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共謀罪法案の政府主張と国際的評価のズレを指摘=藤田早苗氏

P5230005<人権派NGOなどの市民団体による会見で藤田早苗氏のメッセージが読み上げられた。共謀罪法案に関するジョセフ・ケナタッチ氏の公開書簡対応の記者会見風景。5月23日>
    共謀罪法案は、5月23日すでに衆議院審議で可決された。その直前の5月18日、プライバシー権に関する国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が公開書簡で、共謀罪法案が、「計画」「準備行為」の定義が抽象的で、恣意的に適用される可能性があること。対象犯罪が幅広く、テロリズムや組織犯罪と無関係なものを含むこと。令状主義の強化など、プライバシー保護の適切な仕組みがないことーーなどを指摘し、日本政府に具体的に条文を示し質問。その解答を求めた。
 これに対し、政府は抗議を行い「条約締結に必要な国内法整備であり、現行法では条約の義務を果たせないこと。法案は国民の意見を十分に踏まえて策定した。極めて制限のある処罰法であること。海外での断片的に得た情報のみで、懸念を表明するのは、バランスを欠き不適切であるーーとする抗議を行った。
 それに対し、ケナタッチ氏は、東京新聞の取材に対し、政府は「怒りの言葉だけで、プライバシーなどに関する懸念について、対応解答していないとしている。
  国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏の公開書簡は、個人的であるにしても国連が任命した専門家の意見であり、人権理事会や国連総会での意見として取り上げられる可能性もある。また、日本が賛成している人権問題理事との整合性を問われる問題でもある。
    この問題に関し、人権派NGOなどの市民団体が5月23日、都内で記者会見を行なった。その会見の席上、出席できなかった、藤田早苗・英国エセックス大学人権センターフェローからのメッセージが読み上げられたのである。そこで、国際的な視点かみた、日本の人権問題対応は、どう見られているのか、藤田早苗氏のメッセージを下記に示す。
『記者会見にご出席のみなさま
 英国エセックス大学人権センターの藤田と申します。今日は記者会見の主催者の方にお声掛けいただきながら、その場に参加できないので、書面でメッセージを送らせていただきます。
 私は専門上、ジュネーブの国連人権機関の会議には15年以上前から頻繁に出席してきました。そして、ここ数年で強く感じるのは、「日本は人権に関してどんどん心配される国になってきている」ということです。特に2013年の秋の秘密保護法案以降、私は国連の人権専門家に日本の表現の自由などの人権状況を伝えて意見交換する機会を多く得てきました。また人権理事会や条約機関による日本審査にも多数出席してきましたが、日本政府の態度は「専門家や条約機関の勧告に真に向き合っていない」という印象を国際社会に与えていると感じます。
 例えば、2013年11月に発表された表現の自由に関する国連特別報告者の公式声明や、人権高等弁務官の勧告にもかかわらず短期間で秘密保護法は強行採決され、その数か月後の自由権規約委員会では議長に「日本は何度言っても勧告に従おうとしな。国際社会に対して反抗しているように見える」とまで言われています。
 そして、2015年12月に予定されていた表現の自由に関する国連特別報告者デビッド・ケイ氏の公式訪問は、いきなり日本政府の都合により長期の延期が(つまりキャンセル)行われました。(注)=この件は、記者会見の席で、海渡弁護士が「その後、外務省の努力により訪問可能となった」ことを指摘された。
 この時は、国連にかかわる私の周りの先生や同僚も「日本は独裁国家のようなことをした」と言っていました。「日本は民主国家なのに、どうして国連の人権勧告にきちんと向き合わないのか」ということだと思われます。
 そして今回は共謀罪法案に対する、プライバシーの権利に関する国連特別報告者の書簡です。これは秘密保護法の時と同様、法案が、日本が実施義務を負う人権条約に反するという、内容に関する勧告に加え、民主国家として取るべき十分な審議を尽くさず、成立を急いでいるという制定過程への重大な危惧と勧告です。政府はこの書簡にきちんとこたえる必要がありますが、現在のところ政府の対応は「抗議」でしかなく、まったく不適切なものであるようです。
 すでにロイターなどの海外メディアは今回の書簡とそれに対する政府の抗議を報道しており、国際社会の知るところとなっています。
 そして、忘れてはならないのは間もなく6月6目から夏の人権理事会が始まるということです。日本は人権理事会の理事国として今年再選されたばかりです。この会期は「表現の自由」の議題もあり、日本に対するケイ氏の報告もありますので、必ずどこかで共謀罪とこの書簡への政府の対応の問題は取り上げられるでしょう。
 日本政府は書簡で勧告されているように、きちんと時間をかけて審議し、指摘されている懸念や勧告を真摯に受け止め対応する必要があります。メディアの方々は、ぜひとも日本の人権や政府への国際社会での評価に関心を持ち続けて、今回の件についても報道していっていただきたいと思います。』(2017年5月23日英国エセックス大学人権センターフェロー藤田早苗)

国連のケナタッチ氏共謀罪の懸念意見で政府抗議の意味

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< プライバシー権に関する国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が共謀罪法案について懸念を表明し、 日本政府に対する質問状と、それに対する政府の抗議行為について5月23日、都内で記者会見を行なった。海渡雄一(共謀罪NO!実行委員会代表)弁護士、伊藤和子(ヒューマンライツ・ナウ事務局長)弁護士、芹沢斉(自由人権協会代表理事)青山学院大学名誉教授、山口薫(アムネスティインターナショナル日本活動部門)チーフ、小森恵(反差別国際運動事務局長)代行、小川隆太郎(ヒューマンライツ・ナウ事務局次長)弁護士など、人権擁護派の市民団体の活動家が都内で、記者会見参加者たち。4月23日>
  まず、ロイター通信の4月22日付け報道によると、ーー 菅義偉官房長官は22日午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。
  菅官房長官は「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」と強調。「プライバシーの権利や表現の自由などを不当に制約する恣意的運用がなされるということはまったく当たらない」との見方を示した。
  これは、その前提に、ロイター通信が、ーー国連特別報告者で「プライバシー権」を担当するジョセフ・カナタチ氏は18日付の書簡で同法案について「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と指摘。「法案の成立を急いでいるため、十分に公の議論がされておらず、人権に有害な影響を及ぼす危険性がある」としている。
  菅官房長官はこの書簡に対し「政府や外務省が直接説明する機会はない。公開書簡で一方的に発出した。法案は187の国と地域が締結する条約の締結に必要な国内法整備だ」と反論した。――というものがあった。
  これを踏まえて、市民団体のメンバー多数が、政府の抗議について、人権問題の軽視と4月23日、都内で記者会見を行った。メンバーは、海渡雄一共謀罪NO!実行委員会代表・弁護士、伊藤和子ヒューマンライツ・ナウ事務局長・弁護士、芹沢斉自由人権協会代表理事・青山学院大学名誉教授、山口薫アムネスティインターナショナル日本活動部門チーフ、小森恵(こもりめぐみ)反差別国際運動事務局長代行、小川隆太郎(おがわりゅうたろう)ヒューマンライツ・ナウ事務局次長・弁護士たちである。
  会見では、日本は国連人権理事会が任命する特別報告者に関し、理事国改選挙に立候補し、その時「建設的な対話実現」を誓約していたことを伊藤和子弁護士が明らかにした。
  そこで「誓約に基づき共謀罪法案に対する特別報告者の懸念に耳を傾けるべきである」と主張した。東京新聞5月24日付記事によると、外務省人権人事課でも、この誓約を国連加盟各国に配布したことを認めているという。日本は、昨秋の選挙で当選し、任期3年の理事国に今年1月から復帰したという。
  海渡雄一弁護士は会見で「こうした誓約をして理事国になったのに、特別報告者の見解を無視するような官房長官の発言や、政府の対応は真反対。国際社会に恥ずかしいことだ」という趣旨を述べた。
  なお、NPO法人ヒューマンライフ・ナウなどより、次のような意見が述べられた。
  1、国連プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏が、5月18日、共謀罪(テロ等準備罪)に関する法案はプライバシー権と表現の自由を制約するおそれがあるとして深刻な懸念を表明する書簡を安倍首相宛てに送付し、国連のウェブページで公表した。
  2、書簡では、法案の「計画」や「準備行為」、「組織的犯罪集団」の文言が曖昧で、恣意的な適用のおそれがあること、対象となる277の犯罪が広範で、テロリズムや組織犯罪と無関係の犯罪を多く含んでいることを指摘し、いかなる行為が処罰の対象となるかが不明確であり刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があるとしている。
  さらに、共謀罪の制定が監視を強めることになることを指摘し、日本の法制度において、プライバシーを守るための法的な仕組み、監視捜査に対する令状主義の強化や、ナショナル・セキュリティのために行われる監視活動を事前に許可するための独立した機関の設置など想定されていないことを指摘している。
  また、我が国の裁判所が、警察の捜査に対する監督として十分機能していないとの事実認識を示している。
  そのうえで、政府に対して、法案とその審議に関する情報の提供を求め、さらに要望があれば、国連から法案の改善のために専門知識を提供する用意があることを表明している。
  3、今回の特別報告者による指摘は、日本も批准している自由権規約17条1項及び関連する国連総会決議に基づきなされているものである。日本国憲法98条2項は、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」と規定していることから、条約上・憲法上の要請として、日本政府は、法案の自由権規約違反が懸念される各点について、この書簡に答えなければならない。
  また、日本政府は、これまで共謀罪法案を制定する根拠として国連越境組織犯罪防止条約の批准のためとしてきた。同じ国連の人権理事会が選任した専門家から、人権高等弁務官事務所を介して、国会審議中の法案について、疑問が提起され、見直しが促されたことは極めて重要である。
  日本政府は、連からの質問に答え、協議を開始し、そのため衆議院における法案の採決を棚上げにするべきである。そして、国連との対話を通じて、説明責任を果たし、法案の策定作業を一からやり直すべきである。
 4、この書簡全体の翻訳を提供し、この書簡の持つ意味と法案審議に与えるべきインパクトについて解説し、書簡でも懸念されている「NGOに対する監視」の問題等について当事者の立場から発言するため、記者会見を開催した。−−というものだ。
 そこでは、ケナタッチ特別報告者による日本政府あての書簡(英文)と上記書簡全体の翻訳文が示された。  PK2017052302100028_size0
<ジョセフ・ケナタッチ氏。国連ホームページより>
 ☆国連特別報告者とは、国連の人権理事会によって、特定の問題について調査し報告するために個人の資格で任命される独立の専門家のことである。最近では、2016年に日本を訪問調査し、4月に予備調査レポートを公表したデビッド・ケイ表現の自由特別報告者が著名である。ジョセフ・ケナタッチ氏はIT法の専門家で、2015年7月に初めてのプライバシー権に関する特別報告者に任命された。
 なお、公益社団法人自由人権協会(JCLU)は、今年10月1日(日)午後に一橋講堂で開催する70周年記念シンポジウムで、ケナタッチ氏をゲストスピーカーとして招聘している。

「共謀罪」法案が衆院通過。国会前に反対市民が多数集結

P5230003P5230001P5230002P5230004<共謀罪の衆議院本会議の採決強行に反対する各市民団体が国会前の衆議院議員会館・参議院議員会館前に集結、廃案を訴えた。4月23日。>
 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が23日の衆院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決され、衆院を通過した。与党は衆院法務委員会に続き、民進党などの反対を押し切り採決を強行。今国会中の成立を期し、6月18日までの会期を延長することも検討する。野党は「内心の自由が脅かされ権力が肥大化する」として、廃案を目指し徹底抗戦するという。
 与党は24日に参院本会議で趣旨説明と質疑を行いたい考えだが、野党は反発している。
   「共謀罪」法案は、組織的犯罪集団を対象に277の犯罪を計画し、資金調達などの準備行為を処罰する内容。犯罪を実行に移した段階から処罰する日本の刑事法の原則を大きく変えるものだ。政府はテロ対策を前面に打ち出し、国際組織犯罪防止(TOC)条約の締結には、法案の成立が必要だと訴えている。
 自公維3党は、取り調べの可視化(録音・録画)やGPS(全地球測位システム)捜査の制度化の検討を盛り込むなど法案を一部修正したが、内心の自由などを制約しかねない法案の本質部分は変わっていない。
 そうしたなかで、一部のバラエティ番組では、40年以上前の安保反対運動でも中核派の警察官殺害容疑者の犯人探しの情報を流し、話題のバランスをとる局もあったという。容疑者についてまるで真犯人のように報じ、この時期に警官の警棒状の鈍器で殴られ、首を絞められて殺害されたとみられる樺美智子さんの犯人には、言及していないのは当然であろう。

デカい鯉も釣れた六郷土手ひょうたん池=東京・大田区

P5210008P5210009P5210006<ヘラブナの無料釣り堀で人気の多摩川六郷土手きょうたん池で、でかい鯉が釣れた。ちょうど池の隅の多摩川と取水場所のあたりで釣れたので、おそらく多摩川本流の主であろう。鯉はしばらく芝生に放って置いたら、身をよじらせて池に戻っていった。2017年5月21日>
  5月に入って、多摩川六郷土手や多摩川大橋付近では、釣り人たちのシーズンがやってきた。
P5210011P5210015P5210016P5210013〈装備充分のバイクで遠くからやってくる釣り人が多い。多摩川六郷土手の無料釣り堀ひょうたん池>
  陽ざしも暑くて、テントなしでは、いられない。これからはハゼも入れ食いのシーズンがはじまる。多摩川大橋の下は日陰がとれるし、風もないので家族連れにが楽しむのに、もってこいの場所だ。
P5210002P5210004P5210005<多摩川大橋付近の釣り場。本来はここで大きな鯉が釣れるはずだが、本格的な釣り道具が必要だろう。>

寺澤有氏が「共謀罪と、警察ねつ造の覚醒剤密輸事件」を語る

P5200002<草の実アカデミー主催の勉強会で、実質的に違法な捜査を行っている事例として警察が作り出した「覚醒剤11キロ密輸事件」の裁判の現情を語るジャーナリストの寺澤有氏(右)と、この事件が共謀罪法の制定前に裁判で運用されていることを語るジャーナリストの林克明氏。5月20日>
「共謀罪と、警察が作り出した覚醒剤11キロ密輸事件」をテーマにジャーナリストの寺澤有氏が講演した。主催は「草の実カデミー」の共謀罪危機への特集版である。
基調講演動画【寺澤有氏】共謀罪と警察が作り出した覚醒剤11キロ密輸事件(YOU TUBE 2017.05.20)
 司会の林克明氏は、「ま国会は共謀罪が最大の焦点となっています。戦後最悪の法案である共謀罪、そして昨年国会で改悪された刑事訴訟法。このふたつがリンクしてとんでもない事態になっていることがわかる「警察による違法おとり捜査」「ヤラセ覚醒剤11キロ密輸事件」です」とし、概要を説明した。
 【一度失敗した覚醒剤密輸を警察が助長】
 今年3月10日、覚醒密輸約11キロを密輸したとして逮捕・起訴された片山徳男被告の裁判で、東京地裁は懲役17年・罰金800万円の判決を言い渡した(元暴力団組員の片山徳男被告(69)が、2014年4月に自分の妻とその友人らを運び屋として、営利目的で密輸したなどとして起訴された事件)。
  国会の最大の焦点は「共謀罪」だが、この覚醒時代密輸事件を探っていくと“共謀罪ジダイ”の警察捜査手法や裁判における問題点が浮かび上がってくる。
 2014年3月28日までに、タイ人Aは、タイから日本へ覚醒剤密輸計画があることをタイ警察に密告した。そこでタイ警察は日本の警察に知らせ、日本警察とタイ警察が連携して、わざと輸入させて日本で摘発することにした。
 覚せい剤はタイから密輸されたのだが、現地の運び屋タイ人Bが11キロの覚醒剤を所持していたものの、犯意を失ってブツをホテルに置いたまま逃げてしまった。そこに来たタイ警察が覚醒剤を押収して10日間警察が保留した。密輸に失敗したのだから、事件はこの時点で終わったのである。
 ところが、タイの捜査官が逃げた運び屋Bを装って、片山被告の共犯者が滞在するホテルまで11キロの覚醒剤を届け、日本に運ばせた。つまり、いったんゼロになったところから、警察官が運び屋となって犯罪を作り上げた。
【「匿名証人=自称警察官」の恐ろしさ】
  このような、泳がせ捜査が違法かどうかが裁判の争点だった。しかし、もう一つ重大なのは、この裁判では匿名証人が認められ、警察官と称する男が証人尋問で調べを受けたことだ。
 匿名だから裁判長は、「検察がいう本人に間違いないですね」という旨をひとつ質問しただけですんだ。厳重な衝立により証人の全身は隠され、姿も見えない。
  被告人も、弁護人も、傍聴者も、裁判官も、誰もその人物の素性を知らない。だから“自称警察官”としか言いようがないのだ。この“名無しの権平証人”は極めて危険ではないだろうか。
  実は2016年5月の国会で「刑事訴訟法の一部を改正する法律」が成立した。その中身は盗聴の大幅拡大、司法取引導入など様々な問題がある。いま議論されている共謀罪の橋渡しとなる警察捜査フリーハンド法といっていいシロモノだ。
  このときに匿名証人が認められるようになったのである。弁護人にすら素性を知らせなくてもいいのだから、今回の裁判のように捜査官が匿名証人として出廷したり、警察協力者(司法取引に応じた人など)が素性を全くしられずに出ることも可能になったわけだ。
 おそらく改正施行後の「匿名証人第一号」が、今回の覚醒剤密輸事件の裁判だろう。これまで述べたような捜査手法や裁判が常態化したところに共謀罪が成立すればどうなるのだろうか。
 警察の不祥事等を長年追及してきたジャーナリストの寺澤有氏に話してもらった。
 質疑応答動画【林克明・寺澤有氏】共謀罪と警察が作り出した覚醒剤11キロ密輸事件(YOU TUBE 2017.05.20)  

60店舗で「国産有機農産物の販売状況調査」=グリーンピース

   国際環境NGOグリーンピース・ジャパン(東京都新宿区)は5月16日、国内大手の小売業3社(イオンリテール株式会社、生活協同組合連合会コープネット事業連合、株式会社ライフコーポレーション)を対象に「国産有機農産物の販売状況調査」を実施した結果を発表したあ。
  それによると、有機農産物の品揃えは地域・店舗によって大きく差*があり、「全ての消費者が身近に購入できる環境ではない」ことが分かった。
今回の調査では32名の消費者が参加し、各社20店舗、合計60店舗を対象に調べた結果、有機農産物を陳列した「オーガニックコーナー」の常設店舗は全体の78%にのぼりましたが*、オーガニックの国際米の取り扱いはどの店舗でも見られなかった。
Organicresearch_Aeon1<イオンスタイル碑文谷(東京都目黒区、29 品目)。グリーンピース・ジャパン提供>
  また、野菜や果物の品目数も各社店舗ごとで差が見られ、ほとんど販売していない店舗もあることがわかった。
  主な結果結果でみると、「 オーガニックコーナー」の設置店舗は*全体の78% (イオン13店舗、コープ16店舗、ライフ18店舗)で、コーナーのある店舗の平均品目数は、コーナーの無い店舗より*6倍多かった。
OrganicResearch_Aeon2<イオン大和店(神奈川県大和市、2 品目※もやし類は 1 品目としてカウント)。グリーンピース・ジャパン提供」>
  10品目以上*の有機農産物を販売している店舗は*全体の46.7%(28店舗)に限られ、ほとんど販売されていない地域もあり店舗間の差が目立った。特にイオンでは東京・名古屋にある店舗の品揃えは最大29品目 と豊富だったが、京都、神奈川(新百合ヶ丘を除く)、兵庫、長野の店舗は*5品目以下だった。
【 3社とも*有機JAS認証を取得した米の販売はなかった】
 ライフでは、ミツバチや野生動物に毒性の強いネオニコチノイド系農薬を使わない「コウノトリ育むお米」の取り扱いが大阪の店舗で見られた。
  グリーンピース・ジャパンの食と農業担当・石原謙治氏は「スーパーマーケットや生協は、地域・店舗間による品揃えの差を抑え、すべての消費者がより安全安心なオーガニック食品を選び、環境にも優しい買い物ができるよう状況を改善することが求められます。特にオーガニックの国産米を導入することは、田んぼで使われるミツバチに毒性の強いネオニコチノイド系農薬の影響を考えると急務です。企業の取り組みを早めるためには、消費者が有機農家を応援し、企業にオーガニックの野菜や米の取り扱い強化を伝えることが重要です」と述べた。
<調査概要>=調査方法:店頭で対象商品を購入、32名の消費者が参加/調査期間:2017年4月1日〜30日/調査対象:全国1都2府7県(東京都、大阪府、京都府、長野県、千葉県、神奈川県、埼玉県、愛知県、兵庫県、福岡県)にあるイオン(イオン、イオンスタイル)、ライフ(ライフ、セントラルスクエア)、コープネット事業連合(コープみらいのお店、ミニコープを除く)/調査項目:有機JAS認証を取得した国産の農産物(野菜・果物・米)、外国産や加工品は除く。
  グリーンピース・ジャパンは、より安全安心で環境にも優しい国産オーガニック野菜とお米を、年間を通して全店舗で販売してもらうため、*『いつものスーパーでオーガニックを』署名をオンラインで募るキャンペーンを行っている。
《参照:身近なスーパーでどれくらいオーガニックの野菜やお米が買える?》

米国からの「円安是正」はやむを得ないレベル= 岡部陽二

日本個人投資家協会 副理事長 岡部陽二氏は、「ジャイコミ5月号」で、「投資の羅針盤 米ドル高是正は待ったなしか」を発表。米国ドル為替政策の現状を分析している。以下は、その抄録である。
米国のトランプ大統領は「ドルは強くなり過ぎており、最終的には害をもたらす」と発言している。一方、ドル安になれば公的対外債務が膨らんで困るムニューシン財務長官は「長期的には強いドルが重要」と火消しに動いている。
  こうした矛盾を抱え、米財務省がさきに公表した為替報告書では「永続的な為替相場のズレ(Misalignment)を回避しなければ、自由で公正な貿易は広がらない」と明記されている。
   「為替のズレ」はロス商務長官らの有力者が一斉に使い始めたフレーズで、一時的な為替相場の振れではない。加重平均した他通貨に対する実質実効為替レートが14年ぶりのドル高を現出している昨今の超ドル高相場水準そのものが「市場の失敗」によるものと断じているのである。
  二国間の為替レートは両国の物価の変動(インフレ、デフレ率)に比例して算出される購買力平価(Purchasing Power Parity=PPP)が望ましい水準であるのは自明の理とされている。平たくいうと、あるモノが日本で120円、米国で1ドルの価格なら、1ドル=120円となるように為替レートが決定されるという考え方である。
  ただ為替相場の実勢は、常にPPPから大きく乖離している。そもそも物価変動の把握は難しく、消費者物価、企業物価、輸出物価など取引段階別にも差異がある。
  これをドル円相場についてみると、1990年代以降の実勢相場はPPPに対して常に大幅な円高・ドル安水準にあったが、アベノミクスによる超金融緩和以降は大きく円安に振れた。足元の実勢相場は企業物価と輸出物価PPP対比では円安水準にあり、米国から「円安是正」を迫られてもやむを得ないレベルにきている。
  一方、中国人民元のPPPはIMF試算では1ドル=3.54元となっており、ビッグマック平価(マクドナルドのビッグマックは世界各国に販売されているのでその価格に基づいて購買力平価を算出)でも3.55元となっている。
  これは現在の実勢レートの6.9元よりはるかに高い。実勢レートをPPPに合わせるには、人民元を大幅にり上げなければならない(元高に誘導しなければならない)状況にある。
   米国の対外純債務はGDP比で40%に達し、イタリアの26%、フランスの17%をも大きく上回っている。海外で保有されている米国債約6兆ドルのうち2.2兆ドルは民間で保有されているので、市場の大勢がドル売りに動くと、一気にドル安が進展するリスクも日々大きくなっている。また、米国の民間債務を政府がコントロールするのは難しい。
   この米国の対外純債務残高は、貿易収支の巨額の赤字を貿易外や資本取引で埋めることができず、総合収支の赤字が累積したものである。これを改善するには輸出増・輸入減による貿易収支の抜本的な収支改善以外に取るべき方策はない。
【グローバリゼーション・自由主義の代替モデルが必要】
  トランプ政権は、為替操作国への制裁関税の賦課といったペナルティーの発動だけではなく、ダンピング規制の強化、国境税・輸入賦課金の導入、非関税障壁の撤廃要求などなりふり構わずあらゆる政策を駆使する構えである。それでも年間赤字7,000億ドル超に上る貿易収支の改善を図るのは容易ではない。
  収支改善の標的は赤字の過半を占める対中国貿易がポイントではあるが、日本、ドイツ、メキシコなども圏外ではあり得ない。
  このような「米国ファースト」のトランプ政策に対し、WTO違反となるような保護主義には断固反対との論調がメディアの主流であるが、保護主義反対では貿易収支の改善はおぼつかない。
   米国は必要があれば一方的な政策変更を実行してきた。1971年のニクソン・ショック時には、ドルと金との交換を停止すると同時に、一律10%の輸入課徴金を導入した。これは米ドルが基軸通貨である故の宿命ともいえる。
   ドル高を一挙に是正するのではなく、ある程度の米ドル高を容認したままで、貿易収支の不均衡を是正するには、輸入課徴金などあらゆる政策手段を動員する以外にない。
   トランプ大統領が二国間交渉の重視など経済政策に強い政治的意思を持ち込んだことをマスコミは一斉に非難しているが、米ドルの独歩高を回避するにはこれしかないという現実を直視しなければならない。
《詳細参照:"米ドル高是正は待ったなしか"「岡部陽二のホームページ」》」

(株)iMottの産業連携によるDLC成膜の生産性向上装置

P2020032_1<(株)iMOTTの岩本喜直社長(中央)は、低摩擦で耐久性に優れたS−DLCを成膜するCDV装置で、「第28回大田区中小企業新製品・新技術コンクール」で、松原忠義区長(左)より「おおた秀逸技能賞」受賞式で表彰をされる。(2017年2月2日)。> 
 DLC(ダイヤモンドライクカーボン)のコーティング膜素材は、ダイヤモンドの硬さとグラスファイトの滑らかさをもつことで、その応用範囲の拡大が期待されてきた。しかし、その対象とする素材の種類にはまだ範囲の狭さがある。この技術の実績としては、理容師、美容師が使うハサミにS-DLCをコーティングし、“geek”というブランド名で市販している。
 (株)iMottが産業連携でこの技術を応用し、すでに、理容師、美容師が使うハサミにS-DLCをコーティングし、“geek”というブランド名で市販している。
  さらに、このほど開発したS-DLCは、DLCを分離したタイル状にすることで、摩耗や収縮が生じてもタイル内に衝撃が収まり、膜全体が破壊されないという優れた特長がある。
 S-DLCのコーティングにより、ベアリングやオイルがなくとも滑らかな動きが実現できる、材料表面の摩擦力を下げる、傷を付けにくくする、素材の強度を上げるなどの効果が確認されている。
  同社のイヤモンド状炭素膜(DLC)成膜装置をさらに改善。セグメント構造膜により、DLCの割れやすさ、剥離しやすさを改善した。低摩擦、耐磨耗、耐凝着などの特徴があり、機械系分野で幅広く利用できる基盤的技術になりえる。オイル使用量の削減や不使用につなげれば、廃油処理の負担軽減など環境の省エネにもなる。
 さらに、DLC成膜過程で、安定作業のために、電源故障の激減、成膜の作業ロスの激減、自動運転を可能にし、生産性を向上させた「DC単パルスプラズマCVD装置」を開発した。この技術により、第28回大田区中小企業「新製品・新技術コンクールで「おおた秀逸技術賞」を受賞している。
《参照:美容師の腱鞘炎対策になる専用鋏など(株)iMottt
《参照:東工大発技術の活用事例〜株式会社iMott

「夢半ば」日記の出版(4)人生を創造的に表現したい=小野友貴枝

P4120006<女性の日記から学ぶ会(島由利子会長)の日記塾の集いで 「私の人生、私の日記、私の日記出版」をテーマに講演をする小野友貴枝。2017年4月12日>
    自らの日記を再読して、その価値の重みと読み応えを認識したまでを話してきました。それをどうのような形にして残すかを、考えたのです。日記帳のままでは、ふさわしくないと思いました。
P4120005_2<人生における生活記録である日記を、どういう視点で、捉えるのか。小野友貴枝の出版体験に関心をもって耳をかたむける日記塾の会員たち>
  私には、自費出版した本が7冊あります。この経験を生かして日記を本としてまとめ、出版しようと考えました。
  それには、どんな形式がしたらよいのか。日記本のモデルになるようなスタイルにものはあるのか。それにかかる経費はどうのくらい?  大量の書き物である日記を本にするのは、大仕事です。体力、気力そして情熱は続くのだろうか? ――さまざまな想いが頭を走り抜けます。
  そこで、図書館にある日記本をさがして沢山読みました。あるのは、著名な人の日記ばかりでした。内容も、記録として出版しているのかどうか、面白いと感じさせる日記は少なかったのです。
  もっと独自の編集で私の日記を出版してくれる出版社を探しました。自費出版してくれたところの相談したりしました。でもボリュームが多いのと、整理に手間がかかると思ったのか、断られました。
  さらにあきらめずに、相談に乗ってくれる出版社をさがしたところ、文芸社が受けてくれたのです。幸運にも同社の編集長が、私の日記のリストと日記そのものを見てくれたのです。そして、日記すべて出版社に運ぶことになったのでした。
  その後の作業手順は、皆様の何かのお役に立つかの知れませんので、お話してみます。
  まず、日記は他者に読まれることを前提にしていませんから、それなりのまとめ方と編集が必要です。
  長い人生の日記の全てとなりますと、膨大な量ですので、それを4冊にまとめること。内容の取捨選択は編集者に任せること。加筆をしないけれども、削除は行ってよいこと−−などが決めました。
  その他、編集・企画として、注釈や資料の追加をしないこと。作者の歩んだ道をわかりやすくする年表、職歴と家族歴を付けること。本文の日記は横書きとする。折々の作者の状況を反映するエッセイ・コラムを入れることにしました。
   タイトルについては、人生はいつも現在進行形のなかにあるという想いを全体に反映させたかった。また、人生は現実を創造していくもの。芸術のひとつに形という文学的イメージを重ねることを検討しまた。
  その結果が「夢半ば」で全体をまとめ、各巻の副題をつけたのです。第1巻「思春期日記〜女の約束は〜」、第2巻「青年期の日記〜女の一念は〜」、第3巻「壮年の日記〜女の仕事は〜」、第4巻「成年の日記〜女のストリーは〜」と、なったのです。
  装丁はオリジナルなものを求めました。表紙、内表紙、カットなどそうしたものです。職業を持った女性の日記として文献になるような意義を持たせたかったのです。
  制作の段階では、校正作業のなかで、日記を出す責任感、重圧感がありました。いろいろな思惑が交錯したものです。何度その途中でやめようかなと思ったかわかりません。日記を本にする意味がある>のかどうかさえ、解らなくなって、迷路に入った時期もありました。
  この厳しい作業の2年間という長い期間を、支えたのは、持ち前のあきらめない根性でした。生きてきた自分を信じる力。自分の一生に責任を持つ勇気。創造的人生を誇りに思って家族に伝えたいという意志でした。この長い忍耐の期間を、最後まで支えてくれたものは、出版社のスタッフの意気込みでもありました。
  そして、日記を出版する意義は何だろうか?  という問いに私は答えたいのです。それは、創造的に生きてきた自己確認であり、自分の心の軌跡を書き残せたことで、一人の女性史を世に問うことができるーーということです。(この項おわり)
PC100003_1<1巻 女の約束は〜思春期日記(14歳から25歳まで)
2巻 女の一念は〜青年期日記(26歳から55歳まで)
3巻 女の仕事は〜壮年期日記(56歳から65歳まで)
4巻 女のストリーは〜成人日記(66歳から75歳まで)>
☆〜〜作家・小野友貴枝(おのゆきえ) プロフィール〜〜☆
 神奈川県秦野市在住。1939年、9人兄弟の五女として栃木県に生まれる。1962年、神奈川県立公衆衛生看護学院を卒業し、保健婦の国家資格取得。神奈川県職員となる。主に保健福祉分野に従事。1964年に結婚。3人の子どもを育てながら勤めを続ける。2000年、平塚保健福祉事務所保健福祉部長として定年退職。
 同年6月、日本看護協会常任理事に着任。2004年、秦野市社会福祉協議会会長、国立東京第一病院附属高等看護学院の「東一同窓会」会長などを務める。
 文学活動にも精力的に取り組み、秦野文学同人会代表、日本ペンクラブ会員。主な著書に『秘恋の詩』(叢文社、2001年)、『秘恋竹取ものがたり』(同、2003年)、「那珂川慕情』(同、2006年)、『恋愛不全症』(同、2008年)、「秘恋』(同、2010年)、「愛の輪郭(短編・掌編)』(日本文学館、2012年〉、銀華文学賞入選作を収めた『65歳ビューポイント』(同、2013年)がある。               
■関連情報=☆小野友貴枝さんが出版体験を講演=女性の日記から学ぶ会(千葉)
「風恋洞」44号を発行 | 秦野 | タウンニュース
タウンニュース・人物風土記
私という存在は、肉体より日記の中にあった

安倍総理の会見発言は越権行為=海江田万里氏

★ 憲法改正の発議は国会が行うことの意味 ★
 安倍総理の憲法改正の発言に野党を中心に一部与党の中からも反発の声が上がっています。なぜ、彼らが反発しているのかといえば、安倍総理が憲法改正についての大事な手続きを無視しているからです。)【海江田万里の政経ダイアリー】2017.5.12号より。
 一般の法律は、政府が改正案を提出することができますが、憲法に限っては、政府は改正案を提出できません。というのは、一般の法律は国民を縛るのに対して、憲法は国民が閣僚や公務員など権力の側にある人々を縛るものであるからです。
 憲法の第99条には「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」と書かれています。
 ですから、憲法改正を発議するのは、基本的には主権者である国民です。もっとも国民一人一人にはいろいろな考えがありますから、国民に代わって、選挙で選ばれた国会議員が衆・参院で3分の2以上の賛成多数で発議することになっています。そして、最終的には国民投票で過半数を獲得して初めて憲法を変えることが出来るのです。
 ★ 内閣総理大臣の改憲発言は慎重の上にも慎重に ★
 もちろん、安倍総理は「今回の発言は自民党総裁として行ったもので、具体的提案についても党の中でリーダーシップをとっただけだ」と主張しています。しかし、安倍自民党総裁は同時に内閣総理大臣の立場も併せ持ちます。純粋に党内の議論の場で自分の主張を行うことは許されるとしても、外部に向って発信するとなると、どうしてもそれが内閣総理大臣の発言ととられますから、発言は慎重の上にも慎重でなければなりません。
 憲法尊重と擁護の義務を持つ内閣総理大臣は、憲法改正の議論では、先頭に立つのではなく、耐え忍んで、まずは党内の合意形成に努力して、それからできるだけ多くの国民の理解を得られるように他党にも協力を呼びかけるべきです。
 憲法改正は国民投票で51%が賛成すれば、それでいいというものではなく、やはり7割近くの国民が賛成して、初めて憲法が「国の最高規範」としての意味を持つものになると思いますから、政治家はそうした努力を積み重ねるべきです。
 ★ 改憲の手続きは立憲主義の原点 ★
 また国会には憲法を議論するため衆・参院にそれぞれ憲法審査会が設置されていて、そのスケジュールは国会で各党が話し合って決めることになっています。
 今回の安倍総理の発言では、2020年には、新憲法を施行したいとありますが、これは総理の越権行為です。憲法の改正は、国民全体で行うことで、一総理が自分のレガシ─(遺産)として遺したいなどという考えは思い上がりでしかありません。今回の安倍総理の改憲案の中身についても色々議論はありますが、まず何よりも総理には「憲法の改正は日本国の主人である国民が主体的に行うものである」という立憲主義の原則を理解してもらいたいものです。(前 衆議院議員 海江田万里)
 
 ☆ITOのコメント=国民の将来を考えても、北朝鮮との交渉の窓口をつくることが当面の課題でしょう。世界と米中韓が、手を打てずにいるということで、立場は平等になりました。どこかに糸口を見出すのは、与党でなくてもいいのです。国民を置き去りにした指導者のもとにある諸国民の視線で、行き詰まりの壁に小さな穴をあけ道を探すべきでしょう。
  余談ですが、北朝鮮は核実験が可能なら、必ずやりますよ。そのことによって中国と対等に交渉できる。貿易への脅しにもなる。これは、これまで実質的に中国の支配下にあった朝鮮半島の歴史の新しい1頁をつくるものになるでしょう。長期的な視点では、朝鮮半島は韓国ではなく北朝鮮のもとで統一されるでしょう。
 歴史的にも、独立の意志の根拠は北朝鮮です。韓国は朝鮮戦争のアダ花のようなもの。日本は半島全体にかかわった加害の歴史の責任として、平和外交をすべき。
 その上で、中国と朝鮮半島は、日本海を挟んだ異質な民族の大陸という視点で、1線を引いたうえでの交流をすればよいでしょう。
 日本がしっかりとした方針を持てば、中国の「一帯一路」は、日本も儲けるチャンスにできる。とにかく、金のほしい国が集まっているのだから、アメリカ経済に依存ずる中国に、どれだけの金があるのか、見ものだろう。日本は自国の資本力を活用するチャンスを待てばよいのではないか。
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