安倍元総理の事務所には、メディアの動向に異をとなえ反論する体質があった。かつての事件の場合にも象徴的なことがある。しかし、メディアが沈黙する事件もある。いわゆる「ケチって火炎瓶」事件の件である。ネットでは、読者が多いが、テレビ・大手メディアはスルーした。《参照:山岡・寺澤両氏が安倍宅放火未遂事件の小山氏へ取材を語る
 もっと旧いが、2006年(平成18年)12月18日、証券取引等監視委員会は、日興コーディアルグループが傘下の投資会社の決算上の数字の扱いについて不適切な処理を行い、およそ180億円の利益を水増ししたと指摘。この決算に基づいて、日興コーディアルグループが500億円の社債を発行していたため、内閣総理大臣と金融庁長官に対し、5億円の追徴金を課すよう勧告した(証券取引法第172条第一項第一号に基づく処分)。
 その後、12月25日の臨時取締役会で、日興コーディアルグループ社長(日興コーディアル證券社長を兼任)と会長が26日付で引責辞任し、日興コーディアルグループ社長の後任に同取締役、日興コーディアル證券社長の後任に同副社長がそれぞれ就任する人事を決めた。
 2007年(平成19年)2月23日、アメリカの金融大手であるシティグループが、日興コーディアルグループを事実上傘下に収める方向で交渉に入ったことが明らかになった。その後、3月12日に東証は日興コーディアルグループの上場を維持することを発表した。6月9日に、シティグループが日興コーディアルグループの株の61.08%を保有する筆頭株主となったことで、事実上同社の傘下となる。
 ジャーナリストの田原総一朗は、これは不正会計というより粉飾決算だが、公正取引委員会、金融庁、検察も共に全く動かなかったと指摘。その理由を、政治絡みであることは間違いないと論じており、マスコミが発端で捜査に至ったリクルート事件になぞらえ今後追求していかなければならないとしている。事件の原因としては、日本文化独特の癒着が監査法人と企業の間に起こったことが一因ではないかと結論付けている。(フリー百科「ウキペディア」より)。これに対し、もっと少額での粉飾で、ライブドアは上場廃止になっている。
 この事件については、まだ話は終わらない。2007年5月に朝日新聞記者の山田厚史氏は、当時の安倍晋三首相の秘書3人から、ひとりあたり1100万円、合計3300万円を払え、という名誉棄損の訴えをされている。事務所の秘書が行うものであるが、狙いは安倍首相のメディアに対する圧力であることは、言うまでもない。その典型的な事例を回顧してみよう。