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伊藤昭一ジャーナル★運営「文芸同志会」「文芸同志会通信」&「詩人回廊」運営。  

カテゴリ: 経済・社会

1月1日16時10分頃に発生したM7.6の地震(令和6年能登半島地震)では地盤の隆起と陥没が、被害対応を難しくしている。災害はこれ終わったわけでなく、9日にもM6以上の地震が発生し、まだ災害が継続されている。一連の活動の中では、佐渡付近で発生した地震としてはこれが最大だという。
特 に危険なのは、“地盤が隆起”していることで、全国の原発施設が危険にさらされれいる。
特に事例をあげれば、女川原発が幾度も危機をくぐりぬけてきた。2005年の 宮城県沖地震では、女川原発の立地していることから、8月16日に発生した宮城県沖地震で構造設計の想定外の揺れを記録した。
だが、国や県の調査で最終的には安全性に問題は無いとされたのである。ところが、この地震発生直後、発電所から煙が立ち昇るのが幾日にも続いた。報道では、その煙は非常用のディーゼル発電機が起動した際に発生した煙であった。
しかし、それにしてはそれの対応は遅いことから、なにか起きているのであろが、隠蔽しているのであろうと国民は推測するしかなかった。発電所施設内の環境放射能測定センター屋上にある希硫酸タンクが破損し、希硫酸約45リットルが流出したためと説明された。
そして、それから数年で、東電福島原発自の事故の3月11日14時46分に発生の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)が起きた。
女川原発の震度計は震度6弱を観測した。地震計は9地点で当時の国の最新基準である2006年の国の新指針を上回っていた。1号機から最大加速度が1号機で540ガル(想定512ガル)、2号機で607ガル(想定532ガル)、3号機で573ガル(想定594ガル)を記録。1号機の外部電源が変圧器の故障の為使用不能となり、外部電源の復旧までの間、非常用ディーゼル発電機で11時間冷却を行った。2号機・3号機の外部電源が喪失することはなかったのは、危機一髪の幸運であった。
これらの出来事を顧みるだけで、災害は地域を限定せず、そこにある原発施設を危機に追いやるものであることを、あらためて認識する。《参照:【能登半島地震】“地盤が隆起” 新たな砂浜も出現 船打ち上げられ…海底あらわに
■関連情報=志賀原発外部電源停止の説明(北陸電力

 元官僚で、経産省の本心を知る古賀茂明氏が、震度7を記録した石川・志賀町の原発に直接電話したことで、政府の原発再稼働に不安を抱く国民が、共感を示している。
 地震と津波の災害が、もし福島県で再び起きたら、地域の存亡を決定的にすることを、国民は知っていて危惧している。
 福島の大災害以降、各地で地震があるたびに、原子力発電所の安否状況を報道するのが、何よりの証拠である。
 古賀氏は地震発生から約1時間40分後、まだ余震が続いている午後5時56分にXを更新。「志賀原発に電話で聞いてみた。近隣住民は逃げなくて大丈夫か?『それは大丈夫だ』 安全は確認できたか?『今一つ一つ確認中』 いつになったらハッキリわかるのか?『明確には言えない。とにかく人手が足りない』」と投稿した。
 これ対し、「これ以上、現場とかに電話したりして、迷惑かけないで下さいね」などといった批判が寄せられたーー。という的外れでマヌケな報道もあったようだ。
 現在も能登での地震津波の襲来を否定できない。
 国土地理院は、1月1日午後4時過ぎに石川県能登半島で発生した大きな地震により、石川県の輪島市が西に約1.3メートル動くなど、大規模な地殻変動を観測したと発表している。
 人工衛星により位置を測定する「電子基準点」で観測されたデータをリアルタイムで解析した結果、輪島が西方向に約1.3メートル動いたほか、穴水は西へ約1メートル、珠洲は西へ約0.8メートル、能登島は北北西へ約0.6メートル移動したとしている。
 ただし「観測点の傾斜や局所的な地盤の変動を受けている可能性がある」「リアルタイム解析は通常の解析に比べ精度が低い」としていて、「今後の精査によって解析結果が変更となることがあります」としている。
■関連情報=柏崎刈羽原発内の2カ所で火災報知機が作動 - Yahoo!ニュース
■関連記事=志賀原発の変圧器で火災発生、消火済み

 【海江田万里の政経ダイアリー】2023年12月29日号より〜永田町の今年の漢字は「裏」〜
 日本漢字能力検定協会が国民投票によって選んだ今年の漢字が「税」になったことは多くの皆さんの知るところでしょう。もし、協会の選考の期日が、もう少し遅かったら、今年の漢字は自民党派閥の政治資金パーティの裏金問題から「裏」になったのではと考えるのは私だけではないはずです。
 永田町の議員会館には、裏金疑惑で、さまざまな噂が飛び交い、安倍派の重鎮の事務所があるフロアには何ともいえぬ重い雰囲気が漂っています。
 年明けの通常国会は、例年であれば今ごろには、召集日が決まっているはずですが、今年は1月に召集できるか不透明です。1月早々に国会を召集すれば、国会開会中の議員には「不逮捕特権」があることを狙ったものだとの批判を浴びるので自民党は、捜査の行方が定まらないうちは国会召集日を決めきれないのでしょう。
 岸田総理は「政治資金規正法」の部分的見直しで反省の姿勢を示そうと考えているようですが、一番の問題は法律を作る立場の人間が、承知の上で法律違反を行ったことです。これでは政治家が国民の信頼を失うのは当然です。現に裏金問題が発覚してから行われた首長選挙や市議選挙では投票率が下がっています。
 ●「政治資金規正法」と「政治資金規制法」の違い
 「政治資金規正法」の見直しで、先ず、行うべきはその名称と内容の抜本的な変更です。「政治資金規正法」は政治資金を「規正」する法律で、「規制」する法律ではありません。
 ちなみに、『広辞苑』では「規正」は「悪いところを正しく直すこと」とあり「規制」は「おきて、きまり、規律を立てて制限すること」とあります。「規正」では、これまで多くの政治家の闇献金が明らかになっても「単純なミスで記載漏れがあったから訂正した」との言い逃れが可能になっています。
 また違反がバレたとしても罪に問われるのは、会計責任者であって、政治家本人ではないことも、「政治資金規正法」違反に無自覚な政治家を生む要因になります。政治資金の実務では、私が知る限り、会計責任者は資金の動きを必ず政治家本人に報告します。政治家が何十万円、何百万円の入金についてまったく知らないということはあり得ません。
 もっとも、現行の「政治資金規正法」においても、政治家が会計責任者と『共犯』関係にあれば政治家に罪が及ぶことになりますが、『共犯』関係を立証するにはさまざまな困難があります。そこで「政治資金規正法」にも「公職選挙法」と同様の「連座制」を適用するか、政治家本人を会計責任者にすべきでしょう。
 「政治資金規正法」の見直しとは別に、自民党は「派閥」を解消すべきです。
 たしかに政治家に限らず、人が仲間を募って行動することは自然のことかも知れませんが、現在の自民党の「派閥」のようにそろってそれぞれの資金集めのためのパーティを開き、大量の資金を集め、キックバックを行うような組織は他のどこにもありません。また、大臣や副大臣、政務官の選任に際し、派閥が推薦の名簿を出すことも異常です。こうした「派閥」は、即刻解消すべきです。百歩譲って議員が会費を出し合って作る「政策集団」を存続させるにしても、パーティを主催することは止めるべきです。
 新しい年を前に暗いテーマになりましたが、この問題を根本的に解決しない限り、日本に明るい未来はないと思い敢えて取り上げました。皆さまどうぞ良い年をお迎えください。
(衆議院議員 海江田万里の国会日記)=事務所サイト 

 ウクライナがロシア侵攻防御に苦戦中らしい。このままロシアに侵略されたら、ウクライナは核兵器製造に乗り出す可能性がある。
 1991年のソ連崩壊後、ウクライナには大量の核兵器が残され、世界3位の核保有国となっていあた。ソ連時代、ウクライナには戦略ロケット軍があり、東部ドニプロでは米東海岸を攻撃するための世界最高水準の核ミサイルが製造されていたという。
 それが1994年の「ブダペスト条約」で、ロシアやNATO諸国への借財や義理で、核兵器をロシアに返したのである。
 核兵器がれば、状況が逆転できる。そう考えても不思議でない。ウクライナとロシアの間には、スパイ大勢ある。開発技術などは、すぐ入手できる。
 そのような、リスクがあるのに、米国とNATO諸国は、ウクライナの支援を渋っている。国際条約など紙切れにされる時代になった。
 場合によれば、米国は日本にクライナへの支援戦費を日本に、負担させようと考えるかも知れない。イラク戦争の戦費を、当時の小泉首相は、日本の税金3兆円程度を戦費として負担した事実がある。特別会計という準備金をこっそり出したので、報道が少なかった。ひとり3万円の負担をしたのだ。辺野古基地の中止で3兆円が節約になる。米国への献金をやめれば、増税などは不必要なのである。

 中国における外交姿勢は、公的な地域や他国の領土を、勝手に自国の領土と主張する侵略的国家となっている。
 このほど、外務省がそれらに関する公式文書を12月20日に公開した。それによると、1992年10月に実現した天皇訪中に向け、宮沢喜一首相が橋本恕駐中国大使に「対中工作はぜひやってほしい」とひそかに命じていたことがわかった。両国間の懸案である沖縄県・尖閣諸島などを巡る対立激化を避けるため、中国の主張を封印させるよう指示した。一方、自民党内の反対論を懸念して正式決定は先送りし、首相経験者らへの根回しを重視。自らは動かず、外務省幹部に対応を任せたという。
 天皇訪中は中国側が何度も招請し、日中国交正常化20周年の92年に実現した。当時の日本外務省は中国が民主化すると考え、要望を受け入れた。
 極秘指定を解除された文書によると、日本外務省は91年11月、21世紀の日中関係を展望し「戦後のけじめ」が必要だとする内部文書を作成。渡辺美智雄副総理兼外相は92年1月に訪中し、銭其シン外相に「10月22日から27日、5泊6日。極秘裏に検討を」と伝えたという。
 中国は2月に尖閣を中国領と明記した「領海法」を公布。訪中反対論が盛り上がり、首相は橋本氏に対中工作を命じたものだという。
 近年の中国は、かって日本が中国に侵攻した時のように、他国に侵攻する戦浪外交方針とり、世界に敵対する行為が目立っている。《参照:「宮沢首相、92年天皇訪中へ密命 尖閣主張の封印求め、大使が工作」》共同通信。
■関連情報=スペイン王による中国の誤りを正す国際的事実=「尖閣諸島が日本の領土であることは間違いない」日中の領土問題に対しスペイン王が示した衝撃的な資料
■外務省=尖閣諸島に領土問題は存在しない=《尖閣諸島の領有に関する日本の主張

 12月18日と19日の気温は7度、4度と今年一番の寒さだという。夏は酷暑で冷房の電気代負担と1ドル150円までの円安で、生活費がかかった。ところが、都内で11月は暖房費がかからなかった。12月からは円安がやや頭打ちで、142円程度なので、暖房費が節約できたことになる。
■「赤旗」の問題提起記事=上脇教授が「パー券収入1338万円不記載」で事務総長らを告発
 さらに、東京地検特捜部は19日、安倍派と二階派の事務所に強制捜査に入ったという。家宅捜索に入ったのは、自民党の安倍派「清和政策研究会」の事務所と、二階派「志帥会」の事務所。
 安倍派は所属議員の大半が収支報告書への記載のないキックバックを受け取ったとみられ、その総額は、直近5年間で5億円にのぼるとみられるという。
 また、二階派はキックバックについては派閥側と議員側、双方の収支報告書に記載があるものの、ノルマを超えた収入1億円あまりを記載していなかったとの容疑案件だという。
 しかし、岸田首相は派閥を離脱したことで、『自分には直接関係ない』『特捜部も総裁派閥には手を出さない』との読みのようだが、この冬のようにぬるま湯の木枯らしの特捜なら、国民の政治不信は頂点に達する、というふうになるか。岸田首相は、最強官庁・財務省と連携し、麻生派と茂木派とガッチリ手を組んでいれば、低支持率でも政権運営は続けられるということになるかも。

 国立大学法人法の改正法が12月13日に成立するという。規模の大きな大学に「運営方針会議」の設置が義務づけられる。「運営方針会議」の設置を義務付け、現在は学長が担う運営の根幹部分を委ねる、というのが主旨だ。
 同会議は3人以上の委員と学長で構成される。委員の選考に当たっては学内で協議し、文部科学相の承認を得て学長が任命する。委員には大学外部の「有識者」が想定されているという。会議の権限は6年間にわたる中期目標や中期計画、予算、決算を決定するほか、運営方針に従っていないと判断すれば学長に改善を求め、学長の選考や解任について意見を述べることもできる。
 改正案に対し、大学の教職員などからは、政財界の意を受けて現場を無視した運営が横行することが予測される。
 学問の自由や大学の自治が侵され、教育力や研究力の低下につながる。昔なら、批判の声が上がっている。
 運営の自立が狙いなのに、文科相の承認を得るというのも矛盾でしかない。同会議が天下りの温床となることが予想され、衆院は付帯決議でわざわざくぎを刺している。
 そもそものアイデアは「世界最高水準の研究大学」を目指す国際卓越研究大の制度作りの中で浮上。政府が設けた10兆円規模の大学ファンド(基金)から巨額の支援を受けるために必要な体制として具体化された。その後、予算規模の大きな大学にも設置が適切だとされ、卓越大の認定候補となった東北大に加え、東京大、東海国立大学機構(岐阜大と名古屋大)、京都大、大阪大も対象となる見通しだという。
 政府は、国立大が「経営のプロ」を委員に招き、資金集めにまい進することを期待しているようだ。昔は、全日本学生自治会総連合(ぜんにほんがくせいじちかいそうれんごう)がった。1948年に145大学の学生自治会で結成された、日本の学生自治会の連合組織。略称は全学連(ぜんがくれん)。
 そこから、学性による活動活動から、日米安保闘争にまで広がった。
 問題意識のあり方が変わったものだ。

 気候変動対策を話し合う国連の会議「COP28」に合わせてアメリカ政府は世界の原発の発電容量を3倍にすることを目指す宣言を発表し、日本など21カ国が賛同したことがわかった。
 核兵器や原発を維持する勢力の米国は、気候変動問題担当 ケリー特使:「原子力発電なくして2050年の『ネットゼロ』達成はありえません」とし、アメリカのケリー特使は、世界の気温上昇を1.5℃以内に抑えるため、2050年までに世界の原子力発電所の発電容量を3倍にする宣言を発表したようだ。
 アメリカに加え、その従属国の日本はもちろん、フランスなど21カ国が賛同しているようだ。
 これに対し、環境団体などから批判が出ている。話を同じ土俵に乗せれば、ウランは石炭より埋蔵量が少ない。また、ウラン鉱山での採掘作業、原発燃料の加工をするたえめに、ウランの放射性物資による鉱害を発生させている。
 COP28では12月2日、2030年までに世界の再生可能エネルギーの発電容量を3倍に引き上げる目標に日本など118カ国が合意した。
 パリ協定の気候目標に向けて必要な脱炭素化を加速させるために、危険な原子力を利用するのは、公害を増やすだけである。
 日本では、2011年に東京電力福島第一原子力発電所事故をおこした。いまだに緊急避難宣言は、なくなっていない。
 いまだに、事故で飛散した放射性物質の処理すら、ままならない。さらに、敵対的な国からは、ホタテなど海産物の輸入を拒否されるという始末である。このことは、幾千年も続く可能性がある。
 敵対的な国自身は、どれほどの核兵器のごみを、どこに処理してるのかは、不明だ。放射能染された鉄材などが、生活物資に流用されていなければ良いが、と思う。
 放射性廃棄物処理の問題は、世界のどの国でも解決できていない課題なのである。
■関連記事=「いずれ原発は使えなくなる」放射性廃棄物処理に限界=田坂教授が語る

 中国が経済的に不調だという話題が多いが、べつになくなりはしない.。共産主義の独裁者にとって、党員以外の国民などは、そこに存在しているだけの人間にすぎないようだ。いくらでも犠牲にできる。彼らは、何があっても困らない。価値観が異なるのだから、同じ感覚の人がいると思うのは、どうか。それよりも、あの国の各地で変な肺炎が流行っているそうだが、正確な情報を明かさないという。武漢ウイルスの変異したモノでないといいのだが? 

 【海江田万里の政経ダイアリー】2023年11月29日号より〜令和5年度補正予算が成立。残された問題は〜
 11月29日の参議院本会議で「令和5年度補正予算」が成立しました。11月20日に衆議院本会議で、補正予算の審議がスタートしてからわずか9日間の国会審議で、総額13兆1992億円の予算が決定したことになります。
 時間的な制約と、相変わらずの政府の不誠実な答弁が続き、13兆円を上回る国費の使い道について、国民に十分な説明が行われたとは思えません。
 論点はいくつもありましたが、一番の問題と思われるのが、物価高に苦しむ人々に対する支援策について、議論が深まらず、その制度の内容が不明なまま終わってしまったことです。
 11月2日に閣議決定した「総合経済対策」で示された「定額減税及び低所得者支援策」では住民税非課税世帯については給付金(1世帯10万円)を年内に支給、所得税課税の世帯は定額減税で、1人4万円(所得税3万円、住民税1万円)を令和6年分の所得から差し引くとされています。
 対象となる住民税非課税世帯は約1500万世帯、2500万人、所得税課税で定額減税の対象者は約9000万人です。問題は所得税が非課税でも住民税(均等割り)を納付する人が約500万人、所得税納税額が3万円以下で、定額減税の金額を下回る人が約400万人、両者を合計した900万人の「はざまの人々」の扱いです。
 これについて総理は国会で「丁寧に対応する」答弁しただけで、具体策は年末の議論にゆだねています。所得税、住民税の定額減税についても、1人4万円で扶養家族にも同額を減税することは決まっていますが、高額所得者についても適用するかどうかの議論も与党の間で詰めきれていません。
 たしかに所得が何10億円あっても本人と三人の扶養家族がいれば4万円×4人分つまり16万円減税されます。「富裕層にまで減税の必要があるのか?」との素朴な疑問が生じるのは当然のことでしょう。この問題も、年末の来年度税制改革の中で議論されることになります。
 いずれにしろ、所得税の定額減税は、来年の通常国会で正式に議論されますから、実際に減税が行われるのは早くて来年の6月以降になり、「物価対策なのに即効性に乏しい」との批判は的を射ています。
 もうひとつ、国会の議論で注目されたのが、総理は定額減税を「税収の増収分の一部を国民に還元する」と繰り返していましたが、鈴木財務大臣が衆議院財務金融委員会で「増収分は使い切ってしまっている」と、閣内不一致とも思われる答弁を行ったことです。
 国会での大臣答弁は、すべて官僚が用意して、大臣はそれを読み上げるのが通常ですから、鈴木大臣の答弁を書いた財務省が、岸田総理と距離を置き始めた証拠との憶測を呼んでいます。
 補正予算の成立直前になって急浮上した「ガソリン税のトリガー条項凍結解除」についての首相の答弁についても、財務大臣は参議院予算委員会で「事前の説明はなかった」と明かしています。
 私自身はトリガー条項の凍結解除は賛成です。しかし、トリガー条項の凍結を解除すると、財務省の試算では国と地方合わせて約1兆5700億円の税収減になるので、財務省としては、その分の税収の落ち込みをどう補填するのかを考えて判断しなければならないのです。
 そうした根回し不足の岸田総理の発言に対し、あえて異議を唱えるかのような答弁を大臣に振り付ける財務省の思惑は、岸田政権の今後を占う上で、大きな影響を与えます。(衆議院議員 海江田万里の国会日記)=事務所サイト

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