経産省が原発立地外16自治体だけに５億円補助金拡大

　原発の立地自治体に限定していた国の補助金の対象が、2017年度から原発の半径30圏内の自治体にも拡大された結果、北海道ニセコ町や京都府など計十六の立地外自治体に支給予定であることが10月13日、経済産業省への取材で分かった。（東京新聞2017年10月14日付け 朝刊）。
　　対象自治体などによると、補助金の総額は少なくとも約五億円に上るとみられる。
　経産省は「原発の影響が周辺にも及ぶことが分かり仕組みを見直した。再稼働への同意を得る目的ではない」としている。ただ、原発のコストに詳しい龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）は「将来的に原発が老朽化でゼロになっていく自治体があり、地域再生策として趣旨は理解できるが、補助金を渡すだけという手法には反対だ。自治体から再稼働への理解を得たいという意図があるのではと読めてしまう」と指摘した。
　経産省によると、応募があった自治体の中から、今年四月と七月に補助対象を決めた。北海道電力泊原発（北海道泊村）の30キロ圏では、ニセコ町や岩内町など四町が選ばれた。東京電力福島第一原発や第二原発を抱える福島県では、いわき市と浪江町が対象となった。
　多数の原子力施設がある福井県に隣接する京都府や、中国電力島根原発（島根県）から近い鳥取県、九州電力玄海原発（佐賀県）に近い福岡県糸島市や、川内原発（鹿児島県）周辺の阿久根市なども支給予定だ。
　補助事業は「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」で、一六年度に始まり、主に老朽化などで廃炉が決まった原発の立地自治体に対し、再生可能エネルギーの普及促進などを通じ地域振興を後押しするのが目的。
　立地自治体に応募資格を限定していたが、17年度から「原子力発電施設からおおむね半径30キロの区域を含む市町村、および当該市町村が属する都道府県」と公募要領を変更した。
◆「廃炉」条件も突如消え
　経済産業省が、原発の立地自治体から周辺自治体まで交付対象を広げた補助金は当初、廃炉を決めた自治体に再生可能エネルギーの導入を促す目的で始まった。しかし、2017年度の交付条件から突如として「廃炉」という文字が消え、原発再稼働への容認を促しかねない内容に変わった。
　交付金の条件などを定めた要綱は制度が始まった16年度では、交付対象を「廃炉が行われる原発が立地する市町村」と明記していた。ところが、現在では「廃炉」の言葉が一切なくなり、交付対象が「原発を取り巻く環境変化の影響を受ける自治体」に広がった。
　経産省によると、「原発を取り巻く環境変化」には原発の部分的稼働も含まれる。関西電力高浜原発（福井県）では３、４号機が再稼働し、１、２号機が停止中だが、同原発の周辺自治体も交付対象に当てはまるという。
　経産省資源エネルギー庁の若月一泰原子力立地政策室長は「廃炉を条件に限定すると、応募が広がらないため」と説明している。補助金をばらまくために要件を緩くしたとも受け取れ、「廃炉」を明示していた当初に比べ、補助金の目的がぼやけたことは否めない。
　原発に関する自治体への補助金は、原発を受け入れてもらうことを目的に交付されてきた歴史的な背景がある。補助の仕組みの変更を報道発表しなかった経緯も含め、再稼働の容認を促すための新たな「アメ」と取られても仕方がない。　（伊藤弘喜）

日本の国連の核兵器廃絶決議案に反発国の可能性も＝川崎哲氏

＜自由報道協会の記者会見にて核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）国際運営委員で、ピースボート共同代表の川崎哲氏は、日本政府は、核兵器禁止条約への署名、批准をしないことを明言しているが、例年の国連での核廃絶決議案には、国際社会から反発を受ける可能性を語る。10月13日。＞
日本の外務省は、本年のノーベル平和賞が核兵器廃絶国際キャンペーン（The International Campaign to Abolish Nuclear Weapons（ICAN））に授与されることについて、10月8日にＨＰで、外務報道官談話として、つぎのような声明を発表している。
　「ICANの行ってきた活動は，日本政府のアプローチとは異なりますが，核廃絶というゴールは共有しています。今回の受賞を契機として，国際社会で核軍縮・不拡散に向けた認識が広がることを喜ばしく思います。
　ノーベル委員会は受賞発表の中で北朝鮮の核開発に言及しています。北朝鮮の核・ミサイル問題はこれまでにない重大かつ差し迫った脅威であり，国際社会と連携してあらゆる手段により圧力を最大限まで高め，北朝鮮の政策を変えさせる必要があります。
　我が国は，核兵器の非人道性に対する正確な認識とともに，こうした厳しい安全保障環境に対する冷静な認識に基づいて，非核兵器国のみならず核兵器国の協力も得て，現実的かつ実践的な核軍縮・不拡散の取組を進めて行くことこそが，真に核兵器のない世界を目指す上で必要であると考えています。
　また，広島・長崎の被爆者の方々は，核兵器のない世界の実現に向け，被爆の実相を世界に伝えてきました。核兵器廃絶に向けた被爆者・被爆地の長年の努力に対し，この機会に改めて敬意を表したいと思います。」−−というものだ。
　 しかし、ＩＣＡＮに参加するＮＧＯ「ピースボート」共同代表で、ＩＣＡＮ国際運営委員の川崎哲氏は、
は「残念ながら日本政府は核兵器禁止条約に後ろ向きである。禁止条約の交渉過程にも参加していない。国連決議には反対をしている。今年の広島の式典後の記者会見で、安倍首相は核兵器禁止条約には、署名も批准もしない、と明言している」と、世界で唯一の戦争核兵器被爆国でありながらの姿勢の矛盾を批判した。
　さらに「驚いたことに例年、国連総会で日本政府が行っている核廃絶決議の提案には、核兵器禁止条約に一言も触れていない。その一方で、北朝鮮への圧力に対する厳しい調子が述べられ、もともと対話は成立しないという挑戦的なものになっている。核兵器の廃絶に触れていないバランスの書いた決議分となっている」と批判した。
　同時に、核兵器禁止条約キャンペーン（ＩＣＡＮ）は、世界100カ国を超える国から461の団体からなるもので、今年のノーベル平和賞の決定に、ヒバクシャの言葉を採用しているのは、この運動の重要性を示し、後押しをする意味合いがあることを考えるべきであることを示唆した。
　今年の国連での日本の核廃絶決議に、諸外国から反発を受ける可能性があるとも語った。

沖縄を含む米軍機の国土内墜落事故！日本の権限なし

＜矢部宏治氏＝なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか？知ってはいけないウラの掟。ぼうごなつこ氏がイラストにしたもの＞
　日本には、政府の能力を超えた事象が存在する。在沖縄アメリカ海兵隊によると10月11日午後５時20分ごろ、普天間基地所属の大型輸送ヘリＣＨ５３が通常の訓練の飛行中に出火し、東村のアメリカ軍北部訓練場の外に緊急着陸した。事故の現場は民間の牧草地だが、集落に近く、民家からは数百メートルの距離。
　沖縄では同型のヘリが１３年前に宜野湾市の大学に墜落しているほか、去年１２月には新型輸送機オスプレイが大破する事故を起こしたばかり。
　沖縄にある米軍兵家族の居住地上空には、米軍機は飛ばないという。軍人家族の安全を守るためだという。嘘みたいな話だから、確かめててみたいものだ。
　翁長知事「一歩間違えれば住宅地にも墜落したわけで、県民の生命、財産というものがいかに危ういものにさいなまれているか」「いろんな形で県をあげて抗議していきたい」
　沖縄県の翁長知事はこのように述べた上で、事故の原因が究明されるまでの同型機の飛行中止を求める考えを示した。
　　とは、いうものの、矢部宏治氏の説明サイト《なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか？　知ってはいけないウラの掟》によると、日本と米軍との協定には次のような条件になっているという。
　１、日本の空は、すべて米軍に支配されている。
　２、日本の国土は、すべて米軍の治外法権下にある。
　３、日本に国境はない。
　４、国のトップは「米軍＋官僚」である。
　5、国家は密約と裏マニュアルで運営する。

早い段階で自主避難者を受け入れた札幌圏の住宅政策

＜北海道自主避難者組織「桜会」 および こだまプロジェクトの事例を語る宍戸隆子さんと福島原発事故の放射能からの避難者たちによる「避難の現状と今後の支援について考える交流集会」会場。９月２日＞
　宍戸隆子さんは、北海道内の自主避難者らでつくる市民団体「こだまプロジェクト」代表であった。福島県伊達市から札幌市厚別区に自主避難している宍戸隆子さんは、公営住宅に夫と長男、長女の家族４人で暮らす。その生活ぶりを語った。
2011年3月に起きた東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、、北海道、札
幌圏においては、いわゆる避難指定地域の避難者には、道営・市営などの公営住宅。
　　自王避難者には、雇用促進住宅が割り当てられることになった。
　　北海道内の他の自治体については、おおむね北海道に準ずる形になったが、各市町村の裁量も大きく、避難先で受けられた行政サービスも、支援もまちまちである。
　　雇用促進住宅桜台宿舎は、1棟につき78戸、1号棟から4号棟まで合計312戸が入居できる14階建ての高層住宅である。民主党時代の事業仕分けで廃止が決まっており、震災当時は、引っ越しを拒んだ10戸以外すべて空き住宅となっていた。
　　北海道はかなり早い段階で自主避難者の受け入れを表明しており、その中心受け入れ先が「桜台宿者」だった。築２５年以上だが、他の宿舎と比べるとまだ新しく、道内で唯一エレベーターのある宿舎であり、また札幌南部の雇用促進住宅を管理する事務所が併設されていたことも、受け入れ先として適当だったのだと考えられる。
　桜台宿舎へ避難者の入居が本格化するのは2011年6月。東京のNPO法人「みんな地球の子どもじゃん」が窓口になった。「オペレーションンコドモタチ」（以下ＯＰＫ）の支援を受けた自主避難者たちがまとめて入居することになったのが大きい。
　申し込みが一番多いときで230戸以上。2012年12月末に新たな避難者の受け入れが停止されるまで、入れ替わりがあるものの、170〜180戸が居住する。ほぼ、自主避難者だけが集う住宅としては、最大規模の応急受託となった。
桜台宿舎に住むことになったのは、ほぼ自主避難者である。
　福島市や郡山市など、福島県でも人口の多いところからの避難者がやはり多く、次いでいわき、中通りの他の市町村が続き、線量が低いとされた会津地方からの避難者は少ない。また、当初は関東圏や宮城や岩手からの自主避難者も受け入れられていた。
「自主避難」であるから「母子避難」の割合が高い。一時は2/3以上が母子避難(母子家庭含む)だったといっても過言ではない。しかも乳幼児と20歳台から30歳台前半の若い母親が大半だった。「OPK」で移動中のフェリーで仲良くなった十数戸が一度に入居するというようなこともあったが、知り合いも頼る相手も全くいない孤立した状態の母子も多かった。
　2011年6月末と7月初め、「OPK」の多世帯一括入居に合わせてお茶会を開いた。２度目のお茶会では、地区センターを借りて、支援団体や北海道や厚別区の担当者、地域のPTA会長などの出席も得られ、何とか地域への足掛かりの一歩を踏み出せたかに思えた。
＜放射能被ばくを避けて福島に戻らない自主避難者は、ちょっとしたことでメディアにもいじめられる。読売新聞 は、 2017年8月29日付けで 【悪質な自主避難者を提訴へ…福島県、今秋にも】の見出しで、『福島県は住宅無償提供を終了した東京電力福島第一原発事故の自主避難者について、今秋にも、家賃の支払いをせずに借り続けている一部の悪質なケースに対し、住宅の明け渡しと家賃の支払いなどを求めて福島地裁に提訴する方針を固めた。 対象は支払いに向けて連絡が取れないなどの４世帯で、県は「生活困難者は支援していくが、悪質なケースには適正に対処する」としている。』と報道。＞
　しかしながらその行動が引き金となり、３号棟で悪質な嫌がらせ事件が起きてしまう。テレビ局のカメラが何台も宿舎の前に並ぶ事態に、親たちはパニック状態になった。マスコミはじめ対外的なやり取りをする窓口を作る必要性が高まり、7月下旬に、自治会「桜会」を設立することになる。
　「桜会」は会長1名、副会長2名、会計1名、庶務1名と各棟長を役員とした。メインの活動は年1回から2回の大掃除、不定期のお茶会など、若い避難お母さんたちの負担にならない様に「桜会」名義の活動は極力少なくした。ご近所トラブル(主に騒音など)対応などではクッション的な役割も担うことができた。対外的には、行政や支援団体との連絡がスムーズになり、地域ともつながりが持てるきっかけになった。また、窓口を「桜会」にすることにより、マスコミに対しての一定の規制もできるようになった。
【桜台在住者の動ぎ】
　桜台宿舎においては、2012年12月末の避難者の新規受け入れ停止以後、飛び込み契約をした数戸が入
居をしたものの、以後緩やかに人数は減少していく。
　2012年から2013年の前半は避難元への帰還も多かったが、それ以後は、生活スタイルや利便性の追求、
居室の不具合や近隣トラブルなと、様々な理由で札幌市内の他の住宅やや他地域へ転居していった家
族が多い。
　住宅の無償提供打ち切りが決定的になった、2016年度後半は、どこかの棟でいつも引っ越しのトラッ
クを見かけるようになる。
　桜台宿舎のある厚別西地区は古い住宅街で、アパートの数はそれほど多くない。市営住宅などの公共
住宅もそばにないため、転校を望まない家庭や、条件の良い部屋を探して早めに動き出した。
　古い住宅街ということで、中古住宅を購入した家族避難世帯も数軒ある。戸建ての賃貸住宅も桜台の
住人で競争のような状態になった。
　母子世帯においては、桜台宿舎は、雇用促進住宅としては共益費や駐車場代を含めると53000円となるため、激変緩和策がなくなる2年後を考え、より家賃の安いアパートを探す場合がおおかったが、打ち切りが近づくにつれ、居住環境の大幅な変化を嫌い、家賃補助をあてにして、やや高額のアパートに移る家庭もあった。
　桜台宿舎に住み続け、公営住宅に当選すれば移ろうと考えている老齢世帯もある。
　2017年1月から3月は、提出書類の相談や、引っ越しの相談、手伝いなども一時的に急増した。また数家族は福島へ帰ることを選択した。
2017年8月段階で、現在桜台宿舎に残る避難者は十数戸であるが、引っ越していた世帯も厚別西地区にとどまっている場合が多く、学校行事や地域のお祭りなどでも頻繁に顔を合わせる状況である。
《資料：避難の共同センターより》

福島原発事故の避難者たちの行方は？避難の協同センターの資料

＜東電福島原発事故の放射能からの避難者たちによる「避難の現状と今後の支援について考える交流集会」から。９月２日＞
柏崎刈羽原発の再稼働許可について、東電の原発運営能力からして、それが不適当であることは明瞭である。福島第一原発の実情を見てもそれがわかる。事故処理の過程にある福島第一原発の安全検査ですら、、地下水をくみ上げる井戸（サブドレン）水位計の設定にミスがあり、約半年にわたり、建屋内の高濃度汚染水が周辺に漏れ出た恐れがあったことが明らかになっっている。他にも1,200トンの汚染土壌について金属容器で管理しなければならなかったものが、土のう袋に入れただけであったことなど、ずさんな実態が明らかになった。
廃炉のメドはたたず、放射能の垂れ流しは続いている。汚染水はたまり続け、発生を止めることもできない。汚染は続き、避難を強いられた人も残った人も、各地で多くの人たちが事故の影響で苦しんでいる。東電は、事故を引き起こした責任をとっていない。
　　避難者たちの相談を受け付け、支援を行い、国・自治体に対して避難者がおかれている状況を伝えて、政策提言をしている「避難の協同センター」（事務局FoE Japan内）では９月２日、「避難の現状と今後の支援について考える交流集会」を都内で開催している。
　　その時に、明らかにした避難者たちの現状を示す談話と資料が公開されている。
　　彼らが当時者たちは、福島から全国各地に避難したが、この六年で住まいを転々として、やっと落ち着き先を見つけたが、住居費の打ち切りで、貧困に陥ってる家庭もある。
　しかし、彼は移住した地域でのいじめ問題でもわかるように、避難者であることを打ちあけることが少ない。また、彼らの支援をするのは、自治体に任せられているので、その救済は、普通の貧困者としての対応しか得られｒず、全体としてその実態が把握しにくいのである。

《参照：瀬戸大作・避難の協同センター事務局長の報告「原発事故避難者が棄民化されている」》

高浜原発にＭＯＸ燃料到着でリスクを懸念＝グリーンピース

＜フランスのシェルブール港にてMOX燃料の輸送に抗議するグリーンピース、2017年7月。提供も同団体＞
関西電力高浜原発4号機用のウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料を載せた輸送船が、9月21日早朝、福井県高浜港に到着した。
　　グリーンピース・ジャパン（国際環境NGO)は、ことを受けて、「今回の輸送は核拡散のリスクを増大させるもので、日本はプルトニウム使用計画をやめるべき」とする声明を発表した。
　　　日本時間の7月6日にフランスを出港したパシフィック・イグレット号は、プMOX燃料集合体として、736kgものプルトニウムを積載している。
　　グリーンピース・ドイツ 核問題シニアスペシャリスト ショーン・バーニー氏は、「日本のプルトニウム貯蔵量は、世界第５位で（注1）あり、他の4カ国はすべて核兵器保有国です。日本は、保有しているプルトニウムを平和利用するとしていますが、プルトニウムを含む核燃料であるMOX燃料を原発で使用する計画は破綻しています。日本がプルトニウム貯蔵量を増加させていくことは北東アジアの核拡散リスクを増大させます。日本は使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理計画をやめるべきです。再処理計画を放棄することは、北東アジアの安全保障上の緊張緩和に大きな貢献となります」としている。
　 日本は2016 年末時点で、国内に約10トン、フランスと英国に約37トンものプルトニウムを貯蔵している。2011年の東京電力福島原発事故前の計画では、MOX燃料を16-18基の原発で使用するとしていたが、電力会社はこの計画を断念、現在高浜3、4号機と伊方1号機の3基で使用しているのみ。プルトニウムを増やさないことは国際公約で、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す使用済み核燃料再処理工場（青森県）が、2018年に操業を開始すると、核兵器に転用可能なプルトニウムがさらに増えることになる。
　　 グリーンピース・ジャパン エネルギープロジェクトリーダー高田久代氏も、「MOX燃料の使用は、原子炉の安全余裕を下げ、事故時の被害を拡大させます。ウラン燃料使用時の事故より、さらに多くのプルトニウムを環境に放出する可能性が高く、福井県と関西地方の住民をがんのリスクにさらします。破綻した再処理計画のために住民を危険にさらすことは許されません」としている。
　　高浜原発3、4号機では、すでにMOX燃料がそれぞれ24体、4体が使用されている。グリーンピースは、地元市民団体とともに、2016年8月に製造元の仏アレバ社に品質管理データを要求している。が、アレバ社からの返答はないという。
■関連情報＝フルMOXが危険！大間原発建設差止等訴訟第８回口頭弁論

経産省前テントひろばの７年目！９/11イベントに向けてアピール

＜秋雨のなかで、経産省前の脱原発テント座り込み活動は続いている。９月６日、東京・霞が関にて＞
脱原発のアピールをする経産省前テントが強制撤去されたのは2016年の８月２１日。テントは設置以来、実に1807日間にわたって存在していた。強制撤去からはや一年が過ぎるのだが、その間、座り込みは存続している。《参照；経産省前テントひろば》
９月６日の雨の日に、経産省前にいくと「とめよう戦争への道！百万人署名運動」事務局の高木郁子さんたちが、雨にも負けずに旗幟の下で雨合羽を着て、頑張っているいた。また、そこに寄付をしにやってく支援者の姿もあった。
＜脱原発テントひろば7年目の9・11イベントのチラシ。テントは撤去出来ても、『脱原発の想いを撤去することはできない。抗議の座り込み継続中！！の言葉も＞
　　９月11日には、「脱原発テントひろば7年目」のイベントをやるというので、チラシを渡された。それにはーー　　【行動予定】○経産省への申入書提出／○テーマ1 テント設置から今日まで／○テーマ2 経産省の原発推進政策を糾弾する／○ミニ映像上映／○経産省一周抗議行動／○音楽演奏／○そうめんサービス。
　　【ゲスト発言予定】木内みどりさん（司会及び詩の朗読）／鎌田慧さん（ルポライター）／落合恵子さん（作家、「クレヨンハウス」主宰）／島田恵さん（映画監督）／内藤光博さん（専修大学 憲法学）／中嶌哲演さん（福井県・小浜市 明通寺住職）／福島から：吉沢正巳さん 黒田節子さん 橋本あきさん。
　　【反原発団体から】柳田真さん（たんぽぽ舎）。山口幸夫さん（原子力資料情報室）。満田夏花さん（eシフト、FOEジャパン）。山崎久隆さん（東電株主代表訴訟　原告）。けしば誠一さん（反原発自治体議員・市民連盟、確認中）。国会議員、テント裁判弁護団、反原発団体から。多くの脱原発・反原発・省エネ・再エネ活用を訴える方々や団体からの参加を呼びかけます。原発ををおしまい」にしようと訴えよう。ーーとある。
　そのほか、経産省前テントではいろいろの催しがあるそうで、そのなかで、現在も続いているものに呪殺祈祷僧侶団四十七士による祈祷会があるという。ーー「死者の裁き」という祈祷であるが、毎月開かれている。「私たちは無念の犠牲者の方々を深く悼むむとともに、地震と津波と原発事故によって明らかにされた無謀な原子力行政を反省もなく繰り返そうとしている政財界の愚かさを、死者と共に正して行かなければなりません。脱原発の聖地・経産省前ひろばにおいて、聳え立つビルに向かって一緒に太鼓を打ち鳴らし死者・神仏と共に祈念しましよう」（チラシ）に示されている。ーーとある。
　　中国の故事だか箴言だかに、多数の人の怨みの情念は、見えざるエネルギーによって、その対象を滅ぼすというようなもとが、あるという話をきいたことがある。日本人に対する韓国の慰安婦問題の例にも、過去の侵略の怨念として、理屈を超えたものとして、あてはまるのではないか。
　　＜撤去された経産省前テント村のあとの警備状況。9月7日＞
　　　折しも、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽かしわざきかりわ原子力発電所６、７号機（新潟県）について、原子力規制委員会（田中俊一委員長）は６日の定例会合で、新規制基準に基づく安全審査の議論をほぼ終え、早ければ13日にも、事実上の合格証にあたる「審査書案」を了承する見通しとなった。
　　一般からの意見募集を経て審査書を正式決定するのは２〜３か月後となる見込みだが、「合格」すれば東電の原発としては初めて。事故が起きた福島第一原発と同型の「沸騰水型（ＢＷＲ）」の原子炉としても初となる。ただ、再稼働には「地元の同意」が必要。新潟県の米山隆一知事はこれまで、「福島第一原発事故の徹底的な検証が必要」と慎重な姿勢を示しており、再稼働の時期は不透明だ。
　　原発事故の放射能は、人類の歴史を超えて残るはずなので、人類の霊が怨霊としてのみ残る可能性を試す価値がありそうだ。
■関連情報＝経産省前の脱原発座り込みは女性パワー＝東京■経産省前テントひろば裁判の経過と恫喝訴訟を語る＝大口昭彦弁護士

ミサイルが原発に落ちたら？高浜原発運転差止仮処分申請その後

＜ミサイルが日本の原発に落ちたら、放射能が拡散する恐怖がある、と語る水戸喜世子氏。７月６日、都内で＞
　　　関西の住民である水戸喜世子氏が７月７日、関西電力高浜３・４号機について、ミサイル攻撃の恐れ及びそれに対し政府の破壊措置命令が常時発令になっていることだけを理由とする高浜原発運転差止め仮処分を大阪地裁に申請した。理由は、関西電力高浜原子力発電所からおよそ80キロ離れた大阪府高槻市に住民として地域が危機にさらされ、恐怖感に襲われながら生活をしているためという。《参照：北ミサイル破壊措置命令を根拠に高浜原発運転差止め仮処分を申請》
＜政府はJアラートなど使用した破壊措置命令を出しながら、原発へ攻撃を予測した情報はない、とミサイルで原発攻撃された場合の恐怖を語る。弁護団の河合弘之弁護士。７月６日、都内で＞
弁護団（ 井戸 謙一、河合弘之、大河陽子の各氏）によると、 この申し立てに対し７月２７日に、大阪地裁において、第１回の審尋期日が開かれた。８月末までに、債権者（住民）は答弁書の反論、主張の補充（本件原発が北朝鮮のミサイルに攻撃される可能性、ミサイル攻撃による原発重大事故発生の機序、高浜原発から放出される放射性物質による被害）を行ったという。
　　債務者関西電力は、申請書への認否、求釈明、債権者からの質問への回答（使用済み核燃料の所在場所の変更について）をした。第２回審尋期日は９月11日に大阪地方裁判所で行われることになったという。
■関連情報＝なぜ核兵器大国イスラエルには、原発がないのか＝河合弁護士　

原発事故被害者を埋没させない「避難の協同センター」が集会

＜東電福島原発事故の放射線からの避難者たちによる「避難の現状と今後の支援について考える交流集会」を行った。９月２日＞
福島原発事故の被害者のうち、災害救助法に基づく、避難指示区域外からの避難者（自主避難者）への住宅提供が打ち切られて、まもなく6か月となる。
　　避難者たちの相談を受け付け、支援を行い、国・自治体に対して避難者がおかれている状況を伝えて、政策提言をしている「避難の協同センター」（事務局FoE Japan内）では９月２日、「避難の現状と今後の支援について考える交流集会」を都内で開催した。
＜松本徳子避難の協同センター・共同代表＞
集会では、満田夏花氏の司会で松本徳子・共同代表の昨年から開設以来、避難者たちのため活動し、事故の原因が明確であるにもかかわっらず、避難者たちにさまざま課題があることの不合理を訴えた挨拶があった。その後、瀬戸大作・避難の協同センター事務局長より、避難の1年間の協同センターの活動報告があった。
＜瀬戸大作・避難の協同センター事務局長＞
　　住宅提供の打ち切りによって、中央線沿の駅で露頭に迷ってた母子に出会って支援をした話を皮切りに、避難者は原発事故という原因があるにもかかわらず、棄民扱いされ、放射能被害の話も誰にもすることができず、道を切り開く情報もなく孤立している状況を話した。
　基本的に、福島県の原発の被害者への対応は、ただの生活困窮者の扱いにすり替わってしまっている。
　それをきっかけに、全国各地から、避難者救済活動する人々が、それぞれの地域での現況を語った。語ったのは、北海道の宍戸隆子さん（こだまプロジェクト）、岡山のはっとりいくよさん（一般社団法人ほっと岡山）、千葉の古宮保子さん（松戸黄色いハンカチ）、武田徹さん（福島原発被災者フォーラム）、山形の佐藤洋さん（チーム毎週末みんなで山形）ほか。自治体によっては、避難者に手厚い公営住宅施設提供などがあるものの、避難者は、孤立しがちであるという。
　　また、避難者のなかには、離婚をし母子家庭になって、困窮する人が多いことから、居住福祉に向けた提言として、立教大学コミュニティ福祉学部、日本学術振興会RPD研究員で、著書『母子世帯の居住貧困』の葛西リサ氏が「居住福祉に向けた提言」を講演した。
　　さらに、「避難当事者をまじえて」の今後の対応を討論した。
　そのなかで、国策としての原発事故は、国は2020年のオリンピックまでに、存在しないように仕向けようとしている。また、原発被害者は、困窮者として社会の底辺に押し込めてしまおうという、基本的な姿勢が国の支援のなさであるということになった。
　　こうした放射線避難者抹殺の権力に、負けることなく、全国の避難者が集まり、声を挙げて行こうということになった。
　こうした問題には、原発のある地域では、事故の対応は事業者と自治体が行い、国策と決めた国が関与から逃れるシステムの矛盾がる。

「いいたてふぁーむ」管理人への東電「就労損害補償打ち切り」事情

＜そもそも飯館村の放射線は、0.15μSv/h程度の場所もあるが、2μSv/hを超えているところもあります。しかも、村の75％は山林だから除染が終わっていません。村で農作業を始めれば、間違いなく被曝につながります。そもそも、避難指示解除は年20mSvを下回れば大丈夫だという前提に立っています。なぜ福島だけが20倍なのか。私は納得出来ません。自治体は帰村・営農再開を進め、営農や畜産を再開している人はいますが、それはほんの一握り。それを、あたかも飯舘村で営農が再開出来るかのように伝えています。しかし、500人近くが帰村したと言われているが、大半は帰っていない」と線量計を常時もっているという伊藤延由氏。８月２５日、東京・司法記者クラブにて＞
　「東電は原発事故による就労不能損害に対する賠償を2015年2月末で打ち切った。そこから「いいたてふぁーむ」の管理人である伊藤延由氏は8月25日、東電の福島第一原発事故により、就業不能なった損害（損害賠償原子力損害の賠償に関する法）の実施の一方的な打ち切りに対し、継続を求める請求訴訟を東京地裁に起こした。《参照：福島・飯館村の住民（農園管理者・伊藤延由氏）が東電を提訴》
　これは、原発事故の放射能汚染の被害に、職場を失った住民個人が賠償請求をするというもので、損害賠償請求訴訟では、ありそうで、それほどない事例と思える。そこで、その訴状に記された記録から、損害算定の事情をピックアップしてみた。
　まず、この訴訟の原告である伊藤延由氏は、福島原発事故前の2009年にＩＴ企業Ｍ社が福島県相馬郡飯館村に、座学での研修とともに、農業体験によって、自然の豊かさやチームワークを学び、日ごろのストレスを癒やすことを目的とした「いいだてふぁーむ」を作ることを決め、そこの運営管理人ついての契約を行っていた。当時の契約では、業務委託料の月額は15万円であった。
　その間、伊藤さんは「いいだてふぁーむ」での減農薬、無農薬によるコメ作りを提案したり、研修建物のリフォーム、立ち合いなどで、泊まり込み、農場運営にあたった。
　運営は順調で、契約企業の社員研修、親睦に活用され、その存在を知った中学・高校生たちが農業体験に宿泊するほどになった。2.2ヘクタールの水田の稲作で2010年には約130俵の収穫があった。その他、なす、トマト、ピーマン、じゃがいもなどの野菜、ブルーベリーの果樹栽培などを栽培した。2010年には、期間を限定せず、業務委託料を月額20万円とした。
　このファームの運営の期間は、運営当初のみ存在したが、自動更新というような契約は行われなくなっていた。運営の良好さから、伊藤氏の勤務可能状態がつづくまでという成り行きになっていた。
　そんな状況下で、2011年3・11の東電・福島原発事故が起きたのである。飯館村は放射能汚染にさらされた。飯舘村は,計画的避難区域・居住制限区域に指定され、居住不可能となった。
　そこから、伊藤氏の避難生活が始まった。伊藤氏は、同年6月25日から村の指示によって、福島市に所在する雇用促進住宅の空室を用いた仮設住宅に避難した。しかし、同住宅が極めて住みづらいため、避難先の変更許可を飯舘村から得て、福島市旧松川小学校応急仮設佳宅B-10へ避難先を移している。
　「いいたてふぁーむ」におけるＭ社との業務委託契約は、原発事故後も2014(平成26)年3月末まで、毎年2010年に締結した内容のまま業務委託契約を更新していた。
　伊藤氏は、避難先から「いいたてふぁーむ」に、1か月に20日程度通い,施設管理や農作物の栽培実験,放射線量計測のために飯舘村を訪れる大学研究者等への対応などを行っていた。しかし、M社は「いいたてふぁーむ」の村での再開を断念。同社は、他の場所で同じ事業をできないかと考えて候補地を探したものの、適する土地は無く、他の場所での再開も　叶わなかった。こうして「いいたてふぁーむ」を再開することができなくなったのである。
　そして、伊藤氏とＭ社は2014(平成26)年3月に業務委託契約の更新をやむなく止めた。――という経緯があっての訴訟であった。