IMG_0848
　　証券アナリストで日本個人投資家協会理事・ 木村喜由氏は会員向け情報「木村喜由のマーケットインサイト 2018年４月号」で次のような分析をしている。（後半部抜粋）
　　　26日から３月期決算発表が本格化するが、最近の傾向は、発表前に好業績が報じられている銘柄はすでに相当に株価が上昇しており、その後の業績好調予想にも拘わらず、当面の材料出尽くしとして発表後に値下がりするパターンが大半である。
　　逆に業績悪を売り込まれた銘柄は、悪材料出尽くしで買い戻される傾向が強い。したがって銘柄の入れ替えを検討している場合は、業績発表を漫然と待っているよりは、直前の高値、安値の時期に逆張り的な対応をしておくことが賢明だろう。
　　近く安倍首相が訪米しトランプ氏と会談するが、拉致問題の前進に協力を求めるという無意味な要請と、通商問題の対応緩和を求める程度であろう。その後の米朝首脳会談では、米側が北朝鮮側の具体的な核廃棄作業が確認されない限り一切の緩和的措置は取らない方針を明らかにしているため、事態の進展はまず望めないと想定する。
　　帰国後、安倍首相は一連の隠ぺい、改ざん問題で「針のむしろ」に座らされる。安倍さんを担いで4月の統一地方選、7月の参院選は戦えないという空気で、圧倒的な議席数の基盤を支えた公明党と自民党二階幹事長が離反しつつある。公務員法改正で官邸が人事権を握り、無法な要求を官僚に飲ませてきた経緯が暴露されると、内閣総辞職は不可避となり、一番軽微でも秋の総裁選出馬辞退を表明する結果となろう。しかし株式市場はこのリスクをかなり消化しており、ダメージは限定的と見る。
　　上海総合指数の一株利益は3月末も178.3とわずかに増加しただけで、17年の企業収益が全く伸びていなかったことを窺わせる。本当に怖いのは中国の不動産バブル崩壊から取り付け騒ぎが起きることである。(了)
　★このレポートは経済環境および投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成したものではありません。投資の最終決定はご自身の判断でなさるようにお願いいたします。