IMG_1224<ジャーナリストの林克明氏の司会で、第103回草の実アカデミーは、〜憲法改正国民投票と電通の関係に不安と疑念をもつ人々へ〜をテーマに「電通に支配される憲法改正国民投票」と題し、巨大広告代理店「電通」の影響力をノンフィクション作家・本間龍氏が講演。2月17日、都内にて>
   草の実アカデミー103回では、本間龍氏が講演で、自民党が目指す憲法改正の国民投票を巨大広告代理店「電通」の活動に支配されるであろうというシナリオを予測した。
 電通は、広告代理店として3・11以前は、原発の安全神話をメディアに広告を出稿し、国民の意識洗脳に大きな役割を果たした。メディアの経営論理として広告費による収入は歓迎すべきものであるからだ。
 しかし、3・11の東日本大震災での福島第一原発事故で、原発安全神話のウソが明らかになった。なぜ、広告力で国民の洗脳を可能にすることができるのか。本間氏は、巨大広告代理店の電通・博報堂(デン・パク)よるメディアコントロールの仕組みについても語った。
《参照動画:【本間 龍氏ご講演-基調講演】電通と憲法改正国民投票の関係に不安と疑念をもつ人々へ〜第103回草の実アカデミー 2018.02.17 》  
本間龍<ノンフィクション作家の本間龍氏。18年間にわたり博報堂に勤務していた。著書に「原発プロパガンダ」(岩波新書)、「メディアに操作される憲法改正国民投票」(岩波ブックレット)、「電通巨大利権〜東京五輪で搾取される国民」(サイゾー)などで、問題提起している。>
 本間氏の講演ピックアップ。
 【メディア経営における広告依存率は高い】
(1)あらゆるメディは「広告収入」に依存している。新聞は全収入の3〜4割が広告。雑誌は6〜7割。テレビ・ラジオは7割以上。インターネットは8割以上。
(2)広告費が巨額になると、メディアの編集方針や記事内容に影響を及ぼす(例:原発広告)。
(3)現在は、巨大広告主がをメディアを実質的に制御する構造になっている。
【「経団連に働きかけ、マスコミ懲らしめを」自民党勉強会(2015年6月26日朝日新聞)】
  自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」で、議員から、政権に批判的な意見を発表するメディアには、経団連に広告を出さないようにすべき。マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番、という意見が出たがメディア規制には、正鵠を得ている。
【圧倒的ナンバーワン企業「電通」の規模】
○平成28年度売上高=約4兆9千億円(総計)。うち1兆8千億円が国内。博報堂は1兆1千億円。フジテレビが6400億円。TBSは4700億円。ADKが3400億円。
○日本情報・サービス業の打ち上げダントツ一位。(広告代理店単体では世界第一位)
○日本の業界シェアーは約4割。
○オリンピック(招致活動含む)、ワールドカップ、万博、様々なスポーツ大会を企画・運営(昭和天皇の国葬も電通)。
○自民党との結びつきが強く、数多くの代議士及びその師弟を縁故入社させている。
○メディアにニュースを提供する共同通信・時事通信社は電通の大株主。また、電通はほとんどの民放テレビ局の大株主。(誰も電通の批判報道ができない。
〜〜 司会の林克明氏の見解〜〜
  安倍首相は憲法改正国民投票の実施に強い意欲を見せている。彼の言う憲法改正は、改正ではなくて実質的に憲法停止に近い。
   権力者の言動を縛り国民を守るのが憲法だが、安倍首相も自民党もそれが許せない。憲法の中身よりも自分たちの行動を規制する憲法そのものが大嫌いなのである。
  とにかく権力者に対する縛り・規制を撤廃させたい。できれば憲法などない方がいいが、そうもいかないので、表面上は「憲法改正」を謳っている。逆に国民を縛る「憲法もどき」をつくりたい。それが本音だ。
 現実に国民投票実施となると、改憲派と護憲派が互いにキャンペーンを展開することになる。その際に現行の国民投票法はメディアによる広告規制がほとんどないことがポイントだ。
 圧倒的に資金力にまさる改憲派の広告ばかりが流布されることになるだろう。その「改憲広告」を一手に担うのが、日本最大の広告代理店「電通」なのである。洗脳広告でメディア支配する電通に迫る講演である。
《参照動画:2-2【本間 龍氏ご講演-質疑応答】電通と憲法改正国民投票の関係に不安と疑念をもつ人々へ〜第103回草の実アカデミー