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ITOのポストモダン的情報

「県知事に再稼働を判断する権限はあるのか」米山知事講演記録(eシフトより) 

IMG_1124<米山隆一新潟県知事は、原発立地の自治体として、安全性が充分でないと判断した場合は、原子炉の運転停止処置ができる、と解釈している、語った。しかし、国のエネルギー政策は民主主義の議会で決められたものなので、その政策の、矩(のり)を踰えることはしない、とも語った。1月24日、都内で>
 主催 「 e シフト」の書き起こし=【2018年1月24日 新潟県知事米山隆一氏 講演記録
「原発処理費用70兆円の衝撃」
  私は昔原発推進のことを言っていたが、反対に変わりました。その大きな理由は原発処理費用70兆円の衝撃でした。私は正直、事故後は日本だからすぐに止められるだろう、5年ぐらいかかるとしてもちゃんと整理するだろうと思っていたんですね。
  それがどんどん変わっていって、日本経済研究センターの試算で、福島第一原発事故の廃炉費用は総額50〜70兆円に及ぶと。ちなみに、日本の財政希望は100兆円くらい。税収は60兆円くらい。
   ということは、70兆円というのは日本の税収1年分が吹っ飛ぶ金額ですね。なかなかすごい額がかかる。
  「日本の発電量、電力需要」
  日本の電力需要量は、福島原発事故の前、10年以上前からすでに減っている。最大の理由はLEDと言われています。照明が一気にLED化して、電力需要が減り、そこに人口減少も加わっています。さらに不景気も。
  日経新聞も、大手電力が自然エネルギーに震撼という記事を出しました。ソーラーパネルが普及して、夏場、暑い時の電力需要をソーラーが賄うようになった。
  余裕さえできるようになった。今は景気がよくなって設備投資ができるようになり、すればするほど電力消費量が減っています。
   現時点でも今後も、原子力がなくても電力は賄えるようになっています。さらにLNGの発電効率もよくなっている。
   原発を今すぐ動かさなければいけないというものではない。特段問題ないわけですね。
「原発事故が社会に課すコスト」
   柏崎刈羽が動かないと経済的に大変という話はあります。柏崎刈羽が動かないことによってどのくらいの経済影響があるかを計算すると、6・7号機が年間840億円くらいつくっている。新潟県の農業生産額がだいたい1000億円くらいなので、農業生産額を2倍にできれば、それを賄えます。
  原子力も安いと言われるが、国の試算でもそれほど安いわけではありません。
  原子力規制委員会は、達成すべき安全基準として、過酷事故として炉心損傷が1万年に1回、格納容器機能喪失が10万年に1回、大量放出は100万円に1回と言っています。
  日本に約50基、世界に約500基のプラントがあると単純化すれば、世界でみると、炉心損傷は20年に1回ということになります。
  これが本当かどうか。もし、その計算が10倍違ったということになれば、炉心損傷は2年に1回ということになります。本当に1万年に1回でない限り、もう一度福島第一原発事故くらいの事故が起こる可能性はある。
  さきほど財政の話をしましたが、もしもう1回事故が起こったら、それはもう日本全体が終わりです。だとすれば、本当に1万年に1回なのか、10万年に1回なのか、よくよく検証しなければならない。国に任せておけばいいということではありません。現に国に任せておいて福島第一原発事故は起きました。いくつもの目で見る必要があります。
   単純化した試算で、日本の原子力発電は、1970年から2010年までの40年間の稼働で、今までに8兆kWhを発電し、約80兆円を生み出してきた。そうすると、今回の事故でこの80兆円を全部今回チャラにしたということですね。そうすると一体全体何だったのかということになる。
   ともかく原発事故がどのくらいのコストを社会に課すかということについて我々は極めて無知だった。そういうものだということを理解しないといけません。
  「県知事に再稼働を判断する権限はあるのか」
  これは、私はあると思います。原子力防災は国が決めた制度で、それぞれの場所で県が色々なことをやることになっている。つまり県が、安全に自信が持てないからできないと言えばまったく動かないことになる。そうすると、暗黙の事項として県が了承することになっていると、私は理解しています。
  県と原子力発電所は安全確保に関する協定書を結んでいます。その中にこの条項があります。
  「第14条 甲(新潟県)または乙(柏崎市および刈羽村)は第10条の規定に基づく立ち入り調査等の結果、特別の措置を講ずる必要があると認めたときには、国を通じ、丙(東京電力)に対し、原子炉の運転停止を含む適切な措置を講ず売ることを求めるものとする。ただし、特に必要と認めたときは、直接丙にこれを求めることができるものとする。なお、この措置要求にあたっては、甲および乙は十分協議し、甲の名において行うものとする。」
  つまり、基本的には国を通じて意見を言うことになっているが、特に必要な場合には直接言えることにもなっている。これは私が言い始めたことではなく前の前の知事の時に決められたことで、当時の東電の社長もハンコを押しています。それに法的拘束力がないということは通らないでしょう。
  紳士協定だという人もいますが、日本の法律は意趣主義なので双方が合意すれば法的効力を生じる。法律の学者さんもそうだと論文でも述べている。私が勝手に言っているだけではないということです。
  法律というのは一般の人が思っているほど答えが一つに決ものではなく、色々な解釈があります。だから裁判をする。もし仮に、新潟県が安全の検証を終わって再稼働を認めますと言わないときに再稼働されたとすれば、この安全協定の条項に基づいて差し止め請求をさせていただく。そうしたら国はそうでないといってくるでしょうけれど、それは議論として成立する。議論として成立する訴訟をすることになるかと思います。(つづく)

米山隆一新潟県知事講演会(eシフト主催)からのオピニオン

IMG_1124<米山知事は、以前は原発を推進していたが、福島第一原発事故をへて考えが変わったといい。原発事故の賠償額が、日本の1年分の税収にも匹敵する額である70兆円にも達する恐れがあるということが衝撃だったという。 同時に、 新潟県は、柏崎刈羽原発の再稼働にあたり、「福島第一原発の事故原因」、「原発事故が健康と生活に及ぼす影響」、「万一の事故時の避難方法」を検証する3つの委員会をスタートさせた。この検証には少なくともあと2〜3年は必要であり再稼働議論はそれからであるとした。 地元経済への影響については、柏崎市には原発以外にも産業があり、鉱工業や加工業が盛んなため、その技術を生かしてデンマークなどのように自然エネルギー産業への転換も十分可能、県としても様々な取り組みをしているなどを述べている。1月24日、都内で>
《既報:原発安全性検証するが、国のエネ政策の矩を踰えず=米山新潟県知事
   eシフトでは、新潟県知事米山隆一氏の講演会を2018年1月24日、東京で開催している。
  このイベントでは、米山新潟県知事の講演の前に、メッセージとして、福島原発事故から学んだ考えが各人から述べられている。
IMG_1080<吉田明子氏(eシフト事務局/国際環境NGO FoE Japan) 。eシフトの現状と、問題提起を語った。>
  −−要旨は、原発に対する世界の環境は変化してきており、日本もそれに対応する必要があるのではないか、という方向に来ている。そのなかで国のエネルギー基本計画見直しの審議会に、福井県知事が参加している。ここにななぜ任型県知事が、参画していないのか、その辺も米山知事に、話してもらいたいーー。国のエネルギー政策に、「資源が乏しい我が国」というフレーズが何回も出てくる…。安全性、環境、経済性、エネルギーの安定供給などの観点から考えると、もはや原子力は不要なのではないか……。
IMG_1081<「満田夏花氏(原子力市民委員会座長代理/国際環境NGO FoE Japan)。原子力市民委員会から発行された「原発ゼロ社会の道」には、市民の知見を結集した客観的な事実が示されている。これからどうすれば、原発ゼロし、地蔵可能な社会にできるか。そのが必要性が示されている。これによっても、「原発私たちは、すでに原発ゼロを事実上、達成させていることを、認識したい、と語る>
  「再生可能エネルギーにシフトすることで、安全、エネルギー安定供給が可能である。すでに、電力消費の減少で、原発が稼働していない情況で、電力が足りている……。エネルギー基本計画の見直しみなしに世論を盛り上げていきたい。」としている。
IMG_1083<新潟県のら柏崎現地からの報告として、武本和幸氏(原発から刈羽村を守る会)も発言。東京では雪が降ったとしていますが、新潟県では毎年降雪があります。この中で、どうすれば原発事故から避難できるのでしょう……。>
《参照「20180124 UPLAN 新潟県知事米山隆一講演会「エネルギー基本計画:原子力政策と地域の未来を問う」
 なお、2018年2月17日の毎日新聞では「太陽光コスト7年で73%減 風力も23%下落」という見出しで、下記の報道をしている。ーーIRENAまとめ 世界平均 ーー
 地球温暖化対策として拡大が期待される再生可能エネルギーの発電コストが2010年からの7年間で大幅に下がり、世界平均で太陽光は73%、陸上の風力は23%下落したとの報告書を、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)がまとめた。
 20年までに太陽光のコストはさらに半減する可能性があり、一部の太陽光と陸上風力は、火力発電より安くなると予測。アドナン・アミン事務局長は「再生エネへの転換は、環境への配慮というだけでなく、今や経済的な選択だ」と指摘した。
 10年時点の太陽光の発電コストは世界平均で1キロワット時当たり36セント(約39円)だったが、17年には10セントに下落。陸上風力は8セントから6セントになった。技術の進展や入札制度の導入などによる価格競争の促進、参入企業の増加が要因という。
 石炭や石油など温暖化をもたらす化石燃料を使った火力発電のコストは5〜17セント(約5〜18円)で、同機関は「太陽光と陸上風力の下落傾向は続く。20年までに化石燃料のコストを下回るケースも出る」と予想する。
 日本国内について経済産業省は、14年時点で太陽光の発電コストは24円、陸上風力は22円と試算。設備利用率や耐用年数などによって変わり得るとした上で「今の価格は14年時点より下がっているものの、世界平均よりも高い」と話す。
 他国と比べ設備費や工事費が高いのが原因で、経産省は競争の促進や保守点検の効率化などによる価格引き下げを目指す。業界団体などは30年に太陽光を7円、陸上風力を8〜9円まで下げる目標を立てている。(共同)ーー
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名護市長選:現職の稲嶺氏敗れる=沖縄タイムス

 「名護市長選:新人の渡具知氏が当確 自民、公明、維新推薦」と、沖縄タイムス2/4(日) 付で下記のように報じた。
 任期満了に伴う名護市長選は4日、投開票され、無所属新人の渡具知武豊氏(56)=自民、公明、維新推薦=が初当選を確実にした。
 最終投票率は76.92%で、前回2014年を0.21ポイント上回った。期日前投票では当日有権者の44.4%にあたる過去最多の計2万1660人(男性1万235人、女性1万1425人)が投票した。
 辺野古新基地建設反対を掲げ3選を目指す無所属現職の稲嶺進氏(72)=社民、共産、社大、自由、民進推薦、立民支持=は及ばなかった。
《参照:亀井静香氏、日本国民が独立国家ではない状況を良しとしている

大成建設が検察特捜部に抗議文(TBS NEWS)

リニア中央新幹線をめぐる談合事件で、東京地検特捜部から1日に家宅捜索を受けた大手ゼネコン「大成建設」が、捜査は不当だったとして抗議文を提出しました。(出所:TBSニュース2月2日「大成建設、特捜部の捜査は不当と抗議」
 「大成建設」が提出した4枚の抗議文。宛先は東京地検特捜部の検察官です。
 「不当な捜査に対して、厳重に抗議します」
 きっかけは、リニア中央新幹線をめぐる談合事件で特捜部が1日、大成建設に2度目の家宅捜索を行ったこと。大成建設は捜査が不当だったとして異例の抗議文を提出したのです。
 抗議文などによりますと、大成建設の弁護士らは弁護活動として、特捜部の事情聴取を受けた社員らの説明をまとめた文書を作成していましたが、特捜部はこの文書を押収したほか、弁護士のパソコンまで押収したというのです。
 さらに捜索の際、特捜部の検察官が社長室で社長を前に社員らの事情聴取を行い、「『社長の前でもうそをつくのか。ふざけるな』などと怒鳴りつけた」として、黙秘権の侵害にあたると主張しています。
 「大阪地検の証拠改ざん問題があったにもかかわらず、検察の体質が変わっていないことを示すもので、決して容認できるものではありません」(大成建設の抗議文)
 特捜部でリクルート事件などの捜査に携わった元検事は・・・
 「大阪事件を持ち出すまでもなく、だめでしょうと。わざわざ社長室に呼んで聴いたとなると、そういう環境を利用して、自分の聴きたいことを聴き出そうとしたと言われても、やむをえない。誰が見ても問題ある捜査だと思う」(元東京地検特捜部検事 高井康行弁護士)
 一方、特捜部はJNNの取材に対し、「コメントすることはない」としています。

原発安全性検証するが、国のエネ政策の矩を踰えず=米山新潟県知事

IMG_1124<米山隆一新潟県知事は、原発立地の自治体として、安全性が充分でないと判断した場合は、原子炉の運転停止処置ができる、と解釈している、語った。しかし、国のエネルギー政策は民主主義の議会で決められたものなので、その政策の、矩(のり)を踰えることはしない、とも語った。1月24日、都内で>
新潟県の米山隆一知事は1月24日、都内で「福島第一原発事故の検証と再稼働問題、立地県のエネルギー政策」について講演した。《参照:主催「eシフト」》
IMG_1110<もう一度福島以外のところの原発事故が起きたら、日本尾再生は困難ーー。他米山隆一新潟県知事は講演で、総合的に原発の経済性が優位にないことを示す。>
 そのなかで、原発の経済性の不合理さや、事故の対応の難しさ、および国より原発再稼働の方針出ている柏崎刈羽原発地域の産業経済の自立的状況を語り、原発再稼働の必要性を否定的に語った。
  その上で、ただし、原発の稼働は国が民主主義議会で決定したエネルギー政策に基ずいたもので、「その方針のその政策の、矩(のり)を踰えることはしない。」と語り、国民の総意による国の政策の転換の必要性を説いた。
  新潟県の米山隆一知事は、2016年、福島第一原発事故について「徹底的な検証をする」と掲げて当選している。2017年9月には「福島第一原発の事故原因」、「原発事故が健康と生活に及ぼす影響」、「万一の事故時の避難方法」を検証する3つの委員会がスタートしている。
  その一方、原子力規制委員会では2017年12月27日、柏崎刈羽原発6・7号機の再稼働について新規制基準に「適合」との判断が出され、見直し中のエネルギー基本計画の中でも原子力の再稼働や新増設を押す声も聞かれるのが現実である。
《参照:新潟県の原子力安全対策の課題と国策法令の関係

世界の中の日本を考える!国連憲章の時代と憲法9条

  憲法9条の存在をめぐって、国内でさまざまの議論がされている。しかし、その時代の空気と結びつける説明が全く欠けている。もともと日本が敗戦となった以前は、第一次世界大戦から、好戦的であり、理由はどうあれ、世界的な視線では、他国の資源を自分のものにしようとする帝国主義の悪質な国というイメージの積み重ねであった。
 その典型が、戦後新しくできた国連憲章の敵国条項である。《参照:敵国条項
 この条項は、現在「死文」化しているとされているが、抹消されているわけではない。日本は、敗戦時に世界の遅れてきた軍事力を行使する帝国主義の危険な国という世界の視線を変えてもらわなければ、未来の国家再建に支障を来たす。
 そのためには、憲法9で戦争放棄を強調する必要があった。だから、国連憲章のーー国際の平和及び安全を維持するためにわれらの力を合わせ、 共同の利益の場合を除く 外は武力を用いないことを原則の受諾と方法の設定によって確保し、 すべての人民の 経済的及び社会的発達を促進するために国際機構を用いることを決意して、 これらの 目的を達成するために、われらの努力を結集することに決定した。ーー
 この文言に酷似しているのだ。
 しかも、現在事実上は9条が「死文」化してるのは、国連の敵国条項に似ている。また、9条に罰則はない。憲法を絶対的なものとする議論は、生活上において、現実的でないのではないか。ただし、世界における日本のブランドイメージに、どう影響を与えるかも問題である。
 ちなみに、東京新聞の2018年1月6日付ネット記事では「9条支持、国連決議を 本紙報道きっかけ 埼玉の日独学者ら活動」の見出しで、次のように報じている。
 ーー国連総会で憲法九条の支持決議の採択を実現させるという壮大な目標を掲げ、埼玉県日高市に住むドイツ人平和歴史学者や日本の政治学者らが市民運動を始めた。最初の活動として、国連代表部や世界約二十カ国の非武装国の在日大使館に、協力を求める趣意書を送付する。「戦争の放棄と戦力不保持をうたった九条は、世界から戦争をなくす最強の『武器』だ。運動にぜひ参加してほしい」と市民らにも賛同を呼びかけている。 (安藤美由紀)
 ドイツ人学者はクラウス・シルヒトマンさん(73)。1999に年に来日し、九条を評価する立場から幣原喜重郎(しではらきじゅうろう)元首相を研究。幣原が46年1月24日に連合国軍総司令部(GHQ)のマッカーサー最高司令官と会談した際、九条を発案したとの日本提案説に立つ。小学館の学習漫画「少年少女日本の歴史」は、九条発案者を幣原と紹介していたが、ある時からマッカーサーに変えた。シルヒトマンさんはそのことに気づき本紙は2016年11月6日朝刊で報じた。
 記事を読んだ日高市の政治学者大森美紀彦さん(65)がシルヒトマンさんと会い、意気投合。知人の大学非常勤講師阿部一智さん(65)、元東京都職員上原稔男さん(72)らも参加して、一七年秋に九条の意義を学ぶシンポジウムを開催し、市民運動を立ち上げることを決意した。「SA9(憲法九条を支持せよ)キャンペーン」と名付け、大森さんが代表幹事、シルヒトマンさんが顧問に就任した。
 設立趣意書では、トランプ米大統領らを念頭に「世界は『自国第一主義』の暗雲に覆われている」と懸念を表明。九条を、大戦の反省から誕生した国連の平和理念の「正当な後継者」と位置付け、日本人が世界に九条を発信する責務とともに、賛同国を増やして国連決議を採択する必要性を説いている。
 当面の送付先は、憲法で常備軍の保持を禁じるコスタリカをはじめ、アイスランドやモナコなど非武装国で、反応を踏まえ活動範囲を広げる考え。シルヒトマンさんは「九条と同じ平和条項は、スイスやスウェーデンといった欧州各国などにも見られる。国連が九条を支持すれば、加盟国が武装解除する大きな起爆剤となる」と訴える。
◆趣意書のポイント
 ・1945年から数年間の人類の振る舞いを範とする。各国は自国を守る権限の一部を国際機関に委譲し、その傘の下に入ることによってしか、自国の安全を守れないというのが国連の安全保障観。憲法9条は、この要求の正当な後継者。しかし、この流れは多くの国で滞っている。
 ・日本は自衛隊を保有しているが、9条のおかげで他国にない抑制的な運用が可能になっている。結果として諸外国と友好関係を築け、自由と安全のバランスがほどよく取れた国として存在感を示している。
 ・平和的手段により平和の達成を目指す国々に9条を発信することは、日本人の務め。国連総会で9条を支持する決議の採択を目指す。ーー




原発放射性廃棄物の処分及び保管施設は埼玉県も候補か

 埼玉県議会は、「原子力発電所の再稼働を求める意見書」を政府に提出したことがわかった。《参照:埼玉県議会が「原発再稼働を求める意見書」を採択
 原発を稼働すると、使用済み核燃料が出る。この放射性廃棄物は、無害化までには数万年はかかり、地下300メートルに廃棄する。処分場の建設などの事業費は3.7兆円。原発を運転する以上は、核のごみの処分の問題は避けられない。フィンランドとスウェーデンは既に処分地を決めている。
  あの中国政府でも、高レベル放射性廃棄物最終処分場計画は、2020年までに候補地を選び、その後に地下試験(21〜40年)、検証と建設(41年〜今世紀半ば)へ進むという息の長いものだ。しかし、甘粛省北山地区の開発者は中国紙に「(選定作業の)ペースが遅い」と発言。地下水が少ないことが必須条件だが、地元住民は「予想より水が出ているようだ」とささやく。日本と同じく、廃棄物の処分方法が決まらない「トイレなきマンション」の解決は容易ではない。
 公表は数万年に及ぶ核のごみ処分に向けた議論の一歩となるが、地元の理解を得て最終処分地を決めるまでに曲折があるのは確実だ。周辺環境への影響評価や、実際の掘削調査など20年程度かけて建設場所を決める。技術的に確立していない。この問題を解決しないと、核のゴミを出せない。つまり、原発が使えるのは、核のゴミが満杯になるまでの間だ。10年もすれば、どの原発も核のゴミがたまりすぎて、稼働を止めざるをえないのだ。
 原子力発電環境整備機構(略称:NUMO「ニューモ」)では、火山や活断層、地下資源が存在するなど8つの条件に当てはまる地域を除いた上で、核のごみを保管地から輸送しやすい海岸から20キロメートル以内の沿岸部を好ましい基準として選んでいる。この結果、約900の自治体の地域が安全に処分できる可能性が高いとされた。
  しかし、現実にはどの地域にしても、反対運動が出て、実現しないことは充分よそうできる。いよいよ処分場が見つからなければ、得意の強引な理屈をつけて、埼玉県を有力候補にするかも知れない。
  折しも東京新聞の2018年1月7日( 朝刊)では、「関電、使用済み核燃料を青森へ むつ中間貯蔵施設で保管」として、次のような報道をしている。
ーー関西電力が福井県にある同社の三原発から出た使用済み核燃料を、青森県むつ市の中間貯蔵施設に搬入し一時保管する方針を固めたことが六日、関係者への取材で分かった。近く青森県など地元に要請する見通し。関電は福井県の西川一誠知事から、県外への搬出を求められており、今年中に決定すると明言していた。
 使用済み燃料は各原発敷地内のプールなどで保管されているが、容量に限界があり、電力各社は扱いに頭を悩ませてきた。国は今後、関電以外の電力各社にも「相乗り」させ、使用済み燃料をむつ市に集約させる方向で検討している。実現すれば、原子力政策の大きな問題を当面はクリアできるが、地元の同意を得る必要があり、調整が難航する可能性もある。
 むつ市の中間貯蔵施設は東京電力と日本原子力発電が共同出資して建設。両社の使用済み燃料のみを受け入れる予定だったが、福島第一原発事故の影響もあり、稼働していない。関係者によると、関電が出資する代わりに一部のスペースを使用する計画で、関電など西日本に多い加圧水型原発の燃料を本格的に受け入れるには今後、改造や増設工事が必要になるという。
 国の核燃料サイクル政策では、使用済み燃料は再処理してプルトニウムなどを取り出しプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料に加工して再利用する。ただ、青森県六ケ所村で建設中の再処理工場はトラブル続きで完成の見通しが立っていない。各地の原発では使用済み燃料を再処理工場に搬出できず、プールの容量も逼迫(ひっぱく)しているため中間貯蔵施設で一時保管する必要性が検討されていた。
  <青森・むつ市の中間貯蔵施設> 原発で燃やし終わった使用済み核燃料を再び燃料として使用できるように再処理するまでの間、一時保管する施設。正式名称はリサイクル燃料備蓄センターで、東京電力と日本原子力発電が共同出資するリサイクル燃料貯蔵が運営。2010年に建設開始し、13年8月に貯蔵容量約3000トンの施設が完成した。原子力規制委員会の新規制基準適合性審査中で、18年後半の操業開始を目指している。ーー

再生可能エネの参入妨害、送電線「空き容量ゼロ」をやめる指導を

   風力や太陽光などの自然エネルギーは世界的に見ると、その大幅なコストダウンの影響で大発展を遂げている。その経済的利益は、国にとっても、電力事業者にとっても、今や明らかであり、自然エネルギーの拡大が遅れることは、その国の経済の停滞を直接に招くことは明らかである。日本経済新聞その他主要報道機関も、自然エネルギーにおける我が国の大きな立ち遅れについて連日のように警告を発している。
 しかも、自然エネルギーの拡大は脱原発と温室効果ガスの削減にとっても不可欠の政策である。
 我が国の自然エネルギーの発展を妨げている最大のものは、政府及び電力会社による政策妨害である。これが撤廃されれば日本の自然エネルギーは極短期間に急発展を遂げ、世界の水準に追いつくことができる。
こう主張するのは、脱原発や自然エネルギー(再生可能エネ)の推進団体でつくる全国組織「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(会長・吉原毅城南信用金庫顧問)である。
  同連盟は12月26日、送電線を持つ大手電力会社が、再生可能エネの発電事業者の送電線利用を正当な理由なく制限しているとして、経済産業省資源エネルギー庁に改善するよう求めた。 
  発電設備から家庭や企業に電気を届ける送電線には、原発や火力、再生可能エネなど、さまざまな発電所からの電気が流れる。しかし、2011年の東京電力福島第一原発事故以降、全国の原発が停止。現在、稼働しているのは四基にとどまり、原発由来の電気が流れている送電線は限られているにもかかわらず、大手電力は将来の再稼働を見込んで原発用に空きを確保し、再生可能エネの参入を妨げていると、連盟側は批判している。
   エネ庁を訪れた吉原会長は、北海道や東北では送電線の容量の2〜18%しか使われていないという専門家の分析を挙げ、「(大手電力は)率直に空きがある事実を認め、自然エネルギーを受け入れるべきだ」と申し入れた。エネ庁の担当者は「送電線を最大限に活用するための運用改善策を国で議論を始めている。できるところから順次、実行に移したい」と回答した。
  同連盟は、日本国内における、原発ゼロを求める諸団体及び自然エネルギー推進を行う諸団体の連合組織であり、加入団体数は207である。連盟は、以下のとおり申し入れをした。
                   ☆
 【 平成29年12月26日、電気時事業連合会 会長勝野 晢 様】
  その政策妨害の主なものは、 崟楝害椎塾漫廚箸いε杜浪饉劼各社毎に恣意的に設定する上限∩電線増強のための巨額負担金の要求と超長期間の工事期間の設定「各送電線の空き容量ゼロ」である。
  今般はこのうちのについて改善を申し入れるものである。
 「送電線の空き容量ゼロ」とは、次のような問題である。
  中小の発電事業者が自然エネルギーで発電して売電しようとすると、その送電線を所有する大手電力事業者が、その送電線には空き容量がないということで、系統連系(受電)を拒否するということである。
 朝日新聞2017年11月9日社説『再エネの普及 送電線の「空き」活用を』は、次のように報じている。
 「本当に空きはないのか。京都大学の研究グループが青森と秋田、岩手、山形4県の基幹送電線について、全国の送電網利用を監督する公的機関が公表したデータを基に分析すると、実際には2〜18%余りしか使われていないことがわかった。北海道でも同様の結果だった。電力大手各社は空き容量の計算方法の詳細を明らかにしていないが、基本的には先着順に接続契約している発電設備がすべてフル稼働した状況を前提にしているという。今は止まっている原発はもちろん、未完成の原発なども計算に含めている。」
 要するに、送電線はガラ空きなのに、極めて不確実な自社の原発の将来の予定分などを口実に満杯と断っているのである。これは、あまりにも不合理である。
 当連盟は、このような系統連系(受電)拒否をただちに改めるよう申し入れるものである。
 この受電拒否をやめれば、それだけで事態は改善される。同時に上記の◆崛電線増強のための巨額負担金の要求と超長期間の工事期間の規定」という問題点も解消される。そして我が国の自然エネルギーは急拡大する。我が国における自然エネルギー発展阻害原因は、前記のとおり、主なだけでも 銑がある。そして、政府や電力事業者は、その障害の正当性を様々な技術的理由をもって主張する。しかし、そのような障害は、ドイツ、デンマーク等の欧米そして中国等自然エネルギー先進国で主張されていることはない(もしくは克服されている)。欧米や中国でできていることが我が国でできないはずはない。
 電力事業者は、率直に「空き」がある事実を認め自然エネルギーを受け入れるべきである。
 自然エネルギーの発展は、電力事業者にとっても大きな利益となる。電力事業者自身が大規模に自然エネルギーに取り組めば、燃料費はゼロで、建設費用も建設期間も少なくて済む自然エネルギーは、電力事業者に多大な利益をもたらすことは確実である。
 以上のとおりなので、経済産業省及び電気事業連合会においては、大手電力事業者に対して、「空き容量ゼロ」を理由とする系統連系(受電)拒否をやめるよう強力に指導することを求める次第である。以上。
  (原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟 会 長・吉原  毅。  幹事長・河合 弘之。)

沖縄基地に核兵器1300発。肝冷える!NHKBS1で再放送

これまで、BSで放送されていたものを、私ははじめて、12月17日のNHKBS1の再放送で見た。
 沖縄基地ですでに核配備され1959年6月19日、核弾頭を搭載した地対空迎撃ミサイル「ナイキ・ハーキュリーズ」が誤って発射されるという事故が起きた。発射準備の訓練中に誤操作でブースターに点火してしまい、ミサイルは水平に飛んでそのまま目の前の海に突っ込んだ。
 そして1960年代に入ると、アメリカはさらに強力な核兵器を沖縄に配備していく。広島型原爆の約70倍の威力の核弾頭を搭載したミサイル「メースB」(射程2,400Km)だ。沖縄は極東における最大の核拠点となった。
そして1962年10月、キューバ危機が起こるとDEFCON2が発令され、沖縄の核基地も臨戦態勢に入った。メースBの状態はすべて「HOT」で、これは発射準備完了を意味する。核兵器1300発が配備されていたという。
 アルバイト先にいた当時の私たちは学生で、同じ職場のアルバイト仲間たちと、キューバ危機のケネディ大統領の全米放送を知って、職場に戻ると、どうなった? どうなった? 戦争に巻き込まれることを不安に思い、緊張していたことを思い出す。
  いまでもあの不安感と緊張感は忘れていない。その時に、まさか、沖縄にそんな世界最大級の大量核爆弾が配備されていたとは知らなかったが、あれは虫のしらせというか、不思議な緊張感だけが記憶にあった。
《参照:読む・考える・書く「NHKスペシャル「スクープドキュメント 沖縄と核」》これは、素晴らしいブログである。
   35年前の本土復帰までアジアにおけるアメリカ軍の“核拠点”とされてきた沖縄。これまで、その詳細は厚いベールに包まれてきた。しかし、おととし、アメリカ国防総省は「沖縄に核兵器を配備していた事実」を初めて公式に認め、機密を解除。これを受け、いま「沖縄と核」に関する極秘文書の開示が相次ぎ、元兵士たちもようやく重い口を開き始めた。そこから浮かび上がってきたのは、“核の島・沖縄”の衝撃的な実態だ。1300発もの核兵器が置かれ、冷戦下、東西陣営の緊張が高まるたびに、最前線として危機的な状況に置かれていたこと、さらには、「核」の存在こそが、沖縄への米軍基地集中をもたらす要因となっていたという新事実・・・。

現地の子ども甲状腺検査の是非!NHK「甲状腺がんはいま」

 甲状腺がんには、大人の場合と子どもの場合と、病状が異なる。がんの発見があっても、子どもの場合の進行状態などは、手術をしてみないとわからないことが多いという。現在、問題なっている手術の必要のない子供の場合まで、手術をすることで、その後の服薬の継続なでて、不利益をこうむるという説もでている。
 「原発事故7年目 甲状腺検査はいま」のNHKBS1スペシャルの番組が前編・後編が放送された。番組では、福島第一原発事故後、相次いで見つかる子どもの甲状腺がん。専門家は、チェルノブイリとの比較などから「放射線影響は考えにくい」と報告。「過剰診断」の可能性が指摘されている。
  「不要な手術」が行われる恐れがあると、「検査を縮小すべき」という声も挙がり、波紋が広がっている。世界が経験したことのない難問に直面する福島。前編は、最新研究を交え、放射線被ばくとの関係に、後編は、検査のあり方を巡る混乱の根源に迫る。東京電力福島第一原発の事故のあと福島県が行っている甲状腺検査について、甲状腺がんの患者を支援している団体は、アンケート調査で患者の8割近くが再発などの不安を抱えているとして、検査体制の充実を図るべきだと訴えた。ーーとしている。
 後編YUTUBU「原発事故7年目 甲状腺検査はいま」NHKBS1スペシャル
  前編YUTUBU「原発事故7年目 甲状腺検査はいま」のNHKBS1スペシャル
  原発事故後、福島県が事故当時18歳以下の子どもおよそ38万人を対象に行っている甲状腺検査では、これまでに194人ががんやがんの疑いと診断されている。
  しかし、国内と海外からは、甲状腺がんスクーリングで、がンがあっても、それががんにとしてすべてが有害とは限らず、そうした症状のひとをすべて、手術してしまうと、手術後の生活に薬の服用継続や、風邪をひきやすくそれが大病になりがち。体調の悪化などで支障をきたすことのほうが、不利益ではないか、という医師もいる。
 後編では、患者の支援を行っている「3・11甲状腺がん子ども基金」の崎山比早子代表理事が、このような問題に悩むのも、すべて原発事故のせい、と語る。同団体が患者や家族に行ったアンケート調査では回答した人の77%ががんの再発や転移、それに将来に不安を感じている現状を把握している。
  そのうえで、検査を大規模に行ったことで甲状腺がんが通常より多く見つかっている可能性が高いと指摘されていることに対して、アンケートでは検査の維持と拡充を求める声が86%に上っていることから、事故との因果関係を明らかにするためにも、福島県外も含めて検査の充実を図るべきだという意見が紹介されている。
■関連情報=手のひらサポート第2期3回目給付で合計98人「3・11甲状腺がん子ども基金」
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