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伊藤昭一ジャーナル★運営「文芸同志会」の郵便振替口座=00190−5-14856★「文芸同志会通信」&「詩人回廊」運営。  

国連の警告と敗戦国日本の事情を考える

日本国憲法の成立の背景の一つに、 日本が、敗戦時に世界の遅れてきた軍事力を行使する帝国主義の危険な国という世界の視線を変えてもらわなければ、未来の国家再建に支障を来たす、という事情があったのでろう。
 そのためには、憲法9で戦争放棄を強調する必要があった。だから、国連憲章の
ーー国際の平和及び安全を維持するためにわれらの力を合わせ、 共同の利益の場合を除く 外は武力を用いないことを原則の受諾と方法の設定によって確保し、 すべての人民の 経済的及び社会的発達を促進するために国際機構を用いることを決意して、 これらの 目的を達成するために、われらの努力を結集することに決定した。ーー
 この文言に酷似している。
 日本国憲法の前文より
ーー日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。ーー
 しかも、現在事実上は9条が「死文」化してるのは、国連の敵国条項に似ている。また、9条に罰則はない。憲法を絶対的なものとする議論は、生活上において、現実的でないのではないか。ただし、世界における日本のブランドイメージに、どう影響を与えるかも問題である。
《引用記事:東京新聞2018年8月17日 夕刊より》
  日韓合意では解決せず 国連委が慰安婦問題討議
【ジュネーブ=共同】国連人種差別撤廃委員会は十六日、約四年ぶりとなる対日審査会合をジュネーブで開き、日韓両国間の懸案である旧日本軍の慰安婦問題が前回審査に続いて討議された。米著名人権活動家のマクドゥーガル委員は「なぜ元慰安婦らの満足いく形で日本政府が謝罪と補償をできないのか理解できない」と述べ、二〇一五年の日韓政府間合意では解決にならないとの見方を示した。
 会合では冒頭、大鷹正人(おおたかまさと)政府代表が一四年の前回審査後の勧告の実施状況などを説明。慰安婦問題では「補償問題はサンフランシスコ平和条約と一五年の政府間合意で法的に解決済み」と強調、合意の履行が重要と述べた。
  ヘイトスピーチ対策法では十分防止できていないのではないか」「沖縄の人々を先住民として認めるべきではないのか」「沖縄の米軍基地の影響を減らす対策を取る計画はあるのか」などの質問があった。
 日本政府代表は最終日の十七日の会合で答弁を行う。委員会は会合を踏まえ三十日に日本への勧告を公表する予定。
《参照:世界の中の日本を考える!国連憲章の時代と憲法9条

仮想通貨に関連付けた投資話の事例=国民生活センター

   インターネットを通じて電子的に取引される、仮想通貨に関するトラブルが増加。国民生活センターではその事例を公表している。PIO−NETによると2017年度の消費生活相談の件数は2,666件と2016年度のおよそ3倍となっているという。
 相談事例(カッコ内は受付年月、契約当事者の属性)
(1)実態不明な投資話に関する相談事例
  2017 年度においても「今仮想通貨を購入すれば今後価値が上がる」という相談のほか、「仮想通貨のマイニング事業へ投資すれば高配当が受け取れる」、「ICO に投資すればトークンの価値が上がって儲かる」などと勧誘されお金を支払ったところ、「説明のとおり配当が払われない」、「連絡がとれなくなった」という内容の相談事例がみられます。
  【事例1】仮想通貨に関連付けた投資
知人からAI(人工知能)を使った仮想通貨の投資を紹介され、1口25 万円購入すれば何もしなくても月に5万円入るという話だった。事業者に連絡して2口買うと伝え、50 万円振り込んだところ、その週に約3万円が振り込まれたので、さらに4口買いたいと申込み、家族から100 万円借りて支払った後、募集の上限に達したので募集は締め切ったという連絡があった。しかし、その後配当が遅れるという連絡のあと配当が振り込まれなくなり、おかしいと思い事業者に電話したが、連絡がとれずウェブサイトにもアクセスできない。(2018 年2月受付 契約当事者:30 歳代 女性 東京都)
  【事例2】仮想通貨のマイニングへの投資
  久しぶりに会った友人に、「海外の事業者が運営する仮想通貨のマイニングを行うスーパーコンピューターに出資すれば3カ月で元がとれる」、「人を紹介すると仮想通貨でマージンが入る」等の話を聞いた。友人の勧めなので100 万円預けることにし、指示されたサイトの登録番号を友人に伝え手続きをしてもらった。支払いは1カ月以内に行う話だったが、2週間後に突然友人から振り込むようにと連絡があり友人の銀行口座に半額振り込んだ後「残りは手渡しで」と言われたが、まだ払ってない。毎日作られる仮想通貨が私にも分配されているのはマイページで確認できるが、とても3カ月で元がとれるとは思えず話が違う。スーパーコンピューターは北欧の方にあるそうだ。組織のトップとはスマートフォンで連絡はできるが契約書はない。(2018 年1月受付 契約当事者:50 歳代 女性 大分県)
  【事例3】ICO への投資
  知人から、SNS を展開する海外事業者を紹介され、権利を買ってお金を払えば、トークンが発行され仮想通貨を受け取れるICO に参加するよう勧誘された。その事業者のセミナーに出向くと、「4月に仮想通貨の上場を予定しており、早く参加した方がよい」と説明していた。知人を勧誘した紹介者も信用できる人で、いい話だと思った。支払いは仮想通貨が指定されたが、自分はすぐに仮想通貨の取引ができず、知人の紹介者が代わりに手続きをしてくれるとのことで、その人に約100 万円を渡した。契約書や領収書はもらっていないが、ホワイトペーパー7はウェブサイトで確認できる。紹介者たちとのSNS でのやり取りでは全額保証すると言われており、受取予定の仮想通貨は現在流通していないが、ウォレットは作ってくれている。しかしインターネット
などで情報をみると不安になってきた。事業者の所在地は海外で電話番号はわからず、メールでのやり取りだけだが、メールを送っても返信はない。(2018 年2月受付 契約当事者:30 歳代 男性 和歌山県)
ーー以下《詳細:仮想通貨に関する様々なトラブルにご注意

多摩川大橋付近の大田区花火大会2018年8月15日

IMG_2021IMG_2023<大田区の花火大会は、多摩川六郷河川敷で打ち上げている。これを多摩川大橋付近ので見ると、対岸の川崎の高層ビルのすぐ隣で上げているように見える。>
 大田区平和都市宣言記念事業「花火の祭典」2018は、多摩川河川敷で開催。大田区では昭和59年8月15日に世界の恒久平和と人類の永遠の繁栄を願い、平和都市宣言を行った。
IMG_2041IMG_2029IMG_2038IMG_2054IMG_2060IMG_2061 この記念に、大田区と公益財団法人大田区文化振興協会は、例年8月15日に大田区西六郷四丁目地先(多摩川河川敷)で「花火の祭典」を開催している。
 昨年は、荒天で中止となっている。今年は、世界の平和を願うとともに、例年より1,000発多い6,000発の花火を打ち上げたという。
  風の強いなか、花火の大輪が夜空を飛ぶように吹き流される様子は壮観。地上では川崎側の土手を通行する自動車のヘッドライト。多摩川大橋に流れる煙。さらに上空には、ヘリコプターで花火観賞をする気配もあった。 
《参照:多摩川大橋付近の大田区花火風景!2015年8月15日

小柴一良 写真展「FUKUSHIMA 小鳥はもう鳴かない」ニコン銀座サロン

IMG_2000IMG_1995IMG_1994<放射能被ばくがわかっていても、そこで除染作業で生活の手段を得るしかない災害被害者たちの姿を撮る。福島の飯館村で老人二人が「近頃、小鳥の声を聴かなくなった」。三春町では春頃になると、車に轢かれた蛇がペシャンコになった姿をよく見たが あまり見かけなくなった。また、最近「竹の色が黄色っぽくなり、緑の鮮やかさがなくなった」といった話を聞くという。小柴 一良 写真展「FUKUSHIMA 小鳥はもう鳴かない」の銀座ニコンサロン展示会場。>
IMG_1997_1<原発事故後に髪が大量に抜けた人、理由がわからず時折、皮膚から出血があるという人も。>
この写真展「FUKUSHIMA 小鳥はもう鳴かない」は、銀座ニコンサロンで、夏休み後の2018年8月15日(水) 〜 2018年8月28日(火)まで開催(日曜休館、8月11日(土)〜8月14日(火)休館)。その後、大阪ニコンサロンで、2018年9月13日(木) 〜 2018年9月26日(水)まで開催(日曜休館)。
【小柴 一良(コシバ カズヨシ)プロフィール】
  1948年 大阪府生まれ。1972年 西川孟写真事務所に撮影助手として入所。その間、土門拳氏の「古寺巡礼1大和編」「女人高野室生寺」の撮影助手を務める。
 1974年 水俣、出水の水俣病を取材
 1979年 帰阪、この年より企業・自治体のCM,広報写真撮影を始める。
 2007年4月 「水俣を見た7人の写真家たち」展(水俣資料館)に参加。その合同写真集(株式会社・弦書房)で初めて水俣作品を発表。その後、宮崎、豊橋、浜松、横浜、相模原で写真展を開催。
 2009年3月 新宿ニコンサロンで「水俣よサヨウナラ。コンニチワ」を開催。 7月 大阪ニコンサロンで同写真展を開催。
 2011年9月 キヤノン・ギャラリー銀座で「Esprit de Paris」を開催。
   10月 キヤノン・ギャラリー札幌で同写真展を開催。
 2012年1月 キヤノン・ギャラリー梅田で同写真展を開催。
 2013年6月、「水俣よサヨウナラ、コンニチワ1974-2013」写真集を出版。 (株式会社・日本教育研究センター)
 2014年 「パリの印象」写真集を出版。(株式会社・用美社)
公益社団法人「日本写真家協会」会員。公益社団法人「自由報道協会」会員。
〜〜〜  ☆  〜〜〜
IMG_1998
  40年にわたり水俣病の取材をしてきた写真記者・小柴一良氏は、東日本大震災での東電福島第一原発事故の被害の現実を写し撮った。そのうちの一部であるが、さらに165点の写真で綴る同タイトルの書籍「小柴一良写真集・FUKUSHIMA 小鳥はもう鳴かない」を2018年11月に「七つ森書館」より刊行する予定だという。
  小柴氏は記す。
〜〜福島も同じ問題が起きるのではないかと考えていた。福島を仮に公害(?)と言うのであれば 水俣を長年取材した自分が知らん顔をして良いのかといった後ろめたさは、ずっとあった。
  2015年明けてすぐに、福島の川内村で葬式の撮影が可能であるという話が 舞い込んだ。ロケハンも兼ねて行くことにした。それがキッカケとなり福島通いが始まった〜〜目に見える風景は何の変化もない。不気味な静けさの中で「地下世界」では何かが進行しているように思えてならない。
“世の中は 地獄のうえの花見かな”(一茶)
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 これはレンズを通して見えたモノトーンの光と翳りの現地風景と、被害者たちの声なき声を伝える写真展である。生命体への福島の放射能被ばくの現実は、被害者自身は語らない。ただ、都市伝説として巷間にひろまる。現地大熊町の木幡ますみ町議員が上京した折に、話を聞いた。「被ばくの危険地域の避難指示解除で、住民を呼び寄せて、その30年後、40年後はどうなるというの。誰でも故郷で暮らしたい、しかし多くの職員は、他地域から通っているのですよ。これがどこまで続くのか」と、現在の町のセシウムを計測し、公表している.
ちなみに、水俣病はその公害の原因は、1956年の段階で、熊本大学医学部の研究班によって、肥料工場の排水にあることは確実と解明されていた。しかし、池田内閣の所得倍増成長政策によって、肥料のこの製法を否定することなく、9年間にわたり継続された。その間、水俣病患者は発生し続けた。それが止められたのは、肥料製法が電気化学から石油化学への転換があり、それまでの製造法が不要となってからである。
 つまり、政府の政策がそれを必要とすれば、どれだけ被害があっても止めることはないのである。

文芸誌「中部ぺん」第25号を読み文学を語る!9/23開催

IMG_20180812_0001_1_1<「中部ペンクラブ」発行の文芸誌「中部ぺん」第25号(2018)。表紙・木戸順子> 
 中部ペンクラブ(三田村博史会長)の機関文芸誌「中部ぺん」第25号が8月に発行された。本号の掲載作品を対象に、公開文学シンポジウム「『中部ぺん』第25号を読み文学を語る」を、9月23日(日)午後2時より、愛知芸術文化センター(名古屋市東区)の12階アートスペースで開く。
  文芸誌「中部ぺん」25号には、第31回中部ペンクラブ文学賞受賞作・弥栄菫「誰かが誰かのS]を掲載、選者である吉田知子、清水良典、三田村博史たち各氏による選評がある。
IMG_20180813_0001IMG_2018081302<「中部ぺん」25号のグラビアが親しみやすく、6月17日の中上紀氏の講演、第33回中部ペンクラブ総会。第31回中部ペンクラブ文学賞表彰式のスナップがある。>
  文学講演での中上紀「父 中上健次の熊野ごもり」の書き起し録もあり、これらを含めて、全作品を通じて5人のパネラーが、文学を掘り下げる議論をする。司会を竹中忍。パネラーに朝岡明美・寺田茂・中島公男・山名恭子・松嶋節の各氏。会場への来場者を交えて、意見交換も行う予定。参加費500円。テキスト購入などの問い合わせは事務局(052・752・3033)へ。

気分は弱気、実勢は割安、安値拾い(下)=木村喜由氏

  証券アナリストで日本個人投資家協会理事・ 木村喜由氏は会員向け情報「木村喜由のマーケットインサイト 2018年8月号」で次のような分析をしている。(後半部抜粋)
米国市場ではGAFAと呼ばれるIT関連銘柄が突出した株価上昇率と時価総額を誇っているが、日本でそれに比肩しうるビジネスモデルの会社はない。強いて挙げれば投資会社としてのソフトバンクだろうが、筆者の見方では投資ファンドの利益が喧伝され過ぎて割高に映る。
GAFAのうちフェイスブックは将来性に疑問符がついて急落、時価総額1兆ドルとなったアップルもスマホシェアの頭打ちはやがて訪れる衰退期の前兆にしか見えない。グーグルと、最近急速に利益が増えてきたアマゾンは安定感があるもののバリュエーションは魅力的とは言えない。
 現在のトランプ政策はやがてインフレ高進と財政悪化を招き、1980年頃ほどひどくはないが金利の上昇と景気悪化を招くというシナリオが存在する。実現時期は不明だが、筆者もそうなる公算が強いと思う。FRBはFFレートが名目成長率を大きく下回るのを長く容認できないので、今後金融引き締めが一段と加速されるだろう。トランプ氏が嫌がるだろうが、彼が刺激的な政策を取るなら金利上昇は自分の責任だ。
 4−6月に終わる四半期決算発表はほぼ完了した。225銘柄に限ると純利益は8兆3593億円・前年比15.1%増と順調。またこの1年間に対する包括利益ベースのROEは概算で9.50%となっており、まずまず良好だった。今期予想純利益は29兆3160億円・0.6%減だが、前期は10−12月期に米国税制改正に伴う一時的かさ上げが4兆円ほどあり、それを除外して計算すると15.0%増益である。
 10日終値で計算した加重平均ベース予想PERは12.60倍、PBRは1.212倍、キャッシュフローレシオは7.16倍である。非常に割安といえるので、気分的には強気を維持しにくいものの、理性、理屈に従えば買いに分がある状況と言える。急いで買う必要はないが、
いかにも割安と感じられた銘柄は拾ってよい状況である。
 しかし225型ETFの構成と同じになるインデックスベースでは、PER16.34倍、PB
R1.759倍となり、加重平均よりもそれぞれ30%、45%も割高になっている。9月には定期柄入替え、12月には日新製鋼、3月には昭和シェル統合による入替えが控え、その都度225型ETFは指標数値に追随できなかったり不利な条件で新規採用銘柄を組み込む不利益を被る。日銀が前回の決定会合でETFの買い付け構成を見直し、225型の比率を1割強に下げたが、当然のことで遅きに失した感がある。
 自民党総裁は9月20日に投票となる公算で、現状では安倍氏再選の公算が濃厚。波乱があるとすれば小泉進次郎氏が石破支持に回り地方票で圧倒的支持を固め現在の安倍支持国会議員の寝返りを誘発させることができるか否かの一点に掛かる。
 中国は一段の株価下落があればまず通貨安誘導に動く公算が強く警戒を怠れない。 (了)
★このレポートは経済環境および投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成したものではありません。投資の最終決定はご自身の判断でなさるようにお願いいたします。

景気ピークアウトを先取りか、割安感(上)=木村喜由氏

  証券アナリストで日本個人投資家協会理事・ 木村喜由氏は会員向け情報「木村喜由のマーケットインサイト 2018年8月号」で次のような分析をしている。(前半部抜粋)
[【外国短期筋が売り続けている。押し目買い】
 7月13日から8月10日までに、TOPIXは0.6%、日経225は1.3%、ドル円は1.6%下落。この間、米SP500は1.4%上昇している。米10年国債利回りは一時3%に接近したが直近2.87%で小幅上昇。米国インフレ率がやや高まったが、米中貿易摩擦の余波でISM指数が低下したことが、この動きの背景だろう。米国株の堅調はアップルなど大型人気株が総じて堅調だったほか、年率70兆円ペースの自社株買いが行われているためでもある。日本は推定4兆円ペース。
 TOPIXで見ると中期サイクル安値は7月5日1672、直近高値は1775で6.2%上昇、その後3.2%下落して上げ幅の半分を失った。次の1週間が重要で、上向きなら依然中期サイクルは上昇過程、下向きならすでに高値を付けて10月にかけて下値模索の展開がイメージしやすくなる。
 だが9月26日の米FOMCでは追加利上げが決定される公算が強く、その場合ドル円は上昇する公算が強いので、為替と株価の連動性にかんがみると、弱気シナリオとは合致しない。基本は強気維持でよいと考えているが、ここ2週間の下げは相当に頑強な外国人の売り(現物先物合計で推定8千億円)によるものであり、これが止まらないことには株価が上に行けないことも明らかである。
 最近の下落率の高いセクターは、日銀のETF買い付け内容変更に絡んで225採用の値がさ銘柄や中国関連、半導体関連など景気敏感色の強い銘柄。長期金利と連動しやすい銀行株はいったん上昇したが急反落している。マザーズなど比較的新規の銘柄群は外国人売りで大きく値を崩している。8月入ってからは決算発表後に大きく売り叩かれる動きが顕著である。
 米中摩擦のほか、米国の利上げに伴い途上国からの資金流出が増加し、途上国景気の減速も懸念されている。権限が強化されたエルドアン大統領再選後、トルコは通貨が5割ほど下落、株式も暴落したほか、ロシア株も3月高値から2割方下落した。外国人が日本株を売り越しているのは世界的な景気ピークアウトの兆候を前倒しして売っているように見える。
 反面、日本企業の収益は順調に増加しており、当面悪化する明確な理由は見当たらない。むしろインフレ率漸増見通しなので先行き一段の増益の可能性を含んでいる。

私の指南書(3)女性管理者を増やすために=小野友貴枝

 2016年4月から施行した「女性活躍推進法」に女性の管理者を、2020年までに30%にするとされている。では、今の女性管理者はどのぐらいかというと6.6%。
 日本における女性管理者は、これから増えていくだろうか。女性の働く環境は、急激に良くなり、いま非常勤女性が急増しているという。
 しかし働く女性の増加が、管理者の増加になるかどうかは、もっと時代が進まなければ無理であろう、と悲観的予測をしている。
 今、東京医大の不正入試が話題になっている。女性の合格者を減らすために12年前から減点し続けているという。「女性差別」の大きな問題である。この減点の筋論は、女性医師を減らし、男性医師を一人でも多く教育したいという大学側の意向である。男性医師は一生働くが、女性医師は生涯働き続けない、という現実を見据えた教育界の判断である。建前というよりも現実主義の採択であろう。
 これを国民側から見れば、どうだろう。また女性側から見ればどうだろうか。確かに趨勢を見れば、男性医師の増加を望む事情もある。現実、自分の主治医は男性医師、病院の担当医師も男性を求める。
 少し前になるが、小学校の教師で話題になったことがある。女性の教師が7割以上になると、小学校の教育組織がいびつになってしまうので、男性教師をある程度の割合に投入するという、教員室の組織づくり。その中に父兄も男性の担任を求めていたことが潜在化していた。医師も教師も指導者の位置に男性優位が存在する職業である。
 さらに、たとえて言うなら美容師は、女性の専売特許だったのに、いつの間にか男性にリーダーのポジションを取られてしまった。その上、女性の客は男性の美容師を選ぶ。なぜかと言うと通説ではあるが、男性の方がカットがうまいと思っている。
 確かに刃物の使い方はずっと男性の方が秀でている。料理界も同じ。コック長は100パーセント男性だ。さてここまで言うと、私は性差の大きさを説いてるのか、と思われそうだが、そうではない。
 女性の管理者は増やすべきであり、それに適しているジャンルはたくさんあると思っている。
 地方公務員、管理者経験を持つ私は、今の現状では、女性管理者は増えていかないと思っている。なぜかと言うと、職業女性の上層部は薄いし、長期的な継続年数も少ないから。
 管理者は一朝一夕になれるのではない、公務員で言えば、およそ継続20年以上である。
 20年、組織の中で働き続け、その業績が、指導者となりうると判断されば、管理者に推薦される。自らが手を挙げるのではなく、組織の引きがあってはじめて「管理者」のポストが与えられる。これは、一つの例であって、伝統的な事例では管理者への試験を受けなければならない組織、または会社が多い。継続的に働いたから、その結果管理者になれるという単純なレールは存在しない。
 1985年に制定した「男女雇用機会均等法」という男女平等の制度がある。入社においては、男女差はないが、継続的な年数から見れば、10年も経て、女性はほとんど退職してしまう企業が多い。そこでは女性の管理者を選ぼうとしても母数になる女性の職員がいないというのが、現実である。
 女性の管理者を増やすためには、女性が継続して働ける環境づくりと、女性の職業意識改革が必要であることを、社会が認識することが求められる。
 そして、男女の関係なく管理者に普遍的に必要とする必須要件を満たしているかどうかが問われる。端的な能力として、調整力・指導力・実行力・そして社交性をもち、周りと調和するバランス力が必要だ。
 女性が、なぜリーダーに選ばれないかという時に、管理者的な素質、意識が欠けていると言われている。私も改めて管理者に立ち向かった時に、考えさせられたことが多かった。女性は個人意識という視点は優れているが、集団意識に弱い、これらは、生来のものかもしれない。
 最近、私は管理者に適する性差の原点みたいなものを、子どもを観察して改めて男女の違いに、感慨を新たにした。
 歩きはじめたような男の子は、その歩き方が跳ねるように、飛ぶようにスキップする、飛躍。女の子は、スキップしない、そろそろと歩く、そして急がない。何故かは分からないが、男の子は、そこに台があればよじ登ろうとするが、女の子は下にいて見上げているだけだ。
 さて、この違いが私の眼には「そうか、こんなに小さなときから、女の子は安全に動くことを本能としているのだ」と知る。これら用心深さは、家庭の生活に必要なものだが、社会では邪魔になる。さらに、私の目を惹くのは、勉強をする態度だ。中学生の男の子を見ていると将来何になるか、または何に向おうとするのかも興味を持った学問と一致する。しかし女の子は良い成績を取りたい、と猛勉強をするが、そのこととが職業選択と一致するものとは限らない。女性の職業選択はかなり後から芽生える、その職業で一生働こうという意識にはなっていない。
 男女平等と言い続けて半世紀経つ。なのにまだまだ女性の管理者は育っていない。後天的な能力の差が縮まっていないと言いたいのだ。
 職業女性の進出の遅れは、参政権のなかった歴史の遺物である。これは男性集団が悪いばかりではない、革命を起こせなかった女性の意識教育過程にも責任がある。
 保育園が充実すれば、女性が働きに出れば、男性と女性が平等に家事をこなせば、女性の職業者の底辺は広まっていくだろうが、管理者になるには、まだまだ多くの課題と年数が必要だ。今、直ぐに出来ることは、やりたい職業につくということと、その継続性だ。そこで管理者になるには女性特有の生き方において、何が問題なのか学ばなければいけない。これを人生の指南書にしたい。(30・8・10))
☆〜〜著書「夢半ば」と作家・小野友貴枝(おのゆきえ) プロフィール〜〜☆
PC100003_1<1巻 女の約束は〜思春期日記(14歳から25歳まで)/2巻 女の一念は〜青年期日記(26歳から55歳まで)/3巻 女の仕事は〜壮年期日記(56歳から65歳まで)/4巻 女のストリーは〜成人日記(66歳から75歳まで)>
 神奈川県秦野市在住。1939年、9人兄弟の五女として栃木県に生まれる。1962年、神奈川県立公衆衛生看護学院を卒業し、保健婦の国家資格取得。神奈川県職員となる。主に保健福祉分野に従事。1964年に結婚。3人の子どもを育てながら勤めを続ける。2000年、平塚保健福祉事務所保健福祉部長として定年退職。
IMG_20170123_084313_1<神奈川県の「タウンニュース」1月21日号掲載の「人物風土記・小野友貴枝」の誌面より>
 同年6月、日本看護協会常任理事に着任。2004年、秦野市社会福祉協議会会長、国立東京第一病院附属高等看護学院の「東一同窓会」会長などを務める。
 文学活動にも精力的に取り組み、秦野文学同人会代表、日本ペンクラブ会員。主な著書に『秘恋の詩』(叢文社、2001年)、『秘恋竹取ものがたり』(同、2003年)、「那珂川慕情』(同、2006年)、『恋愛不全症』(同、2008年)、「秘恋』(同、2010年)、「愛の輪郭(短編・掌編)』(日本文学館、2012年〉、銀華文学賞入選作を収めた『65歳ビューポイント』(同、2013年)がある。
 2018年、作品「魂を奪われてー14歳から付けている日記」が、文芸誌「文芸思潮」(アジア文化社)第12回エッセイ賞佳作に選ばれる。              
■関連情報=☆小野友貴枝さんが出版体験を講演=女性の日記から学ぶ会(千葉)
「風恋洞」44号を発行 | 秦野 | タウンニュース
タウンニュース・人物風土記
私という存在は、肉体より日記の中にあった

J-REIT(上場不動産投資信託)の現状(下)岡部陽二氏

  日本個人投資家協会 副理事長 岡部陽二氏は、「ジャイコミ」の <投資の羅針盤>でJ-REITの相場の現状の解説をしている。
   REITは年間の収益を原則として全額分配する取り決めとなっているので、時価に対する分配金利回りが高いほど経営力が優れている。
image_png_1(図3)
   この分配金利回りとNAV倍率の相関を見ると、おおむねハイリスク(割安)・ハイリターン、ローリスク・ローリターンとなってはいるものの、ばらつきがきわめて大きい。(図3)
  このグラフの高NAV倍率・低配当利回り(右下の枠)10銘柄は日本ビルファンド(NBF、三井不動産・住友生命)、ジャパン・リアルエステート(JRE、三菱地所、三井物産)といった一流企業がスポンサーとなっている銘柄で占められている。
  これらの銘柄は信用面での安心感はあるものの、J-REIT運用法人とスポンサー企業の間には利害の相反が厳然として存在するので、高利回りを期待することは所詮無理である。
  いっぽう、全銘柄の過半を占める高配当利回り・低NAV倍率(左上の枠)銘柄には、分配金利回りが6%を超えるインヴィンシブル(INV、ソフトバンク系)、いちごホテルリゾート(IHR、いちごグループHD)といった運用専門の投資法人銘柄が多い。
  この2法人はインバウンドの急増でホテルの業績が好転し、高分配が実現したものであるが、収益性の高い物件を割安で取得してきた経営力は評価できる。この枠内のスポンサー企業には三菱商事(JRF)、NTT開発(PIC)、みずほ信託銀行(ONE)といった信用度の高い顔ぶれも揃っており、真の割安銘柄が潜んでいるのではなかろうか。
 image_png_2(図4)
 【グローバルREITにも目を向けよう。ただし高い手数料に注意】
  海外のREITでは、オーストラリアやシンガポールの分配金利回りは5%を超えており、10年国債利回りの2倍以上と高い。(図4)
  日本ではJ-REITと10年国債利回りとの差が3.9%と大きいが、米国では1.8%と小さく、リスクや売買手数料を考慮すれば、US-REITよりも米国債投資の方が有利かも知れない。
  もっとも、グローバルREITへの投資に当たっては、ヽ胴颪良堝飴沙垓靴琉磴い筬為替リスクの存在に加えて、H稜篌蠖料などが現地よりもかなり高い点も考慮しなければならない。
  米国市場には160銘柄のUS-REITが上場されているが、US-REITを米国株同様に米国市場で購入することはできない。証券会社・銀行は新規購入時の目論見書交付義務がネックとしているが、追加購入も認めていない。
  証券会社・銀行はUS-REITとをマザー・ファンドとして組成されたファンド・オブ・ファンズを販売する方式で、購入時に3.24%、毎年1.6%以上といった高い手数料水準を徴求できるからである。たとえば、人気の新光US-REITオープン(ゼウス)は、米国市場で売買されているインヴェスコ社のUS-REITを数本組み合わせただけで、手数料が上乗せされているのは看過できない。

ヘラ絞りやコマ大戦も(2)匠の技の2018見て歩き

IMG_1967IMG_1981北嶋絞製作所のへら絞り体験ができるコーナー。そのなかで北嶋絞製作所は、NHKの「曝万ロケットの部品や天文台のアンテナなど、究極の高精度を「へら」と呼ばれる棒1本で生み出せる技術。NHKTV「探検バクモン」で爆笑問題が(太田光・田中裕二)探訪したことがある。>
    「ものづくり匠の技の祭典2018」(主催・東京都)が8月8日〜10日まで、東京・国際フォーラムで開催中である。
東京・大田区はモノづくりの町として、「下町ロケット」、下町ボブスレー」、「町工場の娘」など、TVドラマになっている。
IMG_1973全日本製造業コマ大戦は、
「こどもコマ大戦2018場所」を開催へ。それぞれの素材を活かして強いコマを戦わせる。>
《参照:町工場ネットワーク型録=コマ大戦の交流が活きる(株)善大工業
IMG_1974IMG_1977IMG_1984IMG_1978<巨大ロボット、東京三味線、お琴、フラワーデザインと、華やかな展示場>
 現代の製造業はあらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」や人工知能(AI)などの技術革新が飛躍のカギになる。中小企業は、従来型の下請けに甘んじていてはいられない。
 早いスピードで時代が動いている。AIや仮想現実(VR)、燃料電池など技術は日進月歩だ。身近なところでは、3Dプリンターが町工場の精密加工技術に匹敵する存在になると、製造業の現場は大きく変わる。人手不足は人間労働の価値を上げる。これを好機として、行政や企業がたな価値を生み出すことが必要であろう。
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