暮らしのノートITO

伊藤昭一ジャーナル★運営「文芸同志会」の郵便振替口座=00190−5-14856★「文芸同志会通信」&「詩人回廊」運営。  

町田文芸交流会の会場さがしから五年の歩み=外狩雅巳

140205 交流会<その時々で、会場を変えていた町田文芸交流会。2014年2月>《参照:町田の第8回文芸交流会で、愛好者の参加拡大へ
 町田文芸交流会は来年から六年目の活動に入ります。
 参加メンバーの多様化と確定性をもってきました。活動方針検討の機運もあります。そこで2014年からの五年間を纏めてみました。
 発足は2014年です。伊藤昭一さんや小野光子さんと喫茶店で情報交換等の会合を続けだしたのが当初の方法でした。
 その後、落ち着いて会話をしたいので公民館を借りる事にしました。
 数人が集まれる部屋になりメンバーを増やしました。
 「群系」誌へ執筆者の荻野さんや「町田詩人会」の人が集まってくれました。
 当時の会合の様子は2014年〜2015年には文芸同志会の伊藤さんがネットに掲載してくれています。
P2240005P2240003<「文芸同志会」「みなせ文芸」「民主文学」町田支部「普恋洞」「相模文芸」の各会員たちが意見を述べた。2014年8月の町田文芸交流会の風景。撮影:伊藤昭一>《参照:文芸交流会は五つの文芸同人会の方が参加
 さらに、2016年になると「みなせ文芸の会」の岡森さんや「文芸多摩」の大川口さんも常連になりました。
 「文芸多摩」は民主文学町田支部が発行する同人雑誌です。
 支部長の大川口さんが熱心なので矢嶋さん等の支部員も参加して交流会の主力メンバーになります。大川口さんが病気で参加できなくなり矢嶋さんが引っ越ししてもあとを継ぐ支部員が交流会の常連として会合を盛り上げています。
 2017年には展示会を行い全国の同人誌を並べました。
 そして今年はさらに多くの常連が会合に集まっています。
 八王子市で「はがき通信」を発行する朱鳥草さんは二月から、横浜の同人誌白雲の岡本さん、群系会員の澤田さんは夏頃からのメンバーです。年末現在は13名の名簿となりましたので組織的な運営の必要性も考えています。
 12月には「文芸多摩」第11号と「相模文芸」第37号が発行されます。
 一月には「白雲」第47号も発行予定です。そして「文芸多摩」11号と「白雲」37号には町田文芸交流会の宣伝の紹介記事も掲載されます。これで数百人の読者の目に触れる事になります。
 交流会への関心が集まり広まり全国から注目されます。
 来年はこの五年間の成果をどう展開するかが問われます。
 全国でも珍しい定例の文芸同人会の交流が定着しました。
☆町田文芸交流会事務局担当・住所〒252−0235神奈川県相模原市相生2-6-15、外狩雅巳方。
■関連情報= 詩人回廊「外狩雅巳の庭」
北一郎「外狩雅巳『二十八歳の頃』の読み方」抄録
穂高健一ワールド・サイト「寄稿・あなたの作品」コーナー(9月1日付)
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 外狩A 外狩雅巳(とがり まさみ)=1942年、旧満州生まれ。仙台で中学卒業後、商店住み込み店員となる。その後、単身上京。工場労働者として労働運動に力を入れる。同人雑誌を中心に地域の市民文芸文化振興と小説執筆での作家活動を行う。
(著書参照:「この路地抜けられます」「十坪のるつぼ」

「グループ桂」79号の発行とその目次について

IMG_20181208_0001_1_1<「グループ桂」79号。20118年12月2日発行。表紙絵・大沼陽子。題字・三浦真澄>
 「グループ桂」は、師とする伊藤桂一氏の亡き後、門下生有志による会の継続が続けられています。このほどその第79号が12月2日に発行されました。掲載作品は下記の通りです。
          〜〜〜 目次 〜〜〜
■創作
「消される裏面史(四)」 長嶋公栄
  「広瀬川の街(六)」 佐田尚子
  「三重の塔」 桂城和子
 「目撃者の事情」 北 一郎
 〜〜本誌の執筆者たちの活動としては、穂高健一氏が連作短編集「神峯山」(出版社・未知谷)を刊行しました。そのなかには、本誌78号で原型が発表された「初潮のお地蔵さん」が収録されています。
 また、三田文学新人賞作家の桂城和子氏は、文芸誌「季刊文科」(鳥影社)76号に短編小説「影身」を発表しています。

浅草の近く「向島百花園」江戸文人の失われた時があった

IMG_0066IMG_0068IMG_0057<浅草からすぐ近でくスカイツリーの見える「向島百花園」。静かで、懐かしみのある庭園は、江戸文人の町民文化の静寂が味わえる。12月7日>
  向島百花園へ行くのに、地下鉄「浅草駅」から地上に出て東武浅草駅に乗り換える。その時の浅草の通りの喧騒は、ものすごい。平日でこれほどのなのだから、祭日は大変であろうと思わせられた。
 それが東武浅草駅まで続くが、ひとたびホームに上がると、すざまじい喧騒はいつのまにか消えている。
IMG_0060IMG_0061IMG_0063<つるもの棚。大きな瓢箪とヘチマと紅葉。ちょうど大工さんが、お正月の準備か仕組みを作っていたが、その音も風流だ。正月にも寄ってみたいものだ>
 600種類の草花があるそうだが、昔は街角や民家の庭で見られたものが、ここにはふんだんにある。懐かしい草花が多いのだ。また、大名庭園の格式ばったところがない。
IMG_0069IMG_0070IMG_0064<昔の日本橋の標識、孟宗竹、夏の七草。これを見よ、ではなく、眺めてなるほどと納得する面白さがある>
 この雰囲気は、自分の知っている戦後間もなく、人工物が破壊され、野原化した場所に作り上げた気休めの場所、あるいは小説や映画で知った江戸時代の町民文化の雰囲気を残している。
 解説によると、文化元年(1804)、佐原鞠きく(骨董商の北野屋平兵衛)によって開かれた梅園。開園当初は、大田南畝(幕臣、戯作者1749 - 1823)や加藤千蔭(国学者1735 - 1808)などの文人墨客が集うサロンであった、という。やがて、江戸の文人趣味豊かな名園として、庶民に親しまれるようになっていったーーという。
IMG_0072IMG_0062IMG_0079<ばせをの句碑と萩のトンネル、秋の七草。どれもどってことないが、なんとなくの自然感>
  秋の七草などの詩歌にゆかりの深い草木類を植え込み、それがそのまんまの雑然さを、ひとつの雰囲気に仕立てて、優雅ではない粋になっている。まさに失われた時が、そこに残っていた。
IMG_0075IMG_0076IMG_0077<菊づくりの好きな人が欲しがりそうな鉢植えが置いてある。そして、売店では甘酒や熱燗梅酒のようなものも売っている。縁台将棋をしたい人には、一式貸してくれるとか。時代小説を書いている人なら一度は寄ってみると、個性的な舞台設定が出来そう。


 

種子法廃止の悪政策に民間で対抗を=山田正彦元農水大臣

IMG_0056_1<山田正彦・元農林水産大臣が、種子法廃止(2018年3月末)の問題点について自由報道協会で記者会見。12月5日、都内で>
秋の新米の季節で、全国でお米の新ブランドが次々と誕生、発表されている。これらの日本の農業生産と食を支えてきた種子法が、十分な審議も農業関係者への説明もなく、廃止法を可決。今年3月に廃止された。そのことの意味することを知らない人が多い。
 そのことを踏まえて、山田正彦氏(元農林水産大臣、弁護士)が12月5日、「種子法廃止の問題点」をテーマに自由報道協会主催の記者会見を都内で行った。《参照:山田正彦オフィシャルブログ
IMG_0027_1<農業強化支援法8条3項では銘柄を集約し、大手企業の数種に絞られることになる。もし、従来のように自由に栽培すると、場合によれば共謀罪が適用される余地がないわけでもない、と山田正彦弁護士は説明する>
 こうした政策の背景には、米国の離脱後に日本が批准したTPP11協定の国内法を超える規約の推進があるとする。
 主な趣旨は、日本の食を支えてきた、米・麦・大豆。これらの「主要農作物」を安定供給するために、優良な種子の生産・普及を「国が果たすべき役割」と定めていたのが種子法(主要農作物種子法)であった。
 この法律の下、日本では、各都道府県で地域に合った多様な品種が開発され、国内で生産される米の種子は100%自給してきた。
 しかし、国は、この法律の存在が「民間企業の参入を阻害している」として、突如、種子法の廃止を閣議決定。これによリ、種子法は2018年3月末日で廃止となっているのである。
  この政策の目指すところは、大企業・多国籍企業が活動しやすい国に日本をつくりかえ、国民生活を守るために必要な政府の役割、様々な社会的・経済的なサービスを国民に提供する公的セクターや協同組合セクターの役割を縮小しようとする国際大資本の市場占有の流れに同調することにある。
  山田氏は、種子法廃止は、結果として主要農作物種子事業がビジネスとして多国籍企業に取り込まれる「可能性」を強めたという。
  だが、自治体や民間市民たちが協力し、自らの種子事業を維持し、生産者と消費者の支持を得ながら、「多国籍企業の支配」に対抗することが必要と説く。そして、安心できる食を守るために、種子を守る新しい法制度を作ることを呼びかけるという。
《参照:Tanetたねっと「主要農作物種子法廃止後の全国の状況」

気候変動枠組条約締約国会合(COP24)カトヴィチェ会議が開幕

IMG_0021_1IMG_0016_1IMG_0020_1<COP24ポーランド・カトヴィチェ会議の成り行きは、ドイツではZDPテレビでメルケル首相のコメントを入れて大々的に報じているようだ>
世界カ国12月2日、ポーランド・カトヴィチェにて気候変動枠組条約締約国会合(COP24)が開幕した。この会合は14日まで続き、パリ協定の実施指針の採択が目指されている。《動画:3分でわかるパリ協定
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  すでに世界の気温は平均で約1℃上昇しているという。今年、日本でも記録的な猛暑を記録し、土砂災害などにより多数の犠牲者が出ました。世界各国でも異常気象が多発し、とくに備えの乏しい途上国の貧困層がより大きな影響を受けている。10月に発表されたIPCC1.5℃特別報告書によると、すでに気候変動の影響は深刻で、気温の上昇が1.5℃の時と、2℃の時では被害や影響に大きな差があることがわかっている。
《参照:WWF=COP24「パリ協定」のルール作りの完成を目指して
  しかし、各国の気候変動に関する行動計画(NDC)を積み上げても、2℃はおろか、3℃以上の気温上昇が予想されています。21世紀末までの気温上昇を1.5℃までに留めるよう努力するというパリ協定の目標とは程遠いのが現実です。もう時間の猶予はないのだが、流石にドイツのTVでは、時間をかけてこの問題を報道している。
  この問題をFoeジャパンブログが「COP24カトヴィチェ会議ー公平性の担保と今すぐの行動強化を!」でまとめている。

ポスト・トランプなら中国の覇権拡大は進むのか

  中国によるウイグル族の弾圧に批判を強めており、ペンス副大統領は4日の演説で、新疆ウイグル自治区で100万人ものウイグル族が「再教育施設」に捕らえられていると訴えた。
  しかし、G20でトランプ大統領が中国の習近平国家主席と会談をしたが、トランプの意識は、貿易摩擦だけに関心があり、人権問題にはふれなかったようだ。たしかに中国の共産党独裁資本主義というのは、国家の予算を他国の企業の買収や情報収集に向けることは、世界の秩序を乱すことになる。
 だが、トランプ大統領でも米国の武器を諸外国に売ることに力を注いでいる。米国を支えるのは昔も今も軍需産業であることには変わらない。ポスト・トランプになっても、戦争の火種をさがしていることに変わりはないであろ。そこに突入して、砲弾の在庫一掃お図ろうとする意志を失くすことはできない。イラク戦争では、CIAに虚偽の調査書をつくらせ、その点では無実のフセインを攻撃した。
 その後は、オバマの戦費節約で弾薬を節約してきた。もうそろそろ、軍需産業が儲けを出したい頃だ。話の整合性など、どうでもいい。中国は今は、いったん引き下がるであろうが、世界余論の意向を無視して覇権を持とうとするち、その前途は遠い。
 国際情勢に詳しい「溜池通信」(11月30日号)では、下記のような報道を取り上げている。
<今週の”The Economist”誌から>”Rights and wrongs” Chaguan 「中国の人権問題」 November 24th, 2018ーー。
* 中国への風当たりを強めているのは米国政府だけではありません。西側メディア、その一角を担うThe Economist誌も「中国の収容所」問題を取り上げ始めました。
<抄訳>
  中国に人権問題を説く政府はほとんどない。北京駐在の外交官は皆が現実主義者で、カネ払いのいい、態度の大きな独裁者といかに上手に付き合うかで頭の中はいっぱいだ。
  そんな中で、カナダなど西側14カ国の大使が新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒大量拘留で中国政府と対決している。大使たちは陳全国党委書記への面会を求めた。チベットから転任した強硬派で、100万人のウイグル族を裁判抜きで収容所へ送り込んだ。さらに数百万人が、画像認証カメラやスマホ検閲などで監視を受けている。役人に忠誠心を試されることもある。ウイグル狂信者によるテロ防止に不可欠な措置だと中国は言う。
   中国の高官たちは、西側首脳は国内世論に押されて仕方なしに人権を口にするのだと信じている。ところが今回は大使たちの行動だ。本国の国民は新疆もウイグルも知らない。抗議書にサインした豪、英、加、仏、独、蘭など14カ国にとって新疆は国益とは無縁である。彼らは、100万人が拘留されるときに黙っていていいのか?と自問している。
   これまた中国にとっては謎で、人権問題に直面していたのは遠い過去のことだ。1994年にクリントンが、人権を通商問題から切り離した。エンゲージメントで中国は変わると信じ、他国もそれに倣った。豊かになれば、西側が作った戦後国際秩序に従うと思ったのだ。
しかし中国は変わらなかった。他方、戦後秩序はトランプ大統領のようなポピュリストのせいもあって脆弱になっている。だからこそ政府が声を合わせ始めた。2年に1度、ストックホルムで行われる米中欧の国際会議において、新疆問題がさく裂したのである。
  いつもは冷静な会議が荒れた。かつては対中貿易を歓迎していた農業州の上院議員が、「オーウェル流」「集中キャンプ」などと口にした。中国のハイテク警察は欧州人を愕然とさせた。中国側は西側の偽善を非難し、「これはグアンタナモではない」と反論した。
  確かに西側は団結できていない。サインしたのは北欧の国が多く、元共産主義の16か国中ではエストニアだけだ。対中輸出の多い豪はサインしたが、NZはしていない。
  米国の出方は予測不能である。ペンス演説は新疆にも触れたし、対中制裁を求める議会超党派の動きもある。ただし米国はサインをせず、今月末のG20におけるトランプ=習近平会談の行方も視界不良だ。他の世界も同様で、ウイグル人との連携を求めるムスリム国はトルコだけ。それ以外のほとんどは中国から借款を受けており、中国を賞賛している。
   国際世論は厳しさを増すだろう。中国側の言い分では、収容所は職業訓練を教え、信仰の自由(無宗教になる自由)をも与えると。声を荒げるのは大使たちだけではあるまい。ーー
  そういう意味で、中国が世界の国から敵視されるようになると、世界制覇の野望はなかなか難しいことになるであろう。
■関連情報=戦争するとどれだけ儲かるのか(1)イラク戦争で大幅増益ロッキード社
■関連情報=戦争するとどれだけ儲かるのか(2)イラク戦争トマホークの売り上げ

原発事故被災「語られぬもの」の可視化を論議=CCNE

IMG_0002IMG_0001<原発事故被災における「語られぬもの」を可視化する〜心身ストレス、ジェンダー、優生思想と分断〜」をテーマに原子力市民委員会(CCNE)が12月2日、都内で公開会合を開いた。>
東電福島原発事故の処理の実態は、日本だけではどうにもならない、ことがわかってきた。それは経済評論家の斎藤満氏が、「これまで使用済み核燃料の再処理は大部分をフランスやイギリスに委託してきたし、いつになったら稼働できるのか分からない六ケ所村の再処理工場にしても、フランスの技術に頼りきりです。」(日本経済新聞フランス政府は、日本にとって一番痛いところを突いてきた。日産の問題では、今後も目に見えにくいところで揺さぶりをかけてくるでしょう」(2018年12月02日付・日刊ゲンダイDIGITAL「仏政府“次世代原子炉”凍結はゴーン・ショックの意趣返しか」報道)と述べていることでもわかる。
 こうした現実のなかで 原子力市民委員会(CCNE)は「原発事故被災における「語られぬもの」を可視化する〜心身ストレス、ジェンダー、優生思想と分断〜」をテーマに12月2日、都内で公開会合を開いた。
 この日は、原発過酷事故が地域社会にもたらす影響には、放射能による広域汚染という特異な状況ゆえに、語りにくさ、見えにくさが伴います。そのことが心身のストレス蓄積をまねいたり、分断や差別を引き起こしたりしていることへの問題提起と論議が行われた。。
  避難者への支援打ち切り、強引な「帰還」政策がもたらす矛盾、甲状腺がん検診と治療をめぐる問題、損害賠償訴訟などといった、はっきり目に見える事態への対応は重要であるが、ストレスや分断・差別といった見えにくく、語りにくいことがらも、原発事故被害の重要な側面であるとはっきり認識し、対処と支援を考えていくことが不可欠。そうした試みを通じて、福島県内/県外、避難者/継続居住者、世代や性別といったさまざまな属性で分類されがちな原発事故被害者に共通する苦悩を受け止める必要がある。
  今回の委員会では、福島県中通り地域での大規模な親子アンケート調査を毎年継続してきた成元哲氏、栃木県北部の被災地住民や避難者の健康不安の把握や市民活動の困難さについてジェンダーの視点からも分析してこられた清水奈名子氏から話題提供を受け、そしてゲストスピーカーとして子どもの保養支援に取り組んでこられた疋田香澄を迎えて見えにくい被害の可視化と対応について語りあった。
 プログラムは、下記のテーマで、各氏の説明と議論が展開された。
 (1)解題: 「原発事故による被害・影響の多様性と語りえぬ受苦」細川弘明・京都精華大学人文学部教授(原子力市民委員会 事務局長、東電福島原発事故部会コーディネーター兼任)。
 (2)「原発事故後の親子の生活と健康にみるストレスーー 中通りでの継続的アンケート調査から見えてきたもの」成元哲・中京大学現代社会学部教授(原子力市民委員会 アドバイザー)
 (3)「原発事故被害とジェンダー『差別』をめぐる問題を手がかりとして」 清水奈名子・宇都宮大学学術院国際学部准教授(原子力市民委員会委員)
 (4)「もつれた糸のほどき方ーー 語られぬもの、分断、差別」 疋田香澄・保養中間支援団体「リフレッシュサポート代表(『原発事故後の子ども保養支援』(人文書院)の著者)
  このほか、全体ディスカッションと各部会・プロジェクトチームの進捗報告、今後の取り組み予定などが明らかにされた。

秋篠宮家の眞子さま納采の儀は必要なのか!メディアの忖度

  秋篠宮さまが53歳の誕生日を前にした記者会見での発言は11月30日も波紋を広げている。結婚を延期している長女眞子さま(27)と小室圭さん(27)の今後について「相応の対応をすべき」と小室さんに説明を求めた真意はどこにあるのか? 皇室ジャーナリストにも聞いてみた。ーーと日刊スポーツは12月1日付ネット報道している。《参照:「相応の対応」真意は…秋篠宮さまからの最後通牒
 秋篠宮さまが、小室さんの母と元婚約者の男性の間の金銭トラブルについて「相応の対応」をし、「クリアにする」ことを求め、そうでなければ「納采の儀というものを行うことはできません」と言及したことについて、皇室ジャーナリストが、婚約者の小室桂氏の誠意ある対応の必要性を説いてる。
  現代において、成人した本人が、母親の生活態度について、とやかく言われることに、何かを表明したり、説明したりする必要があるのか。日本国民には、人間の尊厳を無視する大衆でしかないのか。
 秋篠宮さまは、皇族のしきたりについて述べているので、しきたりとして納采の儀を行わないと言明されているだけだ。お二人の結婚を許可しないという意味にはとれない。
 であるなら、恋愛の末に結婚を望むふたりが、納采の儀をおこなわないで結婚する権利がないわけではないと説明するのが、常識的な論理であろう。
 メディアが現代の社会常識からはずれて、人権を無視した中世以来の神道のしきたりを、絶対視する報道をするのは、時代錯誤もいいところではないのか。
 小室桂氏が母親のことについて、何も発言しないのは当然のことなのである。秋篠宮さまのお言葉が、自らが納得していないのか、国民が納得していないと判断しているための発言かは不明であるが、ただ、皇室として納采の儀を行わないということと、恋愛の末に結婚しようとするお二人が、納采の儀が行われないのなら結婚しません、と言明した事実はない。
  ましてや「小室さんから説明がないのは、おふたりの将来への不安を感じさせます。また、おふたりを見守る多くの国民の安心と賛同と祝福は得られません。決していい方向ではありません」(近重氏)。」などとは、まるで自己権益をはかろうとする宮内庁職員の回し者そのものの発言である。
  愛を育む若いお二人が旧いしきたりに阻害されて別れる、という御不幸を、本当に国民が望んでいるのであろうか。そうとしたら、日本人は、神道宗教的カルトに洗脳されているとしか、思えない。

俳人「金子兜太の戦争」を語る=詩人・原満三寿氏

IMG_20181126_0001_1_1IMG_2584<反戦、前衛俳句の旗手として人気のあった俳人・金子兜太の揮毫(左)と、俳誌「海程」において、彼と活動を共にしていた原満三寿氏。11月24日、築地本願寺講堂での秋山清・コスモス忌の集いから>
アナーキスト詩人であった秋山清が亡くなって30年。彼を偲ぶ恒例の「コスモス忌」の集いが11月24日、東京築地本願寺で開催された。講演を行ったのは、詩人で俳人、評論家の原三寿氏である。テーマは「俳人・金子兜太の戦争」。その後、出席者の懇談が行われた。
IMG_2585<懇談会のなかで挨拶をする詩人・西杉夫氏>  
今年亡くなった前衛俳句の旗手・金子兜太(1919年〜 2018年)といえば、2015年の夏、作家の澤地久枝氏の依頼で揮毫した「アベ政治を許さない」が、デモのプラカードとして全国で掲げられたことで有名である。
 彼を知る詩人・俳人・評論家でもある原万三寿(はらまさじ)氏は 「前衛俳人の彼の人気は高く、亡くなった際には、大新聞は、追悼記事を特集したのはもちろん、フランスのル・モンド紙までが5千文字の追悼文を載せたほどである。−−その彼の思想のベースは、戦争体験であり、その後の日本銀行勤務体験であり、存在者としてのルサンチマンがあった」と語った。
  原満三寿氏は、1940年、北海道夕張に生まれた。俳句は金子兜太主宰の「海程」にはじまり「炎帝」「ゴリラ」「DA句会」を経て現在は無所属。詩は暮尾淳氏、西杉夫氏が参加していた「騒」(1990〜2014)の同人であった。2001年12月に『評伝金子光晴』(北浜社)を刊行、第二回山本健吉文学賞(評論部門)を受賞している。
P7180049《参照:7月18日午後1時!国会前デモ「アベ政治を許さない」5千人
  金子兜太は、金子光晴の愛読者で、原氏が金子光晴の研究者であることから、好感をもって接し、原氏が反戦句を兜太に送ったところすぐさま「海程」の仲間に入れといわれたそうである。句誌の場合に結社とするのが通常であるが、自由な立場の同人的な会であったという。
 今回の講演については、アナーキストと称されることはない俳人と思われるが、反戦、反権力の精神に共通点を見て、開催されたのであろ。
講演の冒頭で原満三寿氏は、金子兜太の人気の不思議について、彼の生前において、「88基の句碑がつくられており、その制作の打ち合わせでも2,3日以上はかかるであろうことを考えると、この対応に大変な時間が費やされているであろう。」と述べている。
 また、金子兜太の思想の背景にあるものとして、トラック島での兵役での死ととなり合わせた体験。戦後の日本銀行勤めの冷遇体験の存在を示した。
 それは、まさにルサンチマン(ニーチェのキリスト教批判における中心概念で、弱さや貧しさををもって強みとする発想から、「恨み」や「妬み」を意味することもある)の精神が底辺にあると解説した。
  ■関連情報=原満三寿・句集「いちまいの皮膚のいろはに」の情念

自民党の怯えか「原発ゼロ基本法案の審議」を逃げている

KIMG0070_1_1<菅直人議員、山崎誠議員は、自民党は議題として「原発ゼロ基本法案」の審議を避けている。これは審議拒否であると、語る。11月29日開催の「原子力損害賠償法の抜本改正を求める院内集会」から>
  原子力損害賠償法(以下、原賠法)の見直し法案が今国会で審議されている。そのなか「原子力損害賠償法の抜本改正を求める院内集会」が11月29日、eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)主催で衆議院第一議員会館にて開催された。
  出席者は、大島堅一(龍谷大学政策学部教授、原子力市民委員会座長)、竹村英明(eシフト、市民電力連絡会会長)、海渡雄一(弁護士)、松久保肇(原子力資料情報室事務局長)、満田夏花(FoE Japan事務局長)
の各氏と、国会議員として、菅直人議員、山崎誠議員たちが議論に参加した。
  これは、福島第一原発事故で露呈した多くの重要な問題点はそのままであることから、賠償額の増額やその仕組みの恣意的に利用される曖昧さを、可能な限り被害者に寄り添ったものにするため、抜本改正の必要性を論議した。
  たとえば、原賠法第6条は、「原子力事業者は、原子力損害を賠償するための措置を講じていなければ、原子炉の運転等をしてはならない」としており、同第7条においてあらかじめ準備しておく額(賠償措置額)が非現実的な1200 億円とされている。
  しかし、福島第一原発事故において賠償に要する費用(賠償および除染関連費用)は政府試算で14兆円とされており、1200億円の賠償措置額では足りないことは誰の目からも明らか。
 現行法では、損害が賠償措置額を超える場合には政府が「必要な援助」を行うこととなっており(第16条)、これを根拠に「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が設立され、現在、東京電力には、複雑な仕組みで交付国債や全国の電力消費者からのお金が流し込まれている。
  こうした「いざというときには、国が面倒をみてくれる」体制が、モラルハザードを招き、今後も継続されることになっている。
  さらに、現在の原賠法は、原賠法の目的(第1条)に「被害者の保護」のみならず「原子力事業の健全な発達」とされており、実態としては、被害者保護よりも原子力事業者保護が優先されてしまっている。こうした点について、先送りにしたまま、原賠法の見直しが国会を通過しそうになっていることへの批判と危機感が議論された。
  これに関して、FoE Japan事務局長の満田夏花が、11月30日の10時からの参議院文教科学委員会で参考人として発言します。「参議院インターネット審議中継」で視聴できる。
  菅直人議員、山崎誠議員は、自民党は議題として「原発ゼロ基本法案」の審議を避けている。これは審議拒否であるなどと、自民党の国会運営を批判した。
  たしかに、長期政権で順風満帆の自民党であるが、原発事故はいつ起きてもおかしくない状況のなかで、原発論議におびえている様子がうかがえる。
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