IMG_20180126_0001_1IMG_20180130_0001_1<雑誌「砂」136号では、伊藤昭一(文芸同志会代表)が、東京大田区の中小企業経営者の木村洋一トキワ精機(株)社長にインタビューし、大量消費、大量廃棄物問題への課題を執筆している。関連資料:小さな循環社会に役立つモノ作り=東京
  文芸同志会では、研究情報紙「文芸研究月報」(2000年準備、2001年に本格発行)の発行をすることから、活動を開始した。会員には、文芸世界の動向を知らせて、書き手がどのような形でどこに、作品を送れば良いか、を自分で選択して、その方向性決めるために必要な情報を発信してきた。
 メジャーな出版社の動向や、文芸思想の動向と並行して、マイナーとされる多くの文芸同人誌の動向を観察してきた。
  ここへきて、伝統的な文芸同人誌「砂」誌と提携し、街中ジャーナリズムを執筆することになった。主な販売先は、日本最大の文学作品フリーマケットイベントとなった「文学フリマ」となる可能性が強い。
  文芸雑誌の活用法にジャーナリズム志向の導入はまだ、それほど多くない。しかし、受信料国民からをとっているNHKの会長が政府の意向に逆らうことはできないーーと政治家・官僚の宣伝機関であることを明言している。
  昨年11月の国連人権理事会で日本の人権状況の審査を担当する作業部会は、審査会合の結果を受けて日本に対し218項目からなる勧告を発表した。特定秘密保護法などで萎縮が指摘される「報道の自由」の問題では、政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法四条の改正などを求める意見を盛り込んだ。
  勧告は審査会合での106カ国・地域の意見を反映したもの。日本は勧告ごとに受諾の是非を表明でき、人権理は受諾した項目のみを最終的な勧告として今年の会合で採択する予定だ。勧告に法的拘束力はない。
 旧日本軍の慰安婦問題では、中国と韓国が主張した元慰安婦への誠意ある謝罪と補償、公正な歴史教育の実施を盛り込んだ。
 東京電力福島第一原発事故後の住民への支援継続も要請。自主避難者に対する生活支援のほか、妊婦や子どもの健康問題への配慮を重視すべきだとした。
 人権理は「普遍的審査」制度に基づき、全ての国連加盟国を数年ごとに順次審査している。
 国際的にメディア活動が抑圧され、知る権利が侵害されている可能性もある。国民には重大な問題を、社会的混乱を避けるという名目で、政府に都合の悪いことは知らせない――という論理が通用していなか。福島第一原発事故における被ばくの危険性について人体には「直ちに影響するものではない」という言い回しがあった。タバコの害や肥満も直ちに影響するものではない。それなのに放射能被爆による健康上の害への警告が出されることはない。
 その他の民放テレビや、また大手新聞メディア、雑誌などは、大企業の広告で成り立っている。大なり小なり広告依存の経営体質から、自己規制するであろう。
 そうなると、自腹を切って雑誌にする文芸同人誌の紙面を、表現の自由に対するオルタナティブなメディアとして活用することは、社会的地位を保つための意義があるように思える。