P5110002_1<国民全体の大きな食材である魚類が、海洋自然資源して、どのような国際環境にあるかをに認識してもらおうという「IUU(違法・無報告・無規制)漁業に関するNGO共同メディア勉強会」の司会をするWWFジャパン自然保護室海洋水産グループの滝本麻耶氏。5月11日>
  水産物の世界的消費大国である日本が世界に与える影響を自覚し、海洋自然環境にかかわる現状の把握と、実践的な行動の在り方の基礎知識を共有する「IUU(違法・無報告・無規制)漁業に関するNGO共同メディア勉強会」が5月11日、都内で開催された。
P5110001<「IUU(違法・無報告・無規制)漁業に関するNGO共同メディア勉強会」で各NGOと団体は、それぞれの視点から、現状説明と問題点を報告した。>
 これは、5月17日ー18日に開催の国際シンポジウム「水産物の透明性と持続可能性」の開催に合わせ、研究者や業界メディア関係者から国民への関心を高めてもらおうという狙いを兼ねたもの。
参加したNGOなどの共同団体は、次の通り。
 世界的な環境保全団体である公益財団法人世界自然保護基金ジャパン(本部:東京都港区、代表者:川恒孝 以下、WWFジャパン
 GRJapan(株) (本部:東京都千代田区、代表者:Jakob Edberg)/(株)シーフードレガシー(本部:東京都中央区、代表者:花岡和佳男)/(一社)セイラーズフォーザシー日本支局(本部:神奈川県横浜市、代表者:井植美奈子)/(一社)グリーンピース・ジャパン(本部:東京都新宿区、代表者:細川弘明)/Ocean Outcomes(本部: 米国オレゴン州ポートランド市、代表者:村上春二)/トラフィック・ジャパンオフィス(本部:東京都港区、代表者:若尾慶子)/日本プログラムディレクターなど。
 会場では、IUU漁業(Illegal,Unreported and Unregulated漁業)に関する問題の重要性および国際的な動向を解説し、解決策のひとつとしてトレーサビリティに対する取り組み事例などを紹介した。
  IUU漁業は「違法・無報告・無規制」に行われている漁業のことを指す。これには国内法や国際法に反する違法操業に加えて、漁獲量の過小報告や地域漁業管理機関(RFMOs)の対象海域における認可されていない漁船による漁業も含まれる。
 IUU漁業の存在は、持続可能な水産資源への脅威として大きな国際問題となっている。日本は、世界第7位の漁業国(2014年)および世界第2位の水産物輸入国(2013年)として、この問題の解決に大きな役割を果たすことが期待されている。
 各論では、「IUU漁業の問題とPSMA(Port State Measure Agreement:寄港国措置協定)を」WWF ジャパン。「欧米のIUU漁業規制と日本の制度の現状」をGR Japan(株)。「国内に流通する天然水産物を対象とした『透明性のあるトレーサビリティ』の共通ガイドラインの作成について」をシーフードレガシー。「漁業改善プロジェクト(FIP)を通じてトレーサビリティの検証と実践」をOcean Outcomes。「IUUと一般消費者の意識喚起〜ウナギを例に」をセイラーズフォーザシー日本支局。「洋上転載が引き起こす人権問題、日本との繋がり」をグリーンピース・ジャパン(国際環境NGO)が解説した。
 なお、グリーンピースでは、関連情報として日本語版レポート「タイの漁業における人身売買・強制労働の実態を暴く 「変化の波−タイの遠洋漁業における人権侵害と違法漁業」を発表している。