「自立生活サポートセンター・もやい」は、(公財)キリン福祉財団の助成を受けて、生活相談者のために、PDFが読み取れる「みんなのお悩み解決ハンドブック」を刊行した。
 同団体の発行する「おもやい通信」2021夏号によると、昨年にコロナ過における「臨時生活相談」体制が、1329件という1,5倍の増加で、もはや臨時でなく常態化しつつあるとし、可能な範囲での実態資料をまとめている。
 そのなから実態調査に同意してくれた503件のケースからまとめたものがある。それによると、「もやい」に相談したことのない新規の相談件数が428と、継続の75件に比べ大幅に増えた。
 相談者の年齢層は、40代が138件、50代が129件、30代が98件と、働き場所を失い生活が苦しなった事情が推察される。
 同時に、相談にあたって、生活保護制度や自立支援生活費貸し付け制度などの公的な支援を利用できない人がたちが262人。そのなかで「生活保護」もしくは「自立支援制度」に申請をした人が138人で半数を超えていたという。
 生活保護制度には収入があっても、それが少なくて困窮していれば受給可能である。また、受給にあたっては、親族が生活支援ができない理由が明確にする条件がるため、それがいやで、申請しない人もも多いようだ。また、自らの努力で労働収入を増やし、それに応じて受給保護費を減額するシステムあるため、すべて保護費に頼るわけではないことなどの、世間での理解も必要であろう。
 景気対策の視点からすると一般人にころな対策費を支給しても、それをすぐ消費するとは限らない。しかし、生活困窮者への支給は、即消費に向かうため、有効な消費市場への効果がでる。
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