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伊藤昭一ジャーナル★運営「文芸同志会」「文芸同志会通信」&「詩人回廊」運営。  

カテゴリ: ITOのポストモダン的情報

 能登地震で、日本国内に原発を持つ地域はないということが、明白になったのにかかわらず、東京電力は15日、停止中の柏崎刈羽原発7号機(新潟県)について、原子炉内への核燃料搬入作業を開始したと発表した。
 しかし、これは実にリスクの大きい手段である。考えて見て欲しい。福島原発事故の後始末に何兆円かかり、さらに今後も何兆円かかるか、先が見えない。その費用は、何十年分のその他のエネルギー代に相当するか。また核兵器生産のために必要なプルトニウムは、最大量になっている。
 今回の再稼働に向けて必要な検査の一環で、原子力規制委員会が同日に計画を承認した。しかし、そのことを地域の地層や断層は、考慮してくるのであろうか。
 また、実際の再稼働には地元自治体の同意が必要となるため、具体的な時期の見通しは立っていない。
 東電によると、まず制御棒などを原子炉内に入れた後で、敷地内のプールに保管中の核燃料872体を順次搬入する。その後、燃料が正しく配置されているかや、非常用炉心冷却系機能などの検査を1カ月半程度かけて行う。安全対策のため、宿直の所員を8人から51人に増員したという。
 災害を交通事故と同じに考えているようだ。いや、そう考えるようにしているのであろう。事故のない工業プラント装置はない。
 原発には、過酷事故で、格納容器の爆発を防ぐために、圧力を外に逃がすベントという装置があるが、福島の事故でわかったのは、その装置が働くかどうかは、事前に試すことができないということだ。原発装置は、その時点で欠陥プラントなのである。さらに、装置の完成後あらゆる部位を修理しているため、設計変更が幾度もなされ、装置の全容を知る者がいないということである。
 原子力村の権益と米国からの従属政策のために、取り返しできないリスクを取る意味が、あるのだろうか。それこそ最新技術を駆使して、脱原発をすべきであろう。この世界には、ゴジラは存在するのだ。
■関連情報=東京新聞《運転60年超の原発、世界で実例なし 設計時の耐用年数は40年 配管破れ、腐食で穴...トラブル続発 

 3月20日、韓国・ソウルで行われるMLB、ドジャースとパドレスの開幕戦で爆弾を爆発させるとの脅迫があったという報道がああった。韓国警察庁には、ドジャースとパドレスの開幕戦の試合中に高性能爆弾を爆発させると脅迫するメールを受けた、との通報が寄せらられたーーという。メールには大谷翔平選手らを傷つけるという内容も書かれていたという。
 これまでに球場で爆発物は見つかっていないが、警察は既存の警備に加え機動隊などを投入し、パトロールの回数も増やす予定だいう。
 予定は未定だから、どうなるやら。憎しみ隠した歓迎演技。メディアの報道と正反対だね。
☆参照:ドジャース対パドレス MLB開幕戦に「爆破予告」 これまでに爆発物見つからず 大谷翔平選手らを「傷つける」内容も記載》2024年3月20日 9時58分 TBS NEWS DIG


 中国と台湾の緊張関係が気になっていた。2月には、台湾・金門島の禁止・制限区域内で操業していた正体不明の船が侵入、それを台湾の巡視艇が、検査に応じるよう求めた海巡署公船と接触して転覆した。乗組員4人が救助され、そのうち2人が死亡した事件があったという。
 それで、責任をとれと中国側が要求。台湾がわは、死者の慰労金は出すが、責任は禁止区域に侵入した不審船にあると、責任をとるのを拒否していたという。ある情報では、船は国籍や船籍など表示がなく、乗務員も漁師ではなかったらしい。しかも、死亡した二人の遺体の引き取りを拒否したと言うからすごい。国民の遺体は捨てても、かまわないという政府姿勢は、あの世の人も驚くであろう。
 それに対し、今月の14日には、中国福建省に近い台湾の離島・金門島沖で14日早朝、中国漁船が転覆する事故があった。中台双方の公船が救難活動にあたったが、乗組員6人のうち2人が死亡し、2人が行方不明となっているという。
☆参照=毎日新聞=《台湾離島沖で中国漁船が転覆、2人死亡 中台が共同救難
 この記事によると、14日午前6時(日本時間同午前7時)ごろ、金門島の南にある東碇島沖約2キロの海上で福建省の漁民らが乗る漁船が転覆したとの連絡が中国海難当局からあった。台湾側は公船4隻を派遣し、中国公船6隻や救難機と共同で救難活動にあたった。台湾陸軍に所属するダイバーらも加わっている。
 転覆事故は、台湾当局が設定した「禁止・制限区域」の中で起きた。同区域は許可を得ていない中国船の進入が禁じられ、事実上の領海・接続水域に相当する。台湾紙・聯合報は漁船が違法操業していた疑いがあると報じた。
 中国側は台湾による粗暴な取り締まりが事故の背景にあると批判し、公船による金門島周辺でのパトロールを強化すると表明。台湾の設定した禁止・制限区域に公船を進入させたり、航行中の台湾の観光船を検査したりして、「台湾海峡の現状変更を試みている」との懸念を台湾で広める結果となったという。
 この記事では、かなり中立的に報じて報じているが、中国共産党の上から目線の傲慢な、姿勢が、思わざる結果を生む可能性がある。

 米国は1946年から1958年にかけて、マーシャル諸島のビキニ、エニウェトクの両環礁で合計67回の核実験を行った。また1954年のブラボー実験(水爆実験)では、大量の放射性物質がロンゲラップとウチリック両環礁に降下、両環礁の住民らが被爆した。
 住民たちは、強度被爆で、全員避難したが、元の住居で暮らしたいという気持が強かったのだろう。米国は形ばかりの除染で高い濃度の放射能のなかで生活したのであろう。住民らは短期間で放射能被爆ので病人が続出。住民は再び、そこから離れて生活しなければならなかったようだ。
 当時の核実験は、放射能濃度の高い多種類の放射能を拡散するもので、「汚い核実験」と言われた。規模も大規模で、上空に汚染物を拡散した。それを数十回行なったので、地球のどこでも人工的放射能が検出されるようになった。
 この時期は、地上での核実験をする米国に対抗して、先進的軍事大国が、一斉に核実験を行なったため、北半球の国々でガン患者が、増加していたという。医学専門家が調査研究し、警告を発した。
 しかし、それらは秘密化されていたようだ。 後に述べる「国際原子力機関(IAEA)」は、放射能の被爆を過小評価して、核実験の資金稼ぎの原発を存続させるためのものであって、放射の被爆をなくすための機関ではない。福島原発の処理水について、否定的な姿勢をとったら、世界の原発推進に傷がつく。ビキニ環礁の汚染や他国の原発汚染にくらべて、やむを得ない範囲と黙認するしかないのであろう。中国人や韓国人は、無知だから、その事情を知らないのであろう。
 1954年 第五福竜丸事件おきた。米国がさらなる核開発を進めていながら、表面的には核削減や廃絶を主張していた。そればかりか、米国は、水素爆弾の実験を行っていることが、世界に明るみに出たことで、国際的に反核運動が高まった。
 ビキニ環礁での水爆実験は、第五福竜丸でその実験で拡散した放射性を、日本の学者が成分分析した。
 その結果を公表したことで、極秘であった実験の内容の一部が明らかにされた。
 米国はそのことで、第五福竜丸はビキニ海域で、スパイ情報収集活動をしていたのではないか?と疑いを持ち、CIAが捜査活動に乗り出したといわれる。こうして、核実験は地球の地下で行なわれるようになった。
 このような背景の下、ソビエト連邦がオブニンスク原子力発電所の運転を開始した。西側諸国、東側諸国それぞれの中で、国同士の原子力協定の締結の動きが進み、1954年7月には国連において原子力に関する国際会議、第一回ジュネーブ会議が開催された。
 同時期に西側諸国では、イギリス、カナダ、フランス、ノルウェー、日本などで運転が開始されたが、西側諸国の中で最初に商用原子力発電所となったのはイギリスのコールダーホール一号炉であった。
 当時、原子力発電所は経済的コストが高く、政府の支援なしでは建設運転することが困難であったが、東西冷戦の中、核開発、核配備を行うことは特に重要であり、米国の同盟国への原子力技術の移転は積極的に行われた。
 1957年 国際原子力機関、米国主導で設立された 国際原子力機関(IAEA)は、原子力の平和利用について科学的、技術的協力を進める世界の中心的フォーラムとされた。つまり、国連傘下の自治機関として設置された。 本部はオーストリアのウィーンに置かれた。
 しかし、その裏で放射能被曝による人体への影響の研究も進んだ。研究者の間で、このまま地球上で人類の核兵器製造がすすめられるち、その弊害は、さらに悪化するという危機感が生まれた。
 米国やその他の核兵器所有国も、究極の兵器が他国で無制限に所有されることは、都合が悪いのであった。
 こうして、核兵器の不拡散に関する条約(Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons : NPT)が提案された。1968年7月1日に署名開放され、1970年3月5日に発効(我が国は1970年2月署名、1976年6月批准)した。締約国数は191か国・地域(2021年5月現在)。非締約国はインド、パキスタン、イスラエル、南スーダンなどとされる。
 現在も、エニウェトク環礁の一部であるルニット島には、核実験で発生したクレーター内に、大量のがれきや汚染土壌等を投棄したコンクリート製の円形ドームの廃棄物施設がある。1970年代に建設された同施設の底面は何らの加工もされておらず、そこから汚染物質が海洋流出する危険性も指摘されている。この放射能汚染度は何万年もつづく。その限りにおいて「ゴジラ」映画の意義は不滅である。
☆資料参照《米国が60年前に核実験を繰り返したビキニ環礁等の放射能汚染、依然、高濃度で残留。一部はチェルノブイリや福島の1000倍以上。温暖化による海面上昇で汚染土壌流出のリスクも(RIEF)》(2019-07-21)
■関連記事=放射線被ばくと情報の隠ぺい事情も記録「第五福竜丸展示館」
■関連記事=「第五福竜丸展示館」見学の記録(2)ダイジェスト
■関連記事=放射能の機密にCIAが調査!今は昔「第五福竜丸展示館」=東京(2)
■関連記事=水産業界には、天下りがずらり!今は昔「第五福竜丸展示館」=東京(3)(2011年04月22日)
■関連情報=船員被ばく追跡調査<ビキニ水爆実験>

■関連記事=「ゴジラ」映画と70年前のビキニ環礁の水爆核実験(1)

 LINEヤフーは総務省に対して、再発防止策の実施状況を4月1日までに報告するだけでなく、今後1年間は四半期に一度、定期報告をしなければならないことになった。
 今後も改善が見られなければ、総務省はソフトバンクが関与を強めるよう、資本関係の見直しにまで言及しているという。関係企業は「NAVER(ネイバー)社だ。LINEヤフーの親会社・Aホールディングスの半分の株式を持つNAVERとの関係だ。
 意図的に情報漏洩をして、利益得ることも考える可能性もある。愛人などプライバシーを知られたくないひとなどは、要注意だろう。
 Googleの日本拠点開設とも関連か。
参考情報=LINEヤフー行政指導 総務省が危惧する韓国「ネイバーの存在」

 米国が原子力発電を開発したのは、核兵器の開発と維持に巨額の資金がかかる。そこで原発を利用して電力を販売し資金の獲得を計ったと言われている。
 70年前の映画「ゴジラ」(香山滋・原案・原作)の第1作品と最新作「ゴジラ-1.0」が、米国でその思想性が高い評価を得ているという。
 「ゴジラ」第一作は、」マーシャル諸島ビキニ環礁での米国の水爆実験で、第五福竜丸が被曝(ひばく)した事件の衝撃的事実から名作「ゴジラ」第1作の誕生につながった。ビキニ水爆実験70年は、「ゴジラ」第一作から70年でもある。
 南の海の水爆実験で怪物と化したゴジラが日本を襲い、放射能の熱線を吐いて街を破壊する。観客961万人を動員した物語は東宝がシリーズ化し、30作を数える。
 その過程を追及する「ゴジラ」研究者が多数いる。彼らは、「ゴジラ」出現が、ビキニ水爆実験によるものであることの強調性が、連作には薄いことに不満を持っていた。何よりも「ゴジラ」が、反核思想のたまものであることを忘れてはならないのである。
 さらに、第一作における設定では、準主役の芹沢博士は、どんな生物も破壊する技術を発明する。しかし、芹沢博士はゴジラへの使用をためらう。一度使えば「世界の為政者たちが黙って見ているはずはない」。必ず飛びつき、人類を破滅に追い込む武器に使う、と。自らの死と引き換えに技術を封印するのである。これは核兵器の開発者達に対す痛烈な批判である。
 また、ビキニ水爆実験は、悪質な放射発生拡散する産物であった。これと同種の実験による放射能の拡散で、地球の北半球の各国で、がん患者が南半球の国々よりも劇的に増えたーーという研究が明らかになったという。そのために、ビキニ級の水爆実験は「汚い核実験」とし、後日「ダーティ・ハリー」名付けられたものもあったという。
 その毒性の強さは、下記の記事でより詳細がわかる。
☆資料《米国が60年前に核実験を繰り返したビキニ環礁等の放射能汚染、依然、高濃度で残留。一部はチェルノブイリや福島の1000倍以上。温暖化による海面上昇で汚染土壌流出のリスクも(RIEF)》(2019-07-21)
■関連記事=放射線被ばくと情報の隠ぺい事情も記録「第五福竜丸展示館」
■関連記事=「第五福竜丸展示館」見学の記録(2)ダイジェスト
■関連記事=放射能の機密にCIAが調査!今は昔「第五福竜丸展示館」=東京(2)
■関連記事=水産業界には、天下りがずらり!今は昔「第五福竜丸展示館」=東京(3)(2011年04月22日)
■関連情報=船員被ばく追跡調査<ビキニ水爆実験>

■関連記事=不滅の「ゴジラ」と70年前のビキニ環礁の水爆核実験(2)

 筆者は外国語ができないし、特別な情報網も持たない。ただし、かつてレーニンの「帝国主義論」を読んで、学んでいる。レーニンは「社会を知るのに、特別な情報を得る必要はない。公表されている公開で充分だ」としている。
 筆者は、その思想を真実と受けとり、参考に実践してきた。
 それによって、中国の近年の状況を次のように想像している。中国は共産党の一党独裁政権である。国家は、共産党のためにある。それが、かの国の原理である。この原理を見逃すと判断を誤る。
 想像するに、中国の国家資本主義的経済手法(手法であって、事実は独裁のための政策)は、共産党の存在のためにある。それを取り入れたことで、膨大の資産を築き上げた。
 国土全体が共産党の独占的私有財産である。その資産所有権力を失うことはない。独裁的国家政策は、効率よく成果をあげる。このところ、不動産バブルで、不況になっているようだが、そのことは、中国共産党の保有資産に影響がない。
 民衆は、共産党の資産を借りて商売をしているだけだ。借主が借り賃を払えなくなっても、国土所有する共産党の懐は、民衆が困難になっても、痛まない。
 市井の情報によると、中国(共産党)の財政はしっかりしてる。赤字国債もない。最近は大量の保持していた米国債を、少し売却してドルを確保しているようだ。その代わり、金を大量に購入しているという。
 不動産バブルは、ただの現象であって、本質的な出来事ではない。だから、なにもしないし、成り行きまかせにすれば良いのだ。
 ただ、中国という国の存在感を示すために見かけつくろっている。隠し持っている巨額の資産は、それを中共独裁政権を維持するために、使っている。たとえば、赤字経営の北京や上海のショッピングセンターの稼働運営の維持をしている。空っぽ店舗に、誰も乗らないエレベータ施設でも良いのである。さらに、国内新幹線の運営維持である。巨額な資金をもつ中共は、ちびちびとンを体裁を維持している。
 また上海株が下がると、資金を導入して値上がりをはかる方法をとっている。値上がりするとわかったら、それを買う人がいる。しかり、それで利益がでたら、すぐ売る。資本主義社会ではそのような直接的なことをしない。売りたい人は、人工的に株価が上がれば、さらなる損をする前に、売ってしまう。だから、株はまた下がり始める。なんでも、株を買ったら売ってはいけにない法律をつくったそうで、それなら誰も買わないので、また下がり続くけるはずだ。
 中国は春節で何十万人が移動しているそうだ。しばらく景気の良い情報がでるであろう。それも政府の計算入っている。金があるようにみせる変なニュースが、テレビで流されている。音とネットではそいうのはない。
 要するに、総人口143億人の中国は、広大な土地に13億頭の生き物を飼っているようなものだろう。牧童主は一万人ほどの牧童頭をもって、畜群とルンペンプロレタリアートを飼っているようなものだ。
 資本主義社会と同じように考えるのはどうかと思う。

 最近の嫌韓的な世相傾向は激しく、日本のネット社会での韓国人へのバッシングオピニオンはうなぎ登りで強まっている。誰がしかけているのが、わからないが、そのらの評論などでは、かの国の性格の本質は、自分さえ良ければ、事実などどうでもよく、他者のいうことに気にもかけないーーそうである。だから、彼らは気にかけないといっても、そうした見解の広まりに大丈夫かなと危惧する面もある。日本の右翼の仕業なのだろうか。
 その契機となったのは、旧統一教会のメディアでの鉄面皮な現行であるかもしれない。正体隠し、ウソの正当化。歴史のねつ造など、それらを裏付けるものとしての論が多くなっている。気賭けは
 その韓国カルト団体(旧統一協会系)の「世界平和統一家庭連合)」が、読売テレビと番組に出演した本村健太郎弁護士に2200万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁(古庄研裁判長)は25日、教団側の請求を棄却した。
 判決によると、本村弁護士は2022年9月の「情報ライブ ミヤネ屋」で、教団について「司法の判断として布教活動自体が違法だと認定済み」などと発言したとする。
 判決は、過去に教団信者による勧誘を違法とした上で、教団の指揮監督下にあったと考えられるとして教団に賠償を命じた判決が確定していることから、「発言の重要部分は真実で違法性はない」と判断した。
 判決を受け、世界平和統一家庭連合は「不当な判決だと受け止めている。控訴に関しては内容を吟味して検討する」とした。
 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が、元2世信者の小川さゆりさんが高額献金などの被害を訴える発言を収めた公開動画に反発し、教団の社会的評価を低下させるなどと削除を求める仮処分を裁判所に申し立て、退けられていたことが14日、関係者への取材で分かった。動画は立憲民主党の会合での映像で石垣のり子参院議員が公開していた。
 教団側は昨年11月に申し立て「小川さんの両親が高額献金した事実はない。家につぼなどがあったため誤解したに過ぎない」などと主張したが、東京地裁は3月「経済的余裕がない中で献金していたことが認められる。重要部分において真実に反するとは言えない。名誉毀損は成立しない」と却下。即時抗告を受けた東京高裁も8月、同じく棄却し、確定している。
IMG_20230112_0004IMG_20230327_0003〈旧統一協会は、1980年代に霊感商法や高齢者のへ策略で、献金をさせていた。その事例が記されている。「追及ルポ 霊感商法」( 朝日ブックレット86朝日ジャーナル【編】1987/07/20/改訂版)より〉
 「全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)」は「日本から韓国への送金は年間数百億円に上り、高額献金問題の要因になっている」と指摘。「韓国本部への資金流出などで財産隠しを図る可能性は極めて高い」と警戒している。



 サルとゴリラの違いは「リーダー像」にも当てはまる。という研究者がいる。サルは「地位」にアイデンティティを持っている一方、ゴリラのリーダーは「自分の役割」にアイデンティティを持っているということです。サル社会では、自分の地位を脅かそうとする相手を徹底的に排除します。それも、力や地位を利用した方法を取ります。
 ゴリラ社会にはサルのような序列はなく、リーダーの仕事は喧嘩の勝ち負けを判断することでなく、双方を対等に招き決着させることです。ゴリラのリーダーは、体の小さいゴリラやメスや子供に食物を与えるのは当たり前の自分の役割であって、優劣だとは考えていないのです。行きすぎた序列でメンバーを思考停止させるのか、相手の立場に立って物事を考えられるメンバーを育成するのか。リーダーが目指すべき方向は明らか。
 サルのリーダーは腕力で決まり、ゴリラのリーダーは愛嬌やユーモアなどから、仲間内の推薦で決まる。“サル化”している現代社会の中で、人間には“ゴリラ的リーダーシップ”が求められているという。
■関連情報=イギリスでの出来事の動画に、世界の注目を集めたという。話合いで理解をしようとする英国人にそれを拒否し、その糸口を作らないように仕向ける中国人。まさにゴリラ的な文化の姿勢とサルの文化的な中国人。Police Called To Stop Filming During Piano Livestream

 発句経という釈迦の思想集に、ーー怨みごころは、いかなるすべをもってしても、怨みを抱く間はこの地上からなくなることはない。ただ怨みをやめることでしか、それをやめるられることはない。これは永遠の真実であるーーというものがある。これは菩薩の行である。
 戦争時に先頭能力と意思のないの民間人を殺害することは、国際規則における戦争犯罪である。現代はそうした国際規則が無視されているので、忘れられてしまったようだ。
 ところが、時事通信の報道によると、トランプ前米大統領が20日、東部ニューハンプシャー州での演説で、トルーマン元大統領が日本への原爆投下を決断したのは大統領在任中の行為について起訴されない「免責特権」を持っていたからだとする持論を展開したという。
 トランプ氏は演説で「大統領には免責特権を与えなければならない。トルーマンを見てみろ。広島、長崎。(特権がなければ)彼は(投下)しなかっただろう」と述べたという。原爆投下に関し「決して良い行為ではないが、第2次世界大戦を終わらせたことは確かだろう」との見方も示した。
 奇しくもトランプ大統領から、米国人が気づいていなであろう、犯罪意識が存在することがわかった。 
 戦後の昭和時代には、なぜ日本が、対米戦争にになったか、という開戦事情と同時に、敗北の原因を追及し、次の戦いには、勝たねばならぬという主旨の論が雑誌などの連載になっていたりした。
 原爆投下と、B29の日本全土空襲は、米国の国際法上の戦争犯罪であるという意識は、多くの国民に浸透していた。そこには、いつしか米国に復讐する機会があるであろうという発想が潜んでいた。
 しかし、現在のところ日本はお釈迦様の精神を実践し、いまのとこ菩薩の心境に達していることになる。日本人の植民地時代の怨みをはらすとの主旨で宗教だとする団体もあるが、くだらない国のくだらない人の妄想だ。
《参照:トランプ氏、原爆例に大統領免責主張=特権なければ「落とさなかった」

■関連記事=「金剛経に一生を捧げた 濱地八郎天松居士」の周辺(2)

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