11月15日と16日の日露首脳会談。日本のメディアは、日露首脳会談の最大の焦点は「北方領土問題」としているが、記者会見でプーチン大統領の日本人記者に説明した歴史的な経緯(ロシアと日本が地域を交互に支配してきた歴史)の内容は、論理的に誠実なもので、事実その通りだと思う。
 そのなかで、プーチン大統領が、「日本とロシアは、お互いに交流をしないでいても、問題のない立場であるが、それを平和条約問題を話し合って交流することことには意義がある」という趣旨の発言をしていた。
 つまり、お互いに疎遠であるよりも交流を深めておいた方が、両国の平和維持に役立つという、平和思想の立場を地域的に維持すると表明したのである。
  一方、プーチン大統領は領土問題交渉におけるロシア側の懸念も表明した。「ウラジオストクとその北部に基地があります。そこから私たちは太平洋地域に出港するわけです。日米安保条約で日本とアメリカがどのように対処するのか、私たちには分かりません。日本の仲間のみなさんには、ロシア側が感じている不安を理解してほしい」。
 これは、尖閣諸島で「領土問題は存在しないと」している日本よりも、何らかの問題が存在することを匂わせた配慮と受けめることもできる。
 クリミヤ半島で、非難されているプーチン大統領だが、地域によってその対応が異なることを見せた発言であった。この会談について、野党は成果がないと非難しているが、そういうレベルの問題ではないと思う。もっと、よく考えて事態をみまもるべきでであろう。民間資金3000億円の投資計画も、民間のことだから採算が取れなければ、やらないということでいいのではないか。