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ITOのポストモダン的情報

「放射能汚染防止法」がなぜ必要か=山本行雄弁護士

P3270003P3270005<「放射能汚染防止法」制定に向けての院内集会の会場。「放射能汚染防止法」がなぜ必要か」を講演する山本行雄弁護士(右)。3月27日、衆議院第二議員会館にて>
  現在、環境・公害問題については、環境基本法や、水質汚濁、土壌汚染を防止するための一連の法律があるが、どれも放射性物質を適用除外しており「法の空白」となっている。《事例参照:郡山市の指定廃棄物火災〜院内集会と環境省と質疑を行う
  3・11の福島原発事故のあと、環境基本法の除外規定はなくなり、放射性物質も環境基本法のもとにおかれるようになった。しかし、具体的な規制手法は整備されず、「特別扱い」は続いている。《参照:
  これに対し、FoE Japan(NPO法人)は、放射能汚染防止法」制定を提言する山本行雄弁護士を招き3月27日、衆議院第二議員会館で院内集会を開催した。
  折しも同日には、福島県内の除染で出た廃棄物の再生利用を検討している環境省は、利用先として新たに公園などの緑地を加え、廃棄物を埋め立てて造成する際の基準をまとめたーーという。
  政府は、福島県内の除染で出た、最大で東京ドーム18杯分の土などの廃棄物を中間貯蔵施設に搬入したうえで、30年以内に福島県外で最終処分する方針。だが、そのめどはたっていない。
  最終処分する廃棄物を減らすため、環境省は、放射性物質の濃度が低いものは道路や防潮堤の盛り土などの建設資材として再生利用することにしている、これに新たに公園などの緑地を加えたうえで、廃棄物を埋め立てて造成する際の基準をまとめ。
  それによりますと、造成工事に多くの作業員があたることや、完成した緑地を散歩などで住民が使うことを想定した結果、利用する廃棄物は、含まれる放射性物質の濃度が1キロ当たり4000ベクレルを下回ったものとするとしている。
   そのうえで、津波や大雨などの災害で廃棄物が流出したり、土から放射性物質を吸い上げた木が火災で燃えたりして放射性物質が拡散しないよう、最大で1メートル以上の厚さの土で表面を覆うよう求めるとしている。
  しかし、緑地への再生利用には地元の住民や自治体などからの反発も予想され、環境省は今後、再生利用への理解を求める方法を検討する部会を新たに設けることにしているーーというのだ。
  これは、原発の事故のよる放射能汚染物質の処理が、いかに困難であるかをしめすももので、毒物を薄めて全国にばら撒いてしもうという無策の策に過ぎない。
  この現状のなかで、国の放射能汚染に対する抜本的な対策を求め、排出者責任などを盛り込んだ「放射能汚染防止法」制定を目指し、市民による法案づくりを進めるために、「放射能汚染防止法」を制定する札幌市民の会が結成されている。
  今回の院内集会では、この札幌市民委員会の法律アドバイザーで、著書「制定しよう放射能汚染防止法」のある山本行雄弁護士の「放射能汚染防止法」がなぜ必要か」の講演行った。
  また、これに関連して、「放射性物質汚染対処特措法の問題点」を藤原寿和さん(千葉県放射性廃棄物を考える住民連絡会事務局長)。「福島各地に建設される焼却処分場の実態」を和田央子さん(放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会)。「除染土再利用問題と帰還促進」を満田夏花さん(FoE Japan)。長野県で、「放射性物質拡散にノー」の意見書続々を柳井真結子さん(FoE Japan)が語った。
 《参照: 「放射能汚染防止法」制定に向けて(3/27)》

原発作業員の放射線被ばくと未解明な人体への影響

P3200020P3200021<2017「3・20 いのちを守れ! フクシマを忘れない さようなら原発全国集会」の東京・代々木公園イベント広場でも、北九州の原発作業員の仮称「あらかぶさん」の白血病労災認定の裁判闘争の訴えがあった。。3月20日>
さようなら原発全国集会2017年3月20日(東京・代々木公演にて)では、イベントとして、放射能被ばくにたいする危険性を訴える関係者の声が集まった。
  そのなかで、北九州市の42歳の原発作業員の仮称「あらかぶさん」(ニックネーム、「あらかぶ」はカサゴの地方名)の、放射線被ばくによる健康被害、白血病の労災認定を求める裁判の事例の紹介があった。
  あらかぶさんは2011年10月〜2013年年12月、東電福島第一、第二などの事故直後対応作業の仕事を依頼されたという。福島県での東電事故原発に従事したが、被ばく防御はずさんで、防護服も足りていなかったという。『思想運動』996号 2017年2月15日号によると、記録では、2年余りで約20ミリシーベルトを被ばくしたようだ。そして、事故収束作業員として初めて、被ばくにより白血病を発症したとして労災認定を受けた(2015年10月)。その後、死の恐怖に苛まれてうつ病になり、うつ病についても労災認定された(2016年5月)。
 労災認定されたとき東電は、謝罪はおろか、自らの責任に触れることは一切なく、労災被害者を愚弄するような東電・九電に対し、「被ばく労働による病気に苦しむ労働者が泣き寝入りすることなく、労災認定と損害賠償を求めて声をあげる先例になろう」という思いで、2016年11月に約6千万円の損害賠償請求訴訟を起こしたという。労災補償では補われない被害、計り知れない精神的・肉体的苦痛に対しては、原子力損害賠償法により原子力事業者に賠償責任がある。ーーという。
P1140056_1P1140057_1P1140058_1<放射線被ばくの健康への影響は、制度的にはここまでは許せるという閾値を設けているが、これはあくまで便宜上のものにすぎない。放射線に関する研究も、人体への影響へのすべてが解明されているわけではない。また、原発が稼働されると放出するトリチュームという放射線は、簡便に除去するのが不可能という理由で、放出し放題である。原発のある地域でがんが多く発生してるのは、経験的にわかっている。また、その他の物質が影響してる可能性も否定できない。>(データ写真は西尾正道医師が2017年1月14日に都内で行った「放射能健康被害のウソ‐ICRPのまやかし」の講演の資料から)
  こうしたことを考えると、がんと自殺が国民の健康課題になる可能性が高い。

放射能低線量被爆の対応策は、ないわけではない

P1140049_1P1140051< より実際に近い電子積算線量計“D-シャトルもある。任意の期間の1 時間ごと積算線量を読み出せる。いわき市の一部地区,県北の様々な主体,対象者に向けた取り組みもなされている。また、産総研の開発したセシウム吸着材素材といての顔料であるプルシアンブルーを開発。放射性物質漏洩事故などにおける環境中の放射性セシウムの除去に期待されている。>(データ写真は西尾正道医師が2017年1月14日に都内で行った「放射能健康被害のウソ‐ICRPのまやかし」の講演の資料から)
  東京電力・福島第一原子力発電所の事故で、福島県から横浜市に自主避難した家族のうち中学1年生の生徒が、ばい菌あつかいされ、お金まで恐喝れたという事件が、報じられている。低放射能被ばく汚染を菌というなら、首都圏域全体の河川・沼のヘドロには、3・11フクイチ事故の時に放出され、森林や道路に降った放射性物質が、累積していることや、草むらのなかにホットスポットとして高濃度の場所もあるのを知らないのであろう。
 P1140047_1P1140048_1P1140055_1<放射線取り扱い業務員に対する被ばく基準も参考になる。業務で1シーベルト多く被ばくするとがんリスクを3倍になる。>
  林や公園のゴミを掃除してうっかり、放射線をはかってしまって、高ベクレルなのがわかり、困った末に知らん顔をして普通ゴミ扱いにしている住民は少なくないだろう。ある幼稚園では、ドラム缶に入れて敷地裏に置いてあるという事態になっていることは、お役人は知っている。
  お役人の一番避けたがるのは、住民が事実知って、不安になり騒ぐことである。だからそのことを教えない。それは霞が関でも同じことだ。国民には、大丈夫、大丈夫と思わさせたいのだ。
P1140054<医療検査の放射線被ばくでも1シーベル多い場合はがんのリス増える>
  低線量被爆といのは、すでに公害化している。東京電力の40代男性社員が福島第1原発事故の収束作業後に甲状腺がんを発症したことについて、厚生労働省は2016年12月16日に男性の労災を認定し、療養補償給付を認めた。放射線被曝(ひばく)後の甲状腺がん発症について労災が認定されるのは初めて。
男性は1992年の入社からおよそ20年で149.6ミリシーベルト被曝した。そのうち139.12ミリシーベルトが原発事故後の緊急作業中に被曝したもので、14年4月に甲状腺がんと診断され、労災を申請した。
厚労省は甲状腺がんの労災認定について、被曝からがんの発症までの期間が5年以上であること、被爆の量が100ミリシーベルト以上であることなどの目安を初めて示した。同省労働基準局補償課は「本来100ミリシーベルト以上の被曝が甲状腺がんの発症に直接つながるという医学的な証明はできないが、専門家の見解などから総合的に判断し、今回労災認定をした」としているようだ。
これまで福島原発事故の作業後にがんになり労災を申請したのは今回の男性を含め11人で、うち2人は白血病で労災認定されている。

海外に福島原発事故被害者の6年を会見報告=日本外国特派員協会

P3070002_1P3070008<日本外国特派員協会主催の記者会見。政府の帰還政策は原発事故被害者の 人権侵害と指摘し、女性・子どもへの被害は深刻であることを語る。写真(左)は、松本徳子「避難の協同センター」代表世話人(左)、伊藤和子「ヒューマンライツ・ナウ」事務局長(中)、ケンドラ・ウルリッチ・グリーンピース・ジャパン シニア・グローバル・エネルギー担当官(右)。3月7日>
   グリーンピース・ジャパン(国際環境NGO)は3月7日、「国際女性デー」(3月8日)を前にした報告書『格差ある被害: 原発事故と女性・子ども』を発表。東京電力福島第一原発事故からこれまで6年間の日本政府の対応が、数多くの人権侵害を引き起こし、特に社会的弱者であり、かつ放射能の影響をより強く受ける女性と子どもに深刻な被害を及ぼしたこと指摘した。
  同時に、日本外国特派員協会にてその現状を説明する関係者の記者会見を行った。
P3070003<ケンドラ・ウルリッチ氏。国際環境NGOグリーンピース・ジャパンシニア・グローバルエネルギー担当。アメリカ合衆国出身。大学で環境学を学び、アメリカのNGOでエネルギー悶題を担当した。国際環境NGOであるFoE(米国)在籍時代にはサンオノフレ原発(カリフォルニア)の閉鎖を求めるキャンペーンを主導し、閉鎖に導いた。米国民主党議員のリベラル派議員のグループのエネルギー政策づくりにも関わったこともある。2015年6月より現職。>
  会見では、この報告書執筆者のグリーンピース・ジャパン シニア・グローバル・エネルギー担当ケンドラ・ウルリッチ氏が「原子力産業がチェルノブイリから学んだことがあるとすれば、広大な立入り禁止区域は『原発事故は取り返しがつかない』ということを常に人々に思い出させ、同産業の妨げになる、ということです。
だからこそ、安倍政権は帰還を促進してきました。自主避難者の住宅支援打ち切りは1万世帯以上に影響を与えます。中には、意思に反して帰還を選ばざるをえない家庭もあるでしょう。この3月の住宅支援の打ち切りや来年の賠償打ち切りは、安倍政権による帰還推進メカニズムに他なりません。明らかに、原発事故被害者に対する人権侵害です」と非難した。
P3070018<伊藤和子氏。国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長、弁護士。1994年弁護士登録、以来女性、子ども、冤罪など、人権問題にかかわって活動。2004年ニューヨーク大学ロースクール留学、2005年国連インターン等を経て2006年国際人権NGOヒューマンライツ・ナウを立ち上げ、以後事務局長として国内外の人権問題の解決を求めて活動中。>
  ゲストスピーカーとしてヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子氏は「日本は、市民の健康への権利を謳った複数の国際人権条約の締約国です。2013年、国連『健康に対する権利』特別報告者アナンド・グローバー氏は、日本政府に対し、原発事故被害者の基本的な人権に対する侵害を是正するよう勧告しました。しかし、政府は勧告に従わないばかりか、人権侵害をもたらす政策を進めています」と指摘。
P3070016<松本徳子氏。「避難の協同センター」代表世話人。二人の娘を持つ。原発事故当時小学6年生だった次女が、事故後に鼻血、腹痛、下痢といった症状を訴えるようになったため、2011年7月に次女と二人での自主避難を決意(長女は成人して独立)。避難の協同センターは、国や自治体に対して、原発事故避難者への避難先で総合的な支援の実現を求めている。>
  また、福島県郡山市から神奈川県に避難している松本徳子氏(避難の協同センター代表世話人)は、「原発事故の時、娘は12歳でした。鼻血を出し、下痢症状など身体に異常がでました。それなのに、福島県では山下教授が『放射能の影響は、ニコニコして生活していれば、大丈夫。心配はない』と、説明しました。私は、放射能の影響は、少なければ問題がない、という説が間違っていることを学び、12歳の娘に影響が出ることを恐れて避難しました。もし、山下教授や政府が事実を告げていたら、娘は被爆の影響を避けられたのにと、残念です。」と語った。
 さらに、「4月から、避難は自己責任とされ、私たちは『国内難民』となります。国策として進めてきた原発が引き起こした原子力事故の責任を、国は果たしていません。原子力緊急事態宣言は発令されたまま、私たちは見棄てられていきます」と述べた。
  【報告書『格差ある被害: 原発事故と女性・子ども』の要旨】
  ☆ 福島第一原発事故後、ドメスティック・バイオレンスと性的暴力の増加、正式な支援ネットワークの不足、避難所の管理と復興計画の策定に意見が反映されないこと、婚姻家庭では概して男性世帯主に対して賠償金が支給されること、パートナーとの別居と離婚、放射能という汚名による結婚差別などにより、女性は男性よりも著しく大きい事故の社会的、経済的、心理的、身体的代償を背負ってきた。
  ☆ 原爆の被爆者に関する疫学的研究などで、放射線被ばくによる健康リスクが、女性、乳幼児、子ども、胎児において、成人男性よりも高いことが確認されている。
  ☆ 正確で包括的な情報の入手についての女性と子どもの権利は、事故以降、繰り返し侵害されてきた。これは、日本が批准した数々の国際人権条約で規定された人権の侵害にあたる。
   ☆ 女性たちは沈黙する被害者にとどまることなく、大きな苦難の中でも、日本政府や東京電力への法的異議申し立て、原発再稼動反対の運動への参加、情報共有の仕組み構築、市民放射能測定所の設置などの活動を率いてきた。
  なお、グリーンピースは、2月17日付けでヒューマンライツ・ナウ、国際環境NGO FoE Japan、グリーン・アクションと連名で、国連人権理事会特別報告者に東電福島第一原発事故被害者が直面している人権侵害について、検討を加えるように求める書簡を送っている。2月21日には、福島県飯舘村で実施した放射線調査の報告書『遠い日常:福島・飯舘村の民家における放射線の状況と潜在的生涯被ばく線量』(注3)を発表。3月末の同村避難指示解除で帰還するには「被ばくリスクはなお高い」と警告している。
  日本政府に向けて、賠償の継続や、住宅支援の継続および帰還政策の意思決定への住民参加を求める「原発事故被害者の人権をまもる国際署名」(注4)を2月14日から展開している。グリーンピースはまた近日、被害者の窮状を伝える文書を国連の日本に対する人権状況審査に向けて提出する予定だという。
《参照:2017/03/7 グリーンピース報告書、政府の帰還政策は原発事故被害者の 人権侵害と指摘 ーー女性・子どもへの被害は深刻

低線量放射線被爆のがん増加の時代と対策

P1140032_1P1140038_1<政府が持ち出すICRPの基準は、安全基準ではなく、コストに対して健康被害はこれほどまで出てもやむをえないという基準であり、対策に金がかかるとなると、経費節約のためどんどん基準がゆるくなる。事故があると人間はどんどん放射能被ばくに強い生物になっていくということは、おかしい。>(西尾正道医師が2017年1月14日に都内で行った「放射能健康被害のウソ‐ICRPのまやかし」の講演の資料から)
《参照:IWJ「内部被曝の影響は、これから出てくる」 被曝問題の隠された真実 〜岩上安身による西尾正道氏インタビュー 第一弾 2015.2.19》
  西尾正道医師が批判するICRPとは、1928年、医療被曝の問題から医者を中心に議論の場を作ったのが始まり。それが1946年、NCRP(米国放射線防護審議会)が組織を乗っ取り、メンバーも医者ではなく、原爆のマンハッタン計画に関わったような研究者が過半数を占めるようになった。
 原子力利用のための被曝研究組織となり、健康被害のリスクを検証することをやめた。
  原子力推進のためのコストを考え、コスト主義からのリスクへ移行。それを日本の政府でも、都合のよい国際基準として、採用しコスト優先の健康被害基準を用いている。
 当時、内部被曝の委員長は、放射線保健衛生の父と言われるカール・モーガン氏。2003年、自著で『ICRPは、原子力産業界の支配から自由ではない。原発事業を保持することを重要な目的とし、本来の崇高な立場を失いつつある』と批判した。
 1952年から、ICRPは、防護や安全への投資に金のかかる内部被曝を隠していました。日本の放射線影響研究所も、1989年に内部被曝の研究を一切中止した。隠すということは、ある人たちにとって都合が悪いから。内部被曝の深刻さを隠している。
 1979年、米国スリーマイル島事故において、被ばくに安全線量を設け、被ばくによる健康被害の影響は関連を不明とするようになった。それは、日本の福島原発事故でも踏襲されている。
P1140020_1P1140050_1<利権者たちが事実を隠すのは、結果的に他者に犠牲をあたえて、自分だけの利得をもつからである。同時に人心の混乱、つまりパニックを逸れる。政府は、これを恐れて事実を隠す。しかし、人は100歳程度しか生きないと聞いて、パニックになることはない。ある程度の年齢になるとがんになる。こんなkとは慣れれば止むをえないと、納得できる。すでに、世界的に原子力の放射能被ばくの事実は進行している。
 西尾正道医師の講演は、その流れを具体的に指摘したものと考えるのである。
一言で結論を言えば、これまでもがんは増えてきたが、これからもがんは増えるという予測である。その原因は、低線量放射能被ばくである。
《参照:市民のためのがん治療の会

放射性物質と化学反応の「複合汚染」とがん予防

P1140096_1<放射性物質と化学反応の「複合汚染」。野村大成(大阪大学名誉教授、放射性基礎医学)の1980〜1990年代の研究。(その対応指針)。
 ★親が放射線に曝露すると、突然変異のみならず、癌や奇形が子孫に誘発され、その生殖細胞の変異は次世代に遺伝する。(Naturea1990)。
 ★マウスの妊娠中に低線量放射線(X線)をあて、その母から生まれた仔マウスに離乳後、発がん物質(ウレタン)を低用量与えると、放射線をあてない母親から生まれた子どもに比べ、数倍の頻度でガンが発生。――低線量の放射線と低用量の毒性化学物質に汚染すると、一方だけではガンが発生しなくても、ガンが発生しやすくなる。☆今後は、放射線と各種毒性化学物質汚染との大規模な「多重複合汚染」が問題となる。
『医学的私案』=☆福島県民の健康管理は国の責任で行うべき。☆検診を保険診療とし、抗がん剤不要の治療で治療を目指すべき。>
P1140053_1<核兵器製造、核実験の増加により、研究家の間ではは、低線量被ばくの影響がわかっていた。>
   野村教授のこの指針の意味は、TPPのような貿易障壁の除外でなどで国際的医薬品業界の進出で、高額医薬品使用によることで、日本の健康保険制度が食い物にされることを危惧したものと、思われる。
【低線量内部被ばくとがん予防!西尾正道医師資料の意味】
P1140039_1P1140041_1P1140042_1<短期的には、因果関係の証明とされなくとも、その方向性は経験的な情報の収集で示されている>
 肺がんを減らすために、世界は長年にわたり、禁煙運動をすすめている。しかし、種類はちがうかもしればいが、肺がんは減っていない。
 大雑把にいえばこの要因のもとは、広島・長崎への原爆投下から始まる。戦後は、世界の大国それぞれが、核兵器開発のために核爆発実験を行った。
 それ以後の、北半球の先進国では、癌患者が増大した。そもことは一部の研究家の調査で、その情報が一般に拡散することはなかった。
 とはいうものの、やがて世界の核保有国の多くは、地上での核実験をしなくなった。また、核兵器の拡散を防止する条約が成立してきた。
 その活動の流れは、ビキニ環礁におけるブラボー計画のなかの第五福竜丸の被ばくにつながっている。その時から、世界の原子力政策に秘密が付き始めたのである。「人心を惑わせること」を理由とした政府のうそは、米国由来のものであるとも考えられる。
 1963年、米国、ソ連、イギリスの間で大気圏核実験禁止条約モスクワで調印され、同年大気圏核実験禁止条約が発効した。
 日本では、「部分的核実験禁止条約」と呼ばれたが、その背景には大気圏核実験を禁止して、これ以上の地球の放射能汚染を恐れたい動きと読める。核保有国は、それを知っていた。
  このころの少年世代の人々から、親よりも先に何らかのがんになって亡くなるものが増えたと感じる人がる。これは低線量被ばくによる影響で、親より先に死ぬ若者の存在が珍しくなくなった。
(写真データは、西尾正道医師が2017年1月14日に都内で行った「放射能健康被害のウソ‐ICRPのまやかし」の講演の資料から)
《参照:IWJ「内部被曝の影響は、これから出てくる」 被曝問題の隠された真実 〜岩上安身による西尾正道氏インタビュー 第一弾 2015.2.19》

山口祥義・佐賀県知事の発言に抗議!脱原発をめざす首長会議

  脱原発をめざす首長会議は2月20日、山口祥義・佐賀県知事の原発稼働に「同意権なるものは存在はしていない」という発言に抗議し、緊急声明を発表し、佐賀県へメールにて下記の声明文を提出したことがわかった。《参照:脱原発をめざす首長会議
  山口祥義・佐賀県知事は2月14日の定例記者会見で、九州電力玄海原発の再稼働問題に関連し、「そもそも地元の範囲について、今回の協議の中でも国からは、国が同意を求めるという意味であれば法令上同意を求めることにはなっていないので、同意という範囲は概念として存在しないということが確認されたわけです。ですから、当初から、もともと同意権なるものは存在はしていないわけです」「今回の中でも、いわゆる同意権というものは存在しないということはお互いで確認ができた」と述べた。
  私たち「脱原発をめざす首長会議」は、この発言が今後、原発の安全確保策などにおいて日本における原発立地自治体ならびに周辺自治体の立場を弱める悪影響をもたらす恐れがあると、深く憂慮する。
  そもそも原発の再稼働に関する地元同意については、2004年9月10日付閣議了解「電源開発に係る地点の指定について」などを基盤とし、各原発立地自治体は原子力発電所の施設の変更などにおける事前了解を担保する安全協定を結んでいる。今回の玄海原発の再稼働も、事前了解事項に該当すると考えるのが自然である。
  これは東京電力福島第一原発の過酷事故を経験した私たちにとって、非常に重大な意味を持っていることは言うまでもない。
  私たち「脱原発をめざす首長会議」は2015年2月、「原発周辺の自治体首長および電力会社幹部の発言を踏まえ、政府は、少なくとも避難計画の策定を義務付けた周辺自治体に対しても、同意手続きや安全協定の締結を適用するよう、法律改正か閣議決定・了解といった措置によって実現するよう、強く求める」との申し入れを政府に対して行った。
  山口祥義・佐賀県知事の先の記者会見での発言は、他の自治体首長や住民らの要望に冷や水をかけ、日本の原子力政策に禍根を残すものとなりかねない。
   住民の生命と平穏な暮らしの確保に責任を持つ自治体の首長・首長経験者として、山口祥義・佐賀県知事に対し抗議するとともに、その発言の撤回をここに強く求めるものである。以上。
  2017年(平成29)年2月20日。脱原発をめざす首長会議。
  世話人 桜井勝延 南相馬市長。
    三上 元 元湖西市長。
    村上達也 元東海村長。
    事務局長 上原公子 元国立市長。

内部被ばくで病気になるのは放射性微粒子=西尾医師の検証から

P1140070_1P1140071_1<福島原発事故後、筑波気象庁気象研究所が、大気中の浮遊塵を補修して研究。不溶性(難溶性)の形状微粒子として、大気中の浮遊塵に含まれていたー左。東京大学。本郷キャンパスでも花粉用マスクに放射性微粒子が付着していた―右> この微粒子が、鼻にはいれば、短い波長で周囲に放射線を放出し続ける。鼻の粘膜がそれではがれて、鼻血として排出されることは充分考えられる。
P1140077_1P1140074_1<内臓に微粒子が付着して放射線を出して、臓器の遺伝子を破壊していくとわかれば、放射線の謎などないことがわかる。>(西尾正道医師が2017年1月14日に都内で行った「放射能健康被害のウソ‐ICRPのまやかし」の講演の資料から)
《参照:IWJ「内部被曝の影響は、これから出てくる」 被曝問題の隠された真実 〜岩上安身による西尾正道氏インタビュー 第一弾 2015.2.19》
【事例考察:米軍トモダチ作戦の兵士たちの健康被害裁判の事実から】
  2011年3・11日の東日本大震災と福島第一原発事故の直後、米海軍原子力空母ロナルドレーガンが2ヶ月間にわたる救援活動を行った。いわゆる「トモダチ作戦」である。
 ここで、現地で救援活動をしてくれていた米兵士たちは現在、放射能被ばくによる健康被害に苦しんでいる。
 当時の作戦に参加した乗務兵士の帰国後、健康被害者が続出した。兵士4,843人中、呼吸器系疾患が931人、消化器系疾患722人、泌尿器系疾患247人、女性の妊娠出産関係191人。骨肉腫と白血病で、2名が死亡した。そのため239人が、東電を相手に損害賠償請求裁判を起こし、米国裁判所は本格審理を開始している。
 これは、東北沖合で懸命の救援活動をしていた米軍艦艇には、東電福島第一原発の爆発事故による大量の放射性物質の流失状況が伝えられず、多くの乗務員が高濃度の放射線プルーム(雲)の直撃を受け、さらに汚染された水を飲み、シャワーを浴び、飲食にも使用した結果、内部被ばくした可能性が指摘されている。
 被ばくした米兵士たちは2012年に「東電が正しい情報を出さなかったため被ばくした」と連邦地裁に提訴。東京電力側に10億ドル(約1100憶円)の救済基金設立を求める集団訴訟を起こした。その後、原告は400人ほどに増加したといわれている。
 東電では、本件は政治的な問題であり、裁判になじまないと、訴えの却下を求めている。
 米国防省は2014年に公表した報告書で被ばくは「極めて低線量」として、その因果関係を否定している。
 そのなかで、小泉純一郎元首相は、米国に渡り兵士ら10人と会った。その結果、これまでに7人が死亡、現在も400人を超える元兵士らが腫瘍ができたり、がんや白血病などの病気で苦しんでいるのがわかった、という。
 彼らは、トモダチ作戦終了後、鼻血や下血などの症状で病院で診察を受けたが、「放射能の影響によるもの」という診断はされなかった。
 そこで小泉元首相は、そうは言っても、頑健な兵士たちが、病気で苦しんでいるのを見れば、常識的に放射能の被害だとわかる。救援活動に全力を尽くしてくれた米国の兵士たちが、重い病気で除隊せざるを得ず、自費で治療費をまかなうなど苦しんでいるのを見過ごすことはできない、と昨年7月、細川護煕元首相らと共に「トモダチ作戦被害者支援基金」を設立している。
  まさに、3号機の核爆発のプルームの放射能の場所で2か月間、生活したことで、核爆発のプルトニュムとその他の人工放射能を被ばくした彼らが、重症な被害を受けたことは、今後の影響を示唆する重要な事件であるといえる。この事実を信じるかどうかは自由だが、国民はどう考えて生活すべきかが問われている。
《参照:放射線被ばくを学習する会

放射線被ばくとがん=西尾正道氏によるポスト真実事情

P1140068_1<福島原発事故での放射性物質の放出は、事故発生から4日間であったーーと知らされてきた。しかし、それは全体の一部25%に過ぎなかった。その後、2週間にわたったて全体の75%の放出があった。(2014・12・21.NHKスペシャル「メルトダウン・ファイル5「知られざる大量放出」−−福島第一原発3号機の爆発は、1,2号機の水素爆発と異なり、核爆発であるのは、ピカドンの現象と、内部の爆発破壊の状況から推測できる。>
P1140043_1<国民に事実を知らせるとパニックになると、政府はさまざまの手段を使う。>
  放射能被ばく由来のがんの増加は今後も続くと予測される。
  内部被曝とは、放射性物質を体内にとりこみ、長時間にわたって身体の内側から放射線を浴びることである。恒常的に被ばくすることで遺伝子が傷つけられ、癌 などを誘発するといわれている。だが、このリスクを見極める研究は少なく、人体への影響をめぐっては議論の根拠を実証されないできた。それによる仮説がさまざまな形で一般に流布している。これは事実を知らせないという政府の意図によるものであり、放射能汚染に関しては、メディアによる嘘ニュース「ポスト真実」はすでに、存在していたのである。
P1140034_1P1140037_1P1140059_1<放射線の人体への影響の目安は、致死量が7000丱掘璽戰襯函癖胴餮式見解)。白血球減少は500丱掘璽戰襯箸乃きる。緊急上限100丱掘璽戰襯函そして、医療用など職業としての放射線被ばくは管理され50丱掘璽戰襯/年となっている。福島原発事故復興時は20丱掘璽戰襯函J射線管理区域では、1.3μシーベルト/3月=0.6μシーベルト。これに対し20丱掘璽戰襯箸牢浜区域の3.8倍である。つまり、それは、防護服が必要な範囲ではないのか。> (西尾医師が1月14日に都内で行った「放射能健康被害のウソ‐ICRPのまやかし」の講演の資料から)
《参照:IWJ「内部被曝の影響は、これから出てくる」 被曝問題の隠された真実 〜岩上安身による西尾正道氏インタビュー 第一弾 2015.2.19》

手のひらサポート2回目を給付!3・11甲状腺がん子ども基金

P9170002_1_1<「3・11甲状腺がん子ども基金」の崎山比早子代表理事=2016年9月17日の「3・11 甲状腺がん子ども基金 設立記念シンポジウム」にて。>
甲状腺がんを発症している子どもを支えるために発足した「特定非営利活動法人3・11甲状腺がん子ども基金」(代表理事 崎山比早子)」は、昨年12月1日から、東京電力福島第一原子力発電所事故以降に甲状腺がんと診断された子どもへの経済的な支援を行う療養費給付事業「手のひらサポート」を開始している。
  この度、第2回めの対象者に給付をしたと発表した。
  3・11甲状腺がん子ども基金は、医師や弁護士、専門家などによって設立され、1月11日に特定非営利活動法人の認証を受け、法人化した。現在、医師による顧問19人、著名人による呼びかけ人60人、賛助会員約200人が登録している。
 特別顧問には、菅谷昭・松本市長(甲状腺専門医)や香山リカさん(精神科医)、呼びかけ人には、落合恵子さん(作家)や中村敦夫さん(俳優)、ピーター・バラカンさん(ブロードキャスター)賛同人には、吉永小百合さん(女優)、いとうせいこうさん(作家)らがいる。
  3・11甲状腺がん子ども基金は、甲状腺がんと診断された子どもへ対する療養費給付事業「手のひらサポート」の第2回目の審査を行い、1月31日までに新たに18人に対し療養費を給付した。
   年齢は現在13歳から24歳までで、県別では福島県15人、埼玉県1人、東京都1人、神奈川県1人。10万円の追加給付(計20万円)を受けるRI治療(アイソトープ治療)の適応患者は4人で、福島県内が2人、福島県外が2人であった。
  ★手のひらサポート(療養費給付事業)第2回給付の内容。
  2017年1月17日第2回審査会議同日給付通知発送。1月31日第2回給付
☆給付状況
  申請数:計18件(男11人:女7人)
  給付数:計18件(男11人:女7人)
  年齢:13歳〜24歳(2017年1月17日現在)
  原発事故時年齢:6歳〜18歳
☆県別の給付状況=福島県15人、埼玉県1人、東京都1人、神奈川県1人。
☆RI治療(アイソトープ治療)の適応患者=4人(福島県内2名、県外2名)。
☆給付に際する所見
  (1) 福島県民健康調査ではなく、自覚症状があって受診し、がんが発見されたケースが1例あった。(健康調査以外での発見は前回3例)
  (2) 福島県外の症例は、3例のうち2例がアイソトープ治療摘要の症例だった。
  (3) 福島県内で再発例が3例あり、うち1例はアイソトープ治療に移行した。
  (4) 女性より男性の申請者の方が多かった。
  (5) 手術後、肩こりや首の痛みを訴える例が複数みられた。(3例)
☆1回と2回の給付に関する県別の給付事例。
  1回目=宮城(1)。福島(26ーこのうち3人は福島県民調査以外で甲状腺がんがみつかった)。群馬(1)。千葉(1)。埼玉(1)。神奈川(3)。東京(0)。長野(1)。新潟(1)
  2回目=宮城(0ー合計1)。福島(15ーこのうち1人は福島県民調査以外で甲状腺がんがみつかった。ー合計41。県民調査以外4)。群馬(0ー合計1)。千葉(0ー合計1)。埼玉(1ー合計2)。神奈川(1ー合計4)。東京(1ー合計1)。長野(0-合計1)。新潟(0-合計1)
  西尾正道医師の話でもわかるとおり、放射性物質は微粒子であることがわかり、その粒子が体内に滞留すると、内部被ばくが続くことになるので、今後時間が立つにつれて顕在化していくという見方がある。
《参照:原発推進国における「被ばく生活環境病」の対応を考える
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