ダウ26ドル安 続伸の反動、ファイザーなど医薬品株が安い
３日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３営業日ぶりに小幅に反落。前日比26ドル30セント安の１万0270ドル55セントで終えた。前日まで２日続けて100ドル超上昇した反動で、利益確定売りが優勢だった。製薬大手ファイザーが発表した2009年10〜12月期決算が市場予想を下回り、医薬品株が売られたことも指数を押し下げた。一方、雇用サービス会社のオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が発表した１月の全米雇用リポートで、米雇用の改善期待が広がり相場を下支えした。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は0.85ポイント高の2190.91で終えた。
ファイザーは四半期決算で特別項目を除く１株利益が市場予想を下回り、2012年12月期の売上高目標を下方修正したことが嫌気された。同業のメルクにも売りが広がり、株価は両社ともに２％超下落。ダウ平均採用銘柄で下落率首位と２位を占めた。米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が発表した１月の非製造業景況感指数が小幅ながら市場予想を下回ったことも売りを誘った。
ＡＤＰ全米雇用リポートでは雇用者数の前月比減少幅が２万2000人と、昨年12月の６万1000人から大幅に縮小。市場予想の３万人より小幅だった。５日発表の米雇用統計が改善を示すとの期待感から、安値圏では買いが入った。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は6.04ポイント安の1097.28で終えた。業種別Ｓ＆Ｐ500種指数では「金融」や「ヘルスケア」など８業種が下落。「ＩＴ（情報技術）」と「消費循環」が上昇した。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約10億6000万株（速報値）、ナスダック市場は約22 億7000万株（同）。
決算説明会で示した10年12月期の見通しが予想に届かなかったメディア大手タイムワーナーが下落。コスト増が 10年３月期決算の収益を押し下げるとしたファッション大手ポロ・ラルフローレンが８％超下げた。大規模リコール（回収・無償修理）問題で米運輸長官が豊田章男社長と電話会談する意向だと伝わったトヨタの米預託証券（ＡＤＲ）は６％下落。
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が５日の取引終了後にＳ＆Ｐ500指数に採用すると発表した衣料大手アーバン・アパレルは２％下落した。
一方、アナリストが目標株価を引き上げ、強い買い推奨リストに加えたマクドナルドが上昇。前日発表した四半期決算で赤字幅が縮小し、先行きに強気な見方を示した通信機器大手ＪＤＳユニフェーズは４％上げた。ダウ平均採用銘柄では娯楽大手ウォルトディズニーも高い。
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米国株続落、ダウ268ドル安 一時１万ドル割れ 欧州債務懸念で売り
４日の米株式相場は大幅に続落。ダウ工業株30種平均は前日比268ドル37セント安の１万0002ドル18セントで終えた。欧州の債務不安が重荷になったほか、朝方発表の週間の米新規失業保険申請件数が予想より多かったことで売りが膨らんだ。ダウ平均は一時9998ドル03セントまで下げ、取引時間中では昨年11月以来、約３カ月ぶりの１万ドル割れとなった。
ダウ平均の下げ幅は昨年４月20日（289ドル）以来、約 10カ月ぶりの大きさ。一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は65.48ポイント安の2125.43で終えた。欧州の政府債務問題がギリシャからポルトガルやスペインなどに広がる可能性が意識され、市場心理を冷やした。新規失業保険申請件数が高止まりし、米雇用の改善が遅れるとの見方が出たこともマイナスだった。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は34.17ポイント安の1063.11で終了。業種別Ｓ＆Ｐ500種指数は全10業種が下落し、「金融」や「エネルギー」「素材」などの下げが目立った。売買高はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が約14億8000万株（速報値）、ナスダック市場は約27億4000万株（同）だった。
欧州の債務不安を背景に外為市場でユーロ売り・ドル買いが進んだほか、景気の不透明感が意識されたため、商品先物相場が下落。エクソンモービルやアルコアなど素材・資源株が軒並み下げた。朝方発表した四半期決算は増益だったものの、１株利益が予想を下回ったクレジットカード大手のマスターカードが大幅に下げた。
ダウ平均の構成銘柄ではバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）やＪＰモルガン・チェースといった大手銀行株や、建機大手のキャタピラー、製薬大手メルクなどの下げが目立った。
一方、１月の既存店売上高が市場予想を上回り、利益見通しを引き上げた百貨店のメーシーズがしっかり。ダウ平均構成銘柄では、前日夕に予想を上回る四半期決算を発表したネットワーク機器大手シスコシステムズのみ上昇した。
2/5
米国株、ダウ3日ぶり小反発 10ドル高、 一時160ドル安も雇用回復支え
５日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３営業日ぶりに小反発。前日比10ドル05セント高の１万0012ドル23セントで終了した。欧州の財政不安を背景にしたリスク回避の動きから売りが先行。ただ、１月の米雇用統計で失業率が前月比で低下するなど米労働市場の改善を意識した買いが入り、相場を下支えした。引けにかけて急速に下げ渋り、ダウ平均は上昇に転じた。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は15.69ポイント高の2141.12で終えた。
ダウ平均の下げ幅は一時160ドルを超えた。欧州の一部諸国の財政不安を背景にリスク回避姿勢が強まったことから「安全資産」とされるドルが買われ、原油などの商品先物相場が下落した。エネルギーや素材株の売りが膨らみ、株価の押し下げ要因となった。
朝方発表の１月の米雇用統計で、非農業部門の雇用者数は前月から２万人減少し、米雇用の回復ペースが鈍いとの声が一部で聞かれた。一方、失業率は9.7％と前月（10.0％）から改善した。週当たりの労働時間や平均時給が小幅ながら増加したこともあり、米雇用が持ち直しつつあることに変化はないと受け止められた。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は3.08ポイント高の1066.19で終了した。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全10業種）は「一般産業」や「消費循環」、「公益」など６業種が下げた。一方、「素材」や「金融」などが上げた。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約15億 6200万株（速報値）、ナスダック市場は約27億5000万株（同）。
ダウ平均の構成銘柄では、半導体大手インテルやネットワーク機器大手シスコシステムズが上昇した。非鉄大手アルコアや米銀大手バンク・オブ・アメリカも高い。トヨタの米預託証券（ＡＤＲ）が４営業日ぶりに反発し、４％の大幅高。同社の豊田章男社長が会見で一連の不具合について陳謝し、対応策などを説明した。朝方発表の四半期決算が予想を上回った米食肉大手タイソン・フーズも上げた。
一方、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や航空機大手ボーイングが売られ、ダウ平均構成銘柄で下落率上位に入った。
米国株反発、ダウ118ドル高、１月４日以来の上げ幅、ISM指数好感
１日の米株式相場は３営業日ぶりに反発。ダウ工業株30種平均は前週末比118ドル20セント高の１万0185ドル53セント、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同23.85ポイント高の2171.20で終えた。１月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数が上昇したことが好感された。ダウ平均の上げ幅は１月４日以来、４週間ぶりの大きさとなった。
買い優勢で始まった。朝方発表した決算が市場予想を上回った石油大手のエクソンモービルが上昇。ドル安などを背景に商品相場が上昇したため、素材株全般にも買いが入った。午前10時に発表されたＩＳＭ指数が58.4と市場予想を上回り、2004年以来の水準に上昇した。製造業の回復が続いていることが好感され、相場は上げ幅を広げた。
ダウ平均などが約３カ月ぶりの安値圏に下げていたこともあり、値ごろ感や自律反発狙いの買いが入った面もあった。相場はこの日の高値圏で終えた。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約10億３千万株（速報）。ナスダック市場は約21億４千万株（同）。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では、「素材」と「エネルギー」を筆頭に全10業種が上昇した。
エクソンモービルが上昇。シェブロンなど石油株がつれ高した。ダウ平均では非鉄大手アルコアや化学大手デュポンの上げが大きかった。米国でのリコール（回収・無償修理）の対応策を発表したトヨタの米預託証券（ＡＤＲ）が高い。決算で１株利益が市場予想と一致した医療保険大手ヒューマナは小幅高。
一方、取り扱う電子書籍の一部値上げを発表したインターネット小売り大手アマゾン・ドット・コムが大幅安だった。
2/2
米国株、ダウ平均111ドル高 住宅指数の上昇で ナスダックは18ポイント高
２日の米株式相場は大幅続伸。ダウ工業株30種平均は前日比111ドル32セント高の１万0296ドル85セントで終えた。ナスダック総合株価指数は同18.86ポイント高の2190.06で終えた。2009年12月の仮契約住宅販売指数の上昇を受けて住宅市場の先行き不透明感がやや後退し、買いが優勢となった。
仮契約住宅販売指数は前月比で小幅に上昇した。住宅建設大手ＤＲホートンが発表した四半期決算は予想を上回った。予想を下回る09年12月の住宅指標の発表が続き、市場で広がっていた住宅市場の先行きへの懸念がやや後退した。原油先物相場が上昇したことも、市場心理を下支えした。
ボルカー米経済再生諮問会議議長が上院で金融規制について証言。大手金融機関の一部トレーディング業務などに関して規制強化が必要などと主張した。内容は新味に乏しいとの見方から、相場の反応は限られた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では全10種が上昇。「ヘルスケア」や「一般産業」の上げが目立った。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約11億8000万株（速報値）、ナスダック市場（同）は約24億3000万株だった。
ＤＲホートンは11％高と急伸。四半期決算と同時に発表した10年12月期通期の利益見通しが予想を上回った貨物大手ＵＰＳが小幅高。ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が４％弱上げた。１月の主要３ブランドの米新車販売台数が前年同月比24.1％増となったフォード・モーターは２％上昇。アナリストが投資判断を「買い」に引き上げた非鉄大手アルコアや鉱業大手フリーポート・マクモラン・コッパー・アンド・ゴールドも高い。
一方、１月の米新車販売台数が前年同月比で15.8％減ったトヨタの米預託証券（ＡＤＲ）は２％下げた。決算と同時に発表した業績見通しが慎重と受け止められた化学大手ダウ・ケミカルが４％弱下落。ダウ平均構成銘柄では化学大手デュポンとスリーエムが下げた。
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米国株、ダウ26ドル安 続伸の反動、ファイザーなど医薬品株が安い
３日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３営業日ぶりに小幅に反落。前日比26ドル30セント安の１万0270ドル55セントで終えた。前日まで２日続けて100ドル超上昇した反動で、利益確定売りが優勢だった。製薬大手ファイザーが発表した2009年10〜12月期決算が市場予想を下回り、医薬品株が売られたことも指数を押し下げた。一方、雇用サービス会社のオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が発表した１月の全米雇用リポートで、米雇用の改善期待が広がり相場を下支えした。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は0.85ポイント高の2190.91で終えた。
ファイザーは四半期決算で特別項目を除く１株利益が市場予想を下回り、2012年12月期の売上高目標を下方修正したことが嫌気された。同業のメルクにも売りが広がり、株価は両社ともに２％超下落。ダウ平均採用銘柄で下落率首位と２位を占めた。米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が発表した１月の非製造業景況感指数が小幅ながら市場予想を下回ったことも売りを誘った。
ＡＤＰ全米雇用リポートでは雇用者数の前月比減少幅が２万2000人と、昨年12月の６万1000人から大幅に縮小。市場予想の３万人より小幅だった。５日発表の米雇用統計が改善を示すとの期待感から、安値圏では買いが入った。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は6.04ポイント安の1097.28で終えた。業種別Ｓ＆Ｐ500種指数では「金融」や「ヘルスケア」など８業種が下落。「ＩＴ（情報技術）」と「消費循環」が上昇した。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約10億6000万株（速報値）、ナスダック市場は約22 億7000万株（同）。
決算説明会で示した10年12月期の見通しが予想に届かなかったメディア大手タイムワーナーが下落。コスト増が 10年３月期決算の収益を押し下げるとしたファッション大手ポロ・ラルフローレンが８％超下げた。大規模リコール（回収・無償修理）問題で米運輸長官が豊田章男社長と電話会談する意向だと伝わったトヨタの米預託証券（ＡＤＲ）は６％下落。
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が５日の取引終了後にＳ＆Ｐ500指数に採用すると発表した衣料大手アーバン・アパレルは２％下落した。
一方、アナリストが目標株価を引き上げ、強い買い推奨リストに加えたマクドナルドが上昇。前日発表した四半期決算で赤字幅が縮小し、先行きに強気な見方を示した通信機器大手ＪＤＳユニフェーズは４％上げた。ダウ平均採用銘柄では娯楽大手ウォルトディズニーも高い。
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米国株続落、ダウ268ドル安 一時１万ドル割れ 欧州債務懸念で売り
４日の米株式相場は大幅に続落。ダウ工業株30種平均は前日比268ドル37セント安の１万0002ドル18セントで終えた。欧州の債務不安が重荷になったほか、朝方発表の週間の米新規失業保険申請件数が予想より多かったことで売りが膨らんだ。ダウ平均は一時9998ドル03セントまで下げ、取引時間中では昨年11月以来、約３カ月ぶりの１万ドル割れとなった。
ダウ平均の下げ幅は昨年４月20日（289ドル）以来、約 10カ月ぶりの大きさ。一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は65.48ポイント安の2125.43で終えた。欧州の政府債務問題がギリシャからポルトガルやスペインなどに広がる可能性が意識され、市場心理を冷やした。新規失業保険申請件数が高止まりし、米雇用の改善が遅れるとの見方が出たこともマイナスだった。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は34.17ポイント安の1063.11で終了。業種別Ｓ＆Ｐ500種指数は全10業種が下落し、「金融」や「エネルギー」「素材」などの下げが目立った。売買高はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が約14億8000万株（速報値）、ナスダック市場は約27億4000万株（同）だった。
欧州の債務不安を背景に外為市場でユーロ売り・ドル買いが進んだほか、景気の不透明感が意識されたため、商品先物相場が下落。エクソンモービルやアルコアなど素材・資源株が軒並み下げた。朝方発表した四半期決算は増益だったものの、１株利益が予想を下回ったクレジットカード大手のマスターカードが大幅に下げた。
ダウ平均の構成銘柄ではバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）やＪＰモルガン・チェースといった大手銀行株や、建機大手のキャタピラー、製薬大手メルクなどの下げが目立った。
一方、１月の既存店売上高が市場予想を上回り、利益見通しを引き上げた百貨店のメーシーズがしっかり。ダウ平均構成銘柄では、前日夕に予想を上回る四半期決算を発表したネットワーク機器大手シスコシステムズのみ上昇した。
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米国株、ダウ3日ぶり小反発 10ドル高、 一時160ドル安も雇用回復支え
５日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３営業日ぶりに小反発。前日比10ドル05セント高の１万0012ドル23セントで終了した。欧州の財政不安を背景にしたリスク回避の動きから売りが先行。ただ、１月の米雇用統計で失業率が前月比で低下するなど米労働市場の改善を意識した買いが入り、相場を下支えした。引けにかけて急速に下げ渋り、ダウ平均は上昇に転じた。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は15.69ポイント高の2141.12で終えた。
ダウ平均の下げ幅は一時160ドルを超えた。欧州の一部諸国の財政不安を背景にリスク回避姿勢が強まったことから「安全資産」とされるドルが買われ、原油などの商品先物相場が下落した。エネルギーや素材株の売りが膨らみ、株価の押し下げ要因となった。
朝方発表の１月の米雇用統計で、非農業部門の雇用者数は前月から２万人減少し、米雇用の回復ペースが鈍いとの声が一部で聞かれた。一方、失業率は9.7％と前月（10.0％）から改善した。週当たりの労働時間や平均時給が小幅ながら増加したこともあり、米雇用が持ち直しつつあることに変化はないと受け止められた。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は3.08ポイント高の1066.19で終了した。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全10業種）は「一般産業」や「消費循環」、「公益」など６業種が下げた。一方、「素材」や「金融」などが上げた。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約15億 6200万株（速報値）、ナスダック市場は約27億5000万株（同）。
ダウ平均の構成銘柄では、半導体大手インテルやネットワーク機器大手シスコシステムズが上昇した。非鉄大手アルコアや米銀大手バンク・オブ・アメリカも高い。トヨタの米預託証券（ＡＤＲ）が４営業日ぶりに反発し、４％の大幅高。同社の豊田章男社長が会見で一連の不具合について陳謝し、対応策などを説明した。朝方発表の四半期決算が予想を上回った米食肉大手タイソン・フーズも上げた。
一方、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や航空機大手ボーイングが売られ、ダウ平均構成銘柄で下落率上位に入った。
