IMG_1124＜米山隆一新潟県知事は、原発立地の自治体として、安全性が充分でないと判断した場合は、原子炉の運転停止処置ができる、と解釈している、語った。しかし、国のエネルギー政策は民主主義の議会で決められたものなので、その政策の、矩（のり）を踰えることはしない、とも語った。１月２４日、都内で＞
新潟県の米山隆一知事は１月２４日、都内で「福島第一原発事故の検証と再稼働問題、立地県のエネルギー政策」について講演した。《参照：主催「eシフト」》
IMG_1110＜もう一度福島以外のところの原発事故が起きたら、日本尾再生は困難ーー。他米山隆一新潟県知事は講演で、総合的に原発の経済性が優位にないことを示す。＞
　そのなかで、原発の経済性の不合理さや、事故の対応の難しさ、および国より原発再稼働の方針出ている柏崎刈羽原発地域の産業経済の自立的状況を語り、原発再稼働の必要性を否定的に語った。
　　その上で、ただし、原発の稼働は国が民主主義議会で決定したエネルギー政策に基ずいたもので、「その方針のその政策の、矩（のり）を踰えることはしない。」と語り、国民の総意による国の政策の転換の必要性を説いた。
　　新潟県の米山隆一知事は、2016年、福島第一原発事故について「徹底的な検証をする」と掲げて当選している。2017年9月には「福島第一原発の事故原因」、「原発事故が健康と生活に及ぼす影響」、「万一の事故時の避難方法」を検証する3つの委員会がスタートしている。
　　その一方、原子力規制委員会では2017年12月27日、柏崎刈羽原発6・7号機の再稼働について新規制基準に「適合」との判断が出され、見直し中のエネルギー基本計画の中でも原子力の再稼働や新増設を押す声も聞かれるのが現実である。
《参照：新潟県の原子力安全対策の課題と国策法令の関係》