P6080024_1P6080023<自由報道協会主催の記者会見で、全国紙における「安保法制」報道分析レポートの発表をする日本報道検証機構の楊井人文代表と、保科俊職員>
   マスメディアの誤報を集約したWEBサイト「GoHoo」を運営する「日本報道検証機構」(楊井人文代表)は6月8日、都内で全国紙における「安保法制」報道分析レポートの発表をテーマに、自由報道協会の主催の記者会見を実施した。
 これは同機構の安保法制報道研究チームが、2015年通常国会で審議された「安全保障関連法案」に関する4大新聞(読売・朝日・産経・毎日)の報道について、紙面での登場人物データベースを独自に作成し、データ分析した結果をまとめたもの。対象期間は、2015年5月15日から9月20日まで。政府が安保関連法案を書く具決定した日の翌日から、同法案が参議院で可決・成立した日の翌日まで、である。
 会見には、楊井人文代表と保科俊チーム担当が出席し、内容説明を行った。それによると、この調査分析は、メディアにおける信頼度調査(2015年10月、新聞通信調査会による)では、上位3位はNHKテレビ、新聞、民放テレビであった。
  そのなかで、新聞が「情報が役立つメディア」「情報源として欠かせないメディア」「情報の量が多いメディア」としていずれも第1位であったことから、国民に与える影響が大きいとして、調査対象としたもの。
P6080027_1<日本の新聞社が第三者委員会の設置をどれだけしているかの調査データ>
 日本ABC協会での、2015年上期の新聞販売部数は、読売新聞=約912万、朝日新聞=約697万、毎日新聞=約327万、日本経済新聞=273万、産経新聞=約161万であったという。
 このうち日本経済新聞を除く4社の各東京本社発行の最終版。朝・夕刊(ただし、産経新聞は夕刊なし)。各社ニュースサイトは対象外とした。
IMG_20160608_0001_2IMG_20160608_0001_3<「安保法案」関連コメントの多いか少ないかを、データーでみる> 
ここで、「安保法制」関連記事に掲載された「安保法案」関連コメントを網羅的に調べ、登場人物情報を合計すると、2230人分が掲載されていた。対象新聞紙には、延べ2230人分のコメントが掲載されていたことがわかった。
 その傾向は、朝日、毎日の件数が多く、読売、産経は少ない。自民党政権のすることに、同調する読売と産経は少なく、安保体制に批判的な朝日、毎日には多い。これは政府決定に批判的な姿勢の、問題提起に熱心な新聞と、なるべく問題提起をしないで、政府に従属する方針の新聞紙との差が歴然とでている。
 われわれが、漠然と政府批判をする新聞と、政府の政策に同調する新聞との違いを感じていることを、データで確認できるというものである。
 会見では、WEBサイト「GoHoo」での、活動に事例や、同日開催の「 憲法9条について対話と熟議の場を作る「公開熟議 どうする? 憲法9条」の開催の説明があった。
《参照:メディアのメディアを創ろう!誤った情報に惑わされないために