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伊藤昭一ジャーナル★運営「文芸同志会」の郵便振替口座=00190−5-14856★「文芸同志会通信」&「詩人回廊」運営。  

ITOのポストモダン的情報

国連の警告と敗戦国日本の事情を考える

日本国憲法の成立の背景の一つに、 日本が、敗戦時に世界の遅れてきた軍事力を行使する帝国主義の危険な国という世界の視線を変えてもらわなければ、未来の国家再建に支障を来たす、という事情があったのでろう。
 そのためには、憲法9で戦争放棄を強調する必要があった。だから、国連憲章の
ーー国際の平和及び安全を維持するためにわれらの力を合わせ、 共同の利益の場合を除く 外は武力を用いないことを原則の受諾と方法の設定によって確保し、 すべての人民の 経済的及び社会的発達を促進するために国際機構を用いることを決意して、 これらの 目的を達成するために、われらの努力を結集することに決定した。ーー
 この文言に酷似している。
 日本国憲法の前文より
ーー日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。ーー
 しかも、現在事実上は9条が「死文」化してるのは、国連の敵国条項に似ている。また、9条に罰則はない。憲法を絶対的なものとする議論は、生活上において、現実的でないのではないか。ただし、世界における日本のブランドイメージに、どう影響を与えるかも問題である。
《引用記事:東京新聞2018年8月17日 夕刊より》
  日韓合意では解決せず 国連委が慰安婦問題討議
【ジュネーブ=共同】国連人種差別撤廃委員会は十六日、約四年ぶりとなる対日審査会合をジュネーブで開き、日韓両国間の懸案である旧日本軍の慰安婦問題が前回審査に続いて討議された。米著名人権活動家のマクドゥーガル委員は「なぜ元慰安婦らの満足いく形で日本政府が謝罪と補償をできないのか理解できない」と述べ、二〇一五年の日韓政府間合意では解決にならないとの見方を示した。
 会合では冒頭、大鷹正人(おおたかまさと)政府代表が一四年の前回審査後の勧告の実施状況などを説明。慰安婦問題では「補償問題はサンフランシスコ平和条約と一五年の政府間合意で法的に解決済み」と強調、合意の履行が重要と述べた。
  ヘイトスピーチ対策法では十分防止できていないのではないか」「沖縄の人々を先住民として認めるべきではないのか」「沖縄の米軍基地の影響を減らす対策を取る計画はあるのか」などの質問があった。
 日本政府代表は最終日の十七日の会合で答弁を行う。委員会は会合を踏まえ三十日に日本への勧告を公表する予定。
《参照:世界の中の日本を考える!国連憲章の時代と憲法9条

小柴一良 写真展「FUKUSHIMA 小鳥はもう鳴かない」ニコン銀座サロン

IMG_2000IMG_1995IMG_1994<放射能被ばくがわかっていても、そこで除染作業で生活の手段を得るしかない災害被害者たちの姿を撮る。福島の飯館村で老人二人が「近頃、小鳥の声を聴かなくなった」。三春町では春頃になると、車に轢かれた蛇がペシャンコになった姿をよく見たが あまり見かけなくなった。また、最近「竹の色が黄色っぽくなり、緑の鮮やかさがなくなった」といった話を聞くという。小柴 一良 写真展「FUKUSHIMA 小鳥はもう鳴かない」の銀座ニコンサロン展示会場。>
IMG_1997_1<原発事故後に髪が大量に抜けた人、理由がわからず時折、皮膚から出血があるという人も。>
この写真展「FUKUSHIMA 小鳥はもう鳴かない」は、銀座ニコンサロンで、夏休み後の2018年8月15日(水) 〜 2018年8月28日(火)まで開催(日曜休館、8月11日(土)〜8月14日(火)休館)。その後、大阪ニコンサロンで、2018年9月13日(木) 〜 2018年9月26日(水)まで開催(日曜休館)。
【小柴 一良(コシバ カズヨシ)プロフィール】
  1948年 大阪府生まれ。1972年 西川孟写真事務所に撮影助手として入所。その間、土門拳氏の「古寺巡礼1大和編」「女人高野室生寺」の撮影助手を務める。
 1974年 水俣、出水の水俣病を取材
 1979年 帰阪、この年より企業・自治体のCM,広報写真撮影を始める。
 2007年4月 「水俣を見た7人の写真家たち」展(水俣資料館)に参加。その合同写真集(株式会社・弦書房)で初めて水俣作品を発表。その後、宮崎、豊橋、浜松、横浜、相模原で写真展を開催。
 2009年3月 新宿ニコンサロンで「水俣よサヨウナラ。コンニチワ」を開催。 7月 大阪ニコンサロンで同写真展を開催。
 2011年9月 キヤノン・ギャラリー銀座で「Esprit de Paris」を開催。
   10月 キヤノン・ギャラリー札幌で同写真展を開催。
 2012年1月 キヤノン・ギャラリー梅田で同写真展を開催。
 2013年6月、「水俣よサヨウナラ、コンニチワ1974-2013」写真集を出版。 (株式会社・日本教育研究センター)
 2014年 「パリの印象」写真集を出版。(株式会社・用美社)
公益社団法人「日本写真家協会」会員。公益社団法人「自由報道協会」会員。
〜〜〜  ☆  〜〜〜
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  40年にわたり水俣病の取材をしてきた写真記者・小柴一良氏は、東日本大震災での東電福島第一原発事故の被害の現実を写し撮った。そのうちの一部であるが、さらに165点の写真で綴る同タイトルの書籍「小柴一良写真集・FUKUSHIMA 小鳥はもう鳴かない」を2018年11月に「七つ森書館」より刊行する予定だという。
  小柴氏は記す。
〜〜福島も同じ問題が起きるのではないかと考えていた。福島を仮に公害(?)と言うのであれば 水俣を長年取材した自分が知らん顔をして良いのかといった後ろめたさは、ずっとあった。
  2015年明けてすぐに、福島の川内村で葬式の撮影が可能であるという話が 舞い込んだ。ロケハンも兼ねて行くことにした。それがキッカケとなり福島通いが始まった〜〜目に見える風景は何の変化もない。不気味な静けさの中で「地下世界」では何かが進行しているように思えてならない。
“世の中は 地獄のうえの花見かな”(一茶)
〜〜〜  ☆  〜〜〜
 これはレンズを通して見えたモノトーンの光と翳りの現地風景と、被害者たちの声なき声を伝える写真展である。生命体への福島の放射能被ばくの現実は、被害者自身は語らない。ただ、都市伝説として巷間にひろまる。現地大熊町の木幡ますみ町議員が上京した折に、話を聞いた。「被ばくの危険地域の避難指示解除で、住民を呼び寄せて、その30年後、40年後はどうなるというの。誰でも故郷で暮らしたい、しかし多くの職員は、他地域から通っているのですよ。これがどこまで続くのか」と、現在の町のセシウムを計測し、公表している.
ちなみに、水俣病はその公害の原因は、1956年の段階で、熊本大学医学部の研究班によって、肥料工場の排水にあることは確実と解明されていた。しかし、池田内閣の所得倍増成長政策によって、肥料のこの製法を否定することなく、9年間にわたり継続された。その間、水俣病患者は発生し続けた。それが止められたのは、肥料製法が電気化学から石油化学への転換があり、それまでの製造法が不要となってからである。
 つまり、政府の政策がそれを必要とすれば、どれだけ被害があっても止めることはないのである。

MOXは滅びつつある技術─米専門家クーパーマン准教授

 今週の「核情報」から=MOXは滅びつつある技術だ──米専門家、国会議員に(記事ピックアップ)
  結論:MOXは滅びつつある技術だ
  教訓: MOX燃料は熱中性子炉では低濃縮ウランと同様にうまく使える。しかし、五つの大きな問題がある。
  1.経済性: MOX燃料は低濃縮ウランより製造費用がずっと高い。3〜10倍。これには二つの理由がある。
 a.再処理をして、MOX燃料を製造するには金がかかる。
 b.たとえプルトニウムがタダだとしても、MOX燃料製造には、低濃縮ウラン燃料の場合の少なくとも3倍の費用がかかる。これは主としてプルトニウムの毒性のため、高額の安全上の措置が必要なためだ(空気浄化、グローブ・ボックス、自動化、事故の後の除染など)
 2.製造欠陥問題: MOX工場の半分以上は、ひどい運転実績に直面したり、永久閉鎖に至ったりしている(例えば、セラフィールドMOX工場は、その製造能力のわずか1%の製造しかしないまま閉鎖となった)。これはMOX製造コストの高いコストを削減しようとしたことが裏目にでた結果であることが多い。
  3.論争: MOX使用と再処理は、低濃縮ウランのワンススルー・サイクルよりずっと論議を呼ぶ。例えば、ドイツ、ベルギー、そして日本(柏崎刈羽原発の住民投票はMOXを禁止したが原子炉の閉鎖は要求していない)。MOXは反原発世論を高める。
 4.使用済みMOX: 使用済みMOX燃料を再処理してプルトニウムを再度リサイクルすることは技術的には可能だ。しかし、あまりにも高くつき効率が悪いため、だれもそんなことをしようとしない。となると、使用済みMOX燃料が残る。これは使用済み低濃縮ウラン燃料よりずっと高温で、処分を複雑にする。使用済みMOX燃料を早期に処分しようとすると、その熱のため、処分場で必要なスペースがずっと大きくなる。必要なスペースを減らすため冷えるのを待つと(100年間)、処分場の完了をずっと遅らせることになる。
   ■日本は、MOX利用計画を続けるのではなく、そのプルトニウムのMOX以外の処分方法を追求すべきだ。
国際的な圧力があるからというのではなく、その方がより安全かつ迅速で、セキュリティー上好ましいからだ。米国エネルギー省は、このような決定を最近行った。日本は、このオプションを追求すべきだ。次のような国際的協力のメカニズムを通じて:
《参照:なぜ「MOX燃料」が問題なのか?増える一方のプルトニウム
なぜ「MOX燃料」が問題なのか?米国も苦慮するプルトニウム処理の高コスト

下関市長選挙後の安倍邸放火未遂事件周辺事情(2)

 IMG_1908<草の実アカデミーでの山岡俊介氏と寺澤有氏。7月28日、都内で>
  小山佐市氏がジャーナリストの山岡氏と寺澤氏に示した念書(確認書と願書)であるが、その時間軸を山岡俊介氏は、明らかにした。ここで注目なのは、7月3日に、安倍晋三議員と密談をしていること。
 ある期間、安倍事務所(佐伯秘書たち)と小山氏の間には親しい関係であった時期があったこと。
  この関係を、山本太郎議員が国会で、質問している。表向きは、IR法案によって、暴力団など不正な行為の温床となるのを危惧するというものだ。それが、下記のYouTubeである。
「総理が選挙妨害を発注」山本太郎・自由党 VS 安倍総理《カジノ法案》【国会中継 参議院 内閣委員会】平成30年7月17日
  ここでは、小山氏の安倍事務所担当との関係を意識したものであろうが、質問では、判決文の内容を事実として提示し、「カジノ管理委員会を任命するのは総理大臣。任命者である総理にも廉潔性が求められるのではないか」、「総理ご自身は暴力団、またはそれら勢力と繋がりがある人物との付き合いもしくは関係、仕事を発注などしたことなどありますか?」などにとどめ、小山氏への依頼した事実を判決文からピックアップし、確認書のことは、話題にしていない。
IMG_1920_1<小山佐市氏がジャーナリストの山岡氏と寺澤氏に示した安倍事務所秘書との念書(確認書)であるが、その時間軸を山岡俊介氏は、明らかにした。7月28日、都内で>
 それというのも、やはり情報提供者の姿勢が、報酬期待による利用も考えているのか、第3者が事実全体を明確に確定することの難しさがあるのではないか。また、小山氏は、安倍事務所の秘書との確認書は、その存在を裁判でも明かさなかったほどの隠し玉であったわけで、自分に有利な説明をするとしたら、その証言は予測できない可能性がある。
  また、取材した山岡氏によると、こうした文書の存在を大手ジャーナリズムや野党にも知られているはずだという。前科八犯の小山氏には、現在は公安警察が張り付いているはずだとも。その事情からすると、大手メディアには、扱いにくい裏情報であることになる。
 これらの文書の内容は、寺澤有「安倍晋三秘書が放火未遂犯とかわした疑惑の確認書」に詳しく記されている。
IMG_1907_1
<YouTube>
山岡俊介×寺澤有氏(安倍首相・重大スキャンダル)第106回草の実アカデミー 2018.07.28
【質疑応答】山岡俊介×寺澤有氏(安倍首相・重大スキャンダル)第106回草の実アカデミー 2018.07.28
  

下関市長選挙後の安倍邸放火未遂事件周辺事情(1)

IMG_1920_1IMG_1907_1<山岡俊介氏と寺澤有氏は、安倍晋三宅放火未遂事件の主犯とされる小山佐市氏(80)に取材したという。その進行過程を語る。司会はジャーナリストの林克明氏。7月28日、台風のなか都内で>
  公益社団法人「草の実アカデミー」(第二原論)では7月28日、「安倍首相・重大キャンダル」安倍晋三氏(あるいは安倍事務所)は、本当に選挙妨害を暴力団関係者(当時)に”発注”したのか? をテーマに講演会を開催した。1999年に起きた当時議員の安倍晋三宅放火未遂事件。その主犯とされる小山佐市氏が今年、13年の刑期を終えて出所。フリージャーナリストの山岡俊介氏と寺澤有氏に、接触を図ってきた。その取材過程を両氏が明らかにした。
  まず、今年刑期を満了で出所した。そして、服務中に取材の手紙を受けていた山岡俊介氏に電話を入れた。そこで不在だったので、寺澤有氏に連絡を取った。
 小山氏はなぜ、連絡をしたのか。推測だがそれは、自分の起こした事件の裁判でも、秘密にしていた念書(確約書)を持っていたかららしい。そして、それをネタとしジャーナリズムに売り込む(報酬期待)意図があったのではないか。
IMG_1912_1<小山氏の要請で映像化した取材の様子>
 山岡・寺澤両氏の取材に応じた小山氏は、映像にも残してほしいとし、映像用の服装で現れたという。
  その事情は、山岡俊介氏のアクセスジャーナル《スクープ! ポスト加計疑惑ーー解明「安倍首相自宅放火未遂事件の闇」(1)「存在した3つの“念書”」》にある。
<YouTube>
山岡俊介×寺澤有氏(安倍首相・重大スキャンダル)第106回草の実アカデミー 2018.07.28
【質疑応答】山岡俊介×寺澤有氏(安倍首相・重大スキャンダル)第106回草の実アカデミー 2018.07.28
  

山岡・寺澤両氏が安倍宅放火未遂事件の小山氏へ取材を語る

IMG_1910IMG_1907_1IMG_1920_1<安倍晋三宅放火未遂事件に関し、主犯とされる小山佐市氏(80)に取材したという。その進行過程を語る山岡俊介氏と寺澤有氏。司会はジャーナリストの林克明氏。7月28日、台風のなか都内で>
  公益社団法人「草の実アカデミー」(第二原論)では7月28日、いま話題の「安倍首相・重大キャンダル」安倍晋三氏(あるいは安倍事務所)は、本当に選挙妨害を暴力団関係者(当時)に”発注”したのか? をテーマに講演会を開催した。1999年に起きた当時議員(選挙中)の安倍晋三宅放火未遂事件。その主犯とされる小山佐市氏が今年、13年の刑期を終えて出所。フリージャーナリストの山岡俊介氏と寺澤有氏に、接触を図ってきた。その取材過程を両氏が明らかにした。
<YouTube>
山岡俊介×寺澤有氏(安倍首相・重大スキャンダル)第106回草の実アカデミー 2018.07.28
【質疑応答】山岡俊介×寺澤有氏(安倍首相・重大スキャンダル)第106回草の実アカデミー 2018.07.28
  取材した二人のジャーナリストから、林克明氏による問題提起があった。内容は、(1)安倍首相もしくは安倍晋三事務所が、敵陣営の選挙妨害を暴力団関係者に「発注」したのか? (2)暴力団関係者(当時)は、クライアント(安倍事務所)からの依頼どおりの仕事を期日までに仕上げたのか? (3)ギャラ(見返り)は払われたのか? (4)両者にどのようなトラブルが起きたのか? (5)安倍晋三首相と「その人」は、いつどのように会談し決着をつけたのか? などについて、質疑応答があった。《参照:草の実アカデミーサイト
 ■関連情報=山岡・寺澤両氏対談安倍晋三宅放火未遂事件の真相YouTube
安倍首相宅放火未遂事件「18年目の真実」●山岡俊介(前編)

第6回福島を忘れない!全国シンポジウム・現地視察記(転載)

  1.福島の地元に暮らしている人の「生の声」を聞く(メールマガジン「たんぽぽ舎です。【TMM:No3420】」より、抜粋記事ーー バスの車内でさえ線量計が鳴り出す所がある「第6回福島を忘れない!全国シンポジウム・現地視察に参加して」 乱 鬼龍(経産省前テントひろば)ーーより。
  復興復興 このデタラメの 銭の音/マスコミが 報じぬ闇が 深くなる/反骨の 自治体議員 ここにあり
◎ 7月15日(日)より16日(月)、「反原発自治体議員・市民連盟」主催のツアーに今年も参加してきた。
 15日(日)朝7時に新宿を出発したバス(40人参加)は、渋滞もなく、スムーズに予定通り福島に到着。
 この日は、ホテルの1室を会場に13時30分から「福島を忘れない!全国シンポジウム」がひらかれた。
 司会、渡邊計(飯舘村議会議員)のもと、主催団体を代表して福士敬子(元東京都議会議員)の開会あいさつから始まった。
◎ まず、【報告】『帰還が始まった!現状は』
 菅野清一(川俣町議会議員)、松本静男(葛尾村議会議員)、伊藤延由(飯舘村農民)の3氏から、地元に暮らしている人でなければ判らないような具体的な事例などの話があった。
 やはり、こうしたツアーに参加して、現地に来て、現地の声を聞かなければ判らないこと、気づかないことはたくさんあるなと改めて思った。
 中でも、農民の立場からの伊藤延由さんの、今日の現実は、単に「原発」というワク内の問題だけにとどまらず、この国総体の根本的世直しを迫るものである…という旨の話は、大人として、生活者として、文字通り地に足を着けて毎日生きている人の発言として、私は深く同意すると共に、これが、今日の原発問題の本質を鋭く射るものだと思った。
 次に『生業を返せ、地域を返せ』は、福島原発訴訟 中島孝原告団長(相馬市)より訴訟と判決をめぐる報告などがあった。
◎ 【講演】は、『福島原発事故はなぜ起きたか』伴英幸(原子力資料情報室共同代表)氏より「原発入門」といった主旨の話と質疑応答。
 その後、集会宣言の提案は、武笠紀子(元松戸市議会議員)氏。閉会のあいさつは、佐藤英行(北海道岩内町議会議員)氏よりおこなわれ、シンポジウムは閉会した。
◎ 引き続き、同ホテル内で「交流会」となり、福島の地元の方々、また全国各地からのそれぞれの発言もあり、中味の濃い充実した「シンポジウム」及び「交流会」となった。
 たとえ、一日でもこのような集いをもち、お互いに学びあい、あるいは元気をもらい、今日から明日からの自分自身の行動の糧になるということは、やはり意義のあることだと改めて思う。
◎ 翌16日は、朝8時に2台のバスでホテルを出発、「川俣町」−「山木屋小中学校」−「山木屋とんやの郷」「浪江町津島地区」「浪江町内」「浪江町請戸地区」「大平山コミュニティ広場」…と大急ぎの行程ではあったが、地元議員の説明もあり、文字通り現実を眼前にして体ごと感じるものがあった。
 途中、バスの車内でさえ、線量計が鳴り出す所が何カ所もあり、放射能汚染が消えていないという現実を体験できたのもリアリティがあった。
 かけ足の2日間であったが、参加した方との交流等も含めて大変充実したものを学ぶことができた旅だった。
《参照:タンポポ舎サイト
■関連情報=飯舘村民・伊藤延由氏の就業補償提訴額の内訳(1)

日本のエネルギー計画で、世論をミスリーディングか

 日米間で原子力関連の物資や技術に関する協力を取り決めた「原子力協定」が16日、30年の満期を迎え、7月17日から自動的に延長される。協定は原発の使用済み核燃料の再利用を目指す日本の「核燃料サイクル政策」の基盤になっており、形式上は継続が認められる。
  ただ、日本は同政策により核兵器にも転用できるプルトニウムを大量に保有しており、国際的な懸念が高まっている。
 核兵器開発にもつながるウラン濃縮や、使用済み燃料からプルトニウムを取り出し再利用することを、平和目的に限定して日本に認めてきた。
 再び数十年の期間を定めて改定する選択肢もあったが、日米は改定を避け、1月に自動延長が決まった。改定交渉をすればプルトニウムの問題が国会などで焦点になりかねないため、両国政府とも議論を避けたい思惑があったとみられる。
 自動延長後は、日米どちらか一方の事前通告で、半年後に協定を破棄できる。今後の日本の原子力政策は、米政権の意向をより受けやすくなる。
 日本は、国際社会に対し「利用目的のないプルトニウムは持たない」と公言してきたが、国内で利用が進まず、現在は約47トン(原爆6千発分)を国内外に保有。核拡散の呼び水になりかねないとして海外から厳しい視線が向けられる。
 政府は3日に閣議決定したエネルギー基本計画に「プルトニウム保有量の削減に取り組む」文言を加えた。だが、プルトニウムを燃料に使う高速増殖炉は、実験段階にある「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃炉が2016年に決定。通常の原発で使うプルサーマル発電も導入が限られている。
  プルトニウム保有を日本が、重視するのは核兵器開発の手段を維持したいという意志が働いていることが推測できる。そのことは、原発推進政策とつながっているようだ。
 関連情報=東京新聞記事より《<原発のない国へ 基本政策を問う> (1)英原発 高コスト浮き彫り》後半部抜粋。
原発推進の理由として、経済産業省は「発電コストが他の電源に比べて安い」と、エネルギー基本計画で示している。 
 根拠は2015年の試算。掃除機を一時間使った際の消費電力量に相当する「1キロワット時」の発電コストは、太陽光が「24・2円」、液化天然ガス(LNG)火力が「13・7円」、水力が「11・0円」。原発は「10・1円〜」とあり、最も安いように見える。
 「〜」をつけて最安値を見せているのは原発だけ。経産省はその理由を、発電コストに東京電力福島第一原発事故への対応費が入っており、これが膨らむ可能性があるからと説明する。
 実際、福島の事故処理費は大幅に増えている。15年の試算時は12・2兆円だったが、賠償、除染、廃炉費用とも増え、直近では21・5兆円に上る。
 15年当時には増大を想定していなかった原発建設費も膨らんだ。一基の建設費は、15年当時は4400億円と想定。その後、三菱重工や東芝が海外で計画した原発は、安全対策のためにコストがかさみ、一基1兆円を超えている。
 龍谷大の大島堅一教授(環境経済学)によると、建設費の高騰を反映させた場合、原発は「17・6円」にはね上がり、水力やLNG火力を大きく上回る。17年度の大型の太陽光発電の固定買い取り価格は「17・2円」まで下がっており、原発の方が高くなる。
 基本計画で示した試算では、こうした変化を考慮していない。経産省の担当者は「コスト見直しが必要なだけの大きな構造的変化がない」と説明した。
一方、経産省は再生可能エネルギーの新たな試算を公表している。再生エネは天候によって発電量が変動するため、安定供給には蓄電池などが必要という前提を置いた。その費用を含めると、「1キロワット時=69円に高まるというのだ。
 現実には、再生エネの供給が低下すれば、LNG火力の発電量を上げて電気の供給を安定させている。蓄電池が必ずいるわけではない。大島教授は経産省の試算について、「無理に再生エネが高いと印象づけ、世論をミスリーディングしようとしている」と厳しく批判した。 (伊藤弘喜)

ウグイはNGも川の水は安全圏「Nスペ」2018被曝の森の再放送

 福島原発事故の放射線汚染地域その後を伝えるNHKBS1スペシャルの「被曝の森2018」とNHKスペシャル「被曝の森2018見えてきた“汚染循環”」の2番組が、7月16日に再放送された。
  それで、わかったことは、放射線の残留期間が30年で半減とされるセシウム137の高濃度範囲は、次第に狭まっていること。100年経つと現在の3割以下になるということか。セシウム汚染のほとんどが、土壌のなかに残存してること。森林の放射線は、動植物の環境連鎖のなかで循環していることーーが報じらている。
  セシウムは、粘土質の土壌のなかで閉じ込められた形でとどまり、川の水にはまぎれていないという。
  外海からあがってきたシャケ類は、セシウムは微量で、川に棲息するウグイは、食物連鎖なのか1キロ100ベクレルを超えて基準値を上わまわるという。
  また、アライグマや日本サルには、放射性汚染された現状であるが、それを超える勢いで個体数が増えているという。つまり、運の悪い一部の被ばく動物は影響死すると仮定しても、動物が絶滅することはない、と思われる。ただし、人間にすると、一部の人の被ばく被害があるというのは、大問題である。
 また、原発そのものが排出するトリチウムの靭帯への影響は、これとはまた別で、原発の周辺地域での癌患者の増加として問題視すべきであろう。
   〜〜NHKスペシャルのサイト説明〜〜  
    7年前、福島第一原発の事故によって、放射性物質で汚染された区域。去年の春、国による計画除染が終わり、広範囲で避難指示が解除された。しかしその一方で、山間部を中心に「帰還困難区域」が残された。住民たちが帰ることを許されないこの場所で、何が起きているのか?科学者たちは放射性物質が残留するメカニズム、そして生物に与える影響を明らかにしようとしている。住民の思いも交えながら、放射能汚染の実態を伝える。《BS1スペシャル「被曝の森2018」NHK
  東京電力福島第一原子力発電所の事故によって放射性物質で汚染された区域はこの先どうなっていくのか?2016年3月に放送した「被曝の森〜原発事故5年目の記録〜」では、急速に家々を覆っていく植物や、昼間から住宅地に出現するイノシシなど、無人の町が野生に侵食されつつある衝撃の実態を明らかにした。放射性物質の生物影響に関する様々な研究報告も伝え、低線量被曝の謎に迫った。今回の番組はその続編。
   去年の春、被災地は新たな局面を迎えた。国による計画除染が終わり、広い範囲で一斉に避難指示が解除された一方で、山間部を中心に「帰還困難区域」として取り残される地域が生まれたのだ。その面積は340km2(東京23区の約半分)。対象となる住民は2万4千人に及ぶ。そうした「帰還困難区域」で、放射性物質はどのような影響をもたらしているのか?科学者による研究は、より深く、より多角化している。これまで調査されてこなかった高線量の森に踏み込み、生態系の中で放射性物質がどのように移動・残留しているのか、解明が進んでいる。科学者たちの挑戦や住民の思いを追いながら、その実態を記録する。《NHKスペシャル「被曝の森2018 見えてきた“汚染循環”

東電の株主が、東海第二原発への支援差し止め求める

 東海第二原子力発電所の再稼働に向けて、東京電力が原発を運営する日本原子力発電に安全対策にかかる費用を支援する意向を示していることに対し、東京電力の株主が支援をやめるよう求める仮処分を裁判所に申し立てたことをNHKがWebニュースで報じた。
 それによると、茨城県にある東海第二原発は今月4日に再稼働にあたっての国の審査に事実上合格し、東京電力は東北電力とともに安全対策工事にかかるおよそ1740億円の資金調達を支援する意向を示している。
 これについて東京電力の株主3人は、日本原電の経営状況が悪く、支援しても回収が期待できず、東京電力は原発事故の当事者で日本原電を支援する余裕はないとして、東京電力の社長と副社長に対し、支援をやめるよう求める仮処分を東京地方裁判所に申し立てた。
 会見で申し立てた株主の代理人を務める河合弘之弁護士は「東海第二原発で事故が起きると、首都圏全体や国の中枢が被害を受ける。東京電力の支援で採算はとれず、金をどぶに捨てる行為だ」と批判した。 (7月12日NHKNEWS WEB)
  これについては申立人の木村結氏、代理人弁護士の河合弘之氏たちは、次のように説明している。
  原子力規制委員会は7月4日、日本原電・東海第二原発が新規制基準に適合しているとする審査書案を了承し、事実上、合格だとしている。
  それに先だち、東京電力取締役会は3月30日に、日本原電に対して、東海第二原発の工事費用について経済的支援(その方法は明らかにされておらず、電気料金の前払いや債務保証、その他の方法、あるいは、それらの組み合わせを予定している)をすることを決定した。
  しかし、日本原電は、恒常的な返済財源不足、借入過多、東海第二原発の再稼働に対して周辺自治体の事前了解を得られる見通しもないなど、今回の経済的支援を実行しても、返済財源の見通しは立たず、支援した金額を回収することは期待できない。
  そもそも、東電は、福島第一原発事故を引き起こした当事者であり、事故によって甚大な損害賠償責任、除染の責任、廃炉の責任を負い、その責任をいまだに果たせていない。そして、それらの費用は莫大であり、いまも増え続けている。
   東電は、自社で負担できない費用を、国に巨額の税金を投入してもらうことによってようやく存続している企業であり、他社を経済的支援する体力はない。まさに「そんなことをしている場合か」という状態である。
  そこで、東電の株主らが、東電の代表執行役らに対し、日本原電に対する経済的支援を行うことは善管注意義務、忠実義務違反に当たるとして、その行為を差し止めることを求める申立をおこなうことになったーーとしている。
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