太平洋クロマグロが2014 年年にIUCN のレッドリストに絶滅危惧種として掲載され、今年年の11 ⽉月で2 年年だ。8月末のWCPFCに向けて、NGOグリーンピース・ジャパン(国際ＮＧＯ）は、このほど、太平洋クロマグロに関する小売アンケート調査を行った。その結果を7月13日発表した。その結果をふまえ、解決策を求める手段として水産庁に、産卵期の巻き網の禁漁を求める署名活動と、「マグロがいる海がいい」キャンペーンを開始した。
　　同団体が、スーパー・生協・デパート・回転ずしの20社にアンケート調査を行ったところ、産卵期太平洋クロマグロの販売を半数以上の企業が問題視していることがわかった。このれによっても、「資源回復のため、産卵期の保護ルールが急務である、としている。
　　国内大手のスーパーマーケット・生協5社、デパート5社、回転ずしチェーン10社を対象とした「産卵期の太平洋クロマグロの取り扱いアンケート調査」によると、回答のあった16社のうち、半数以上の11社が産卵期の太平洋クロマグロの取り扱いは資源量減少に影響すると認識しつつも、販売を中止すると答えた企業はなかった。
　主な調査結果は以下の通り。
[調査の概要]
・調査対象：イオン、イトーヨーカドー、西友、ユニー、日本生活協同連合会（以下、日本生協連）、そごう・西武、�眦膕亜�大丸松坂屋、阪急阪神、三越伊勢丹、はま寿司、スシロー、元気寿司、がってん寿司、平禄寿司、すしざんまい、無添くら寿司、かっぱ寿司、すし銚子丸、にぎり長次郎。
・調査期間：2016年6月3日〜6月17日
・調査方法：企業に直接アンケートを送付・回収
＜産卵期の太平洋クロマグロの販売は、資源量減少に影響すると半数以上の企業が認識＞
・影響があると回答したのは11社（イトーヨーカドー、ユニー、日本生協連、そごう・西武、�眦膕亜�大丸松坂屋、阪急阪神、三越伊勢丹、スシロー、がってん寿司、すしざんまい）。
・イオン、西友、はま寿司、元気寿司、平禄寿司の5社は無回答。
＜産卵期の太平洋クロマグロの販売を中止する企業は0社、削減を検討する企業は5社＞
・中止しない主な理由は、国の基準に従っているから（阪急阪神、三越伊勢丹、大丸松坂屋）、消費者の需要があるから（イトーヨーカドー、そごう・西武、�眦膕亜�大丸松坂屋）だった。
・販売量削減を検討する5社（イオン、イトーヨーカドー、ユニー、そごう・西武、大丸松坂屋）。
・代替案として、養殖・完全養殖の太平洋クロマグロを代替案として挙げる企業が多くいた。
＜産卵期の太平洋クロマグロを販売しているのは、主にスーパーとデパート＞
・明確に取り扱いがあると回答したのは、スーパー4社（イオン、イトーヨーカドー、西友、ユニー）とデパート4社（そごう・西武、三越伊勢丹、�眦膕亜�大丸松坂屋）。
・阪急阪神および平禄寿司は無回答で、取り扱いの断言を避けた。
・回転寿ずし4社（無添くら寿司、かっぱ寿司、すし銚子丸、にぎり長次郎）は回答拒否。
　　この調査結果に関し、グリーンピース・ジャパン海洋生態系担当 小松原和恵氏は「太平洋クロマグロは初期資源量のもはや2.6%しか残っていない。（国際科学委員会評価）。疑いようもなく、待ったなしの危機的状況です。しかし、資源量回復のために重要な産卵期の太平洋クロマグロを守るルールがありません。産卵期の太平洋クロマグロを取り扱う企業は、資源量に影響すると認識しながらも国によるルールがないため、販売を続けている状態です。太平洋クロマグロの世界最大の消費国及び、唯一の産卵場所を有する国である日本が、国内における保護管理措置を導入する必要があります」としている。
《アンケート調査結果の詳細》