上杉隆・都知事候補の公約で知る＝都民の課題と対策 : 暮らしのノートITO

＜７月１２日に都内で、東京都知事選の立候補表明で、政策をかたる、ジャーナリストの上杉隆氏。プロフールは、1968年5月3日生まれ。福岡県出身。都留文科大学卒業後、テレビ局に勤務。衆議院議員鳩山邦夫の公設秘書等を務める。その後、「ニューヨークタイムズ」東京支局取材記者などを経て、フリージャーナリストに。2012年、「株式会社 NO BORDER」設立。代表取締役社長に就任するが、その活動は多岐にわたり、過去から現在まで様々な活動を続けている。＞

2016年の東京都知事選挙(7月14日に告示し、7月31日に投票)は、都民を置き去りにしたような、与野党の駆け引きでの政党闘争の色合いが濃い。そのながで、上杉隆氏は12日、都内で記者会見を行い無所属出馬を表明した。
　　メディアの扱いは、小さいが、その公約は具体的で、都民でありながらその実態を知らないことへの啓蒙と、現状の政策批判、他の有力立候補者たちへの批判になっている。《参照：上杉隆公式サイト》それもそのはず、先日亡くなった衆議院議員鳩山邦夫の公設秘書を1994年～1999年務めた。その間、石原慎太郎氏と都知事選挙で立候補争いをした際、秘書として広報を担当した。都政の裏を良く知っているのだ。
　　上杉氏は東京の変えるための主要政策として知事給与返上プラス「３つのゼロ」を掲げた。
　まず、第１期め４年間の知事給与ゼロ。月額１４６万円全額返上する。これは年間２６００万円、１期４年で１億円以上になる。そして、２期目に入るときに『上杉はよくやった』という声があれば２期目からは給与を頂戴する、というもの。上杉氏はそのことが可能な自己資金はあると言明した。
　その次に「３つのゼロ」のほか、７つの具体的な公約を掲げた。
　　まず、「首都直下地震対策での死者をゼロとする。現状の災害予測では、９７００人の死者がでる、としている。「行政リーダーが自分の住民が死ぬことを前提するのは納得できない」としている。舛添氏は（防災ガイドブックの）『東京防災』を配布するのに２０億円かかったことを指摘し、上杉氏は「一歩進めて最低限の防災グッズを配布。水、ヘルメット、東京都の標準的なもの一式を全戸配布する。これは一つ９０００円で合計５００億円強でできる」と予算も具体的だ。
　次に「都内養護老人ホーム待機者ゼロ」（月平均４０２人）である。これには、マンパワーとしての看護人不足で１１０億円の予算が必要とする。　　
　次に「都内保育所の待機児童ゼロ」（現在７８１４人）。この約７０００人超の待機児童をゼロにするには財源が必要。そこで財源は練馬区長がやられている練馬方式を採用。「これは認定保育園の空いている部屋に幼稚園をつくる方法です。この方法であれば２年以内にゼロになります」という。

＜ＬＧＢＴについては、知事になったら認証のパートナーシップ制度をやりたい。ＬＧＢＴ問題を徹底的に調査し、第三者委員会を立ち上げたい、という＞
　その他、東京オリンピックが食い物にされている現状、米軍横田基地の軍民共用化で、多摩地域に１６１０億円の経済効果をもたらすこと、東京サイバーセキュリティ構想、東京オリンピックまでの地方法人税等の再配分の凍結ーーなど。
　いま、都政の抱える課題の大きなものの解決策を提示した。とくに、東京五輪については、当初案4500億円から4倍の2兆円に増えた。東京を変えるにはまず現在の五輪組織委員会を一旦白紙改編します。森喜朗会長も敬意を持って勇退してもらうという。「私は、石原都政の頃から東京五輪について取材を重ねて来ています。2009年には招致活動でコペンハーゲンのIOC総会にも同行しました。」と、その裏を知る人として注目されるであろう。