30年前に起きたチュルノブイリ原発事故の被ばく回避の避難者たちは、避難時から現在までも住宅は、無料で提供されている。避難区域の指定も福島より低レベル放射線地域に及んでいる。ところが日本では、被爆回避避難者に対しての住宅支援を早々と打ち切られている。福島原発事故の「避難の協同センター」は、吉野正芳新復興大臣宛てに、福島原発事故の避難者の実状把握を急ぐこと、緊急の避難者対策を行うこと。大臣が直接、避難当事者団体・支援団体からの意見聴取を公開の場で行うことなどを含む、以下の要請書を4月27日に提出したと発表した。
【復興大臣 吉野正芳 様  ( 2017年4月27日)】
  このたび一連の今村前大臣の発言は、人に向き合っておらず、ハコモノ・インフラ建設にのみ注力する「人間なき復興政策」の表れではないかと考えます。また、今回の今村大臣の発言は地震・津波に関するものであるととれますが、原発被害に関しては、現在に至るまで、危険と被害が地方に押し付けられ、大都市圏が利益のみを享受するという歪んだ構造が存在していることを認識すべきだと考えています。
   私たちは、今月4日の「自主避難者が福島に帰れないのは本人の責任である。基本は自己責任。裁判でも何でも,やれば良いではないか」という発言に抗議し、復興大臣の辞任を求めるとともに、避難者を切り捨ててきた政策の転換を求めて、復興庁に申し入れを行いました。
   2012年6月に自民党・公明党も含む、全国会議員の賛成のもとに制定された「原発事故子ども・被災者支援法」は、「放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分解明されていない」(第一条)と明記しています。国の「これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任」(第三条)についても明記し、「居住」「避難」「帰還」の選択を被災者が自らの意思で行うことができるよう、医療、移動、移動先における住宅の確保、就業、保養などを国が支援するとしています。しかし、これらの理念は、ほとんど具体化されていません。
  私たちは改めて吉野正芳新大臣および復興庁に対して、以下を求めます。
  1、「原発事故子ども・被災者支援法」の理念を守り、その実現に力をつくすこと
  2、避難者の実状把握を急ぐこと。
  仝獣奮で住まいが確定できていない避難者の把握
  家賃支払いや転居費用などで経済的に困っている避難者の実態把握
  3.上記の結果を踏まえて、緊急の避難者対策を行うこと。住宅無償提供打ち切りを撤回し、家賃支援を行うこと。
  4.被害者の生活再建や被ばく防護策を含む、原発事故被害者救済のための立法を急ぐこと。
  5.復興大臣が早急に避難当事者団体・支援団体からの意見聴取を公開の場で行い、施策に反映させること。――
以上( 避難の協同センター)。
 関連情報=《声明:福島原発事故から6年〜国策が被害者を追いつめる
《参照:NHK番組動画=追跡!真相ファイル 「低線量被ばく 揺らぐ国際基準」