予想はよそう？。米国大統領選挙、２人以外の人かも不明。

　米国大統領選挙。トランプと氏ハリス氏で争うことになったようだ。事実はそうなるとは限らない。バイデン氏が徹退したことで、やっと過去の米国大統領選挙のような混沌ぶりが、生じてきた。
　過去には、カーター大統領のように泡沫のように扱われてとされていた候補者が突然、名前を挙げてくることが珍しくなかった。
　トランプ氏が大統領になった時も、そんなものであった。
ーー双日総合研究所の吉崎達彦氏のサイト「溜池通信」2017年8月25日号にこう記す。
　−−人生には2つか3つの物語しかない。しかしそれらは繰り返されるのだ。その度ごとに初めてのときと同じような残酷さで。
ーーワシントンでは「大統領と参謀」の関係をめぐって、この言葉通りのことが何度も繰り返されてきました。
　ビル・クリントン当選の立役者、ジェームズ・カービルは生粋のポピュリストだったが、クリントン政権が「まともな」方向に向かったために政権内に居場所を失った。ジョージ・W・ブッシュの参謀、カール・ローブは忠誠心を貫いて最後まで生き残った。彼はイデオローグではなく、オタク的な選挙職人だったから。バラク・オバマに勝利をもたらしたデイビッド・アクセルロッドは、当初は重用されたがすぐにワシントンを去った。メディアが注目するような側近は、得てしてろくな目に遭いません。ましてメディアに喧嘩を売っていたスティーブ・バノンにおいておや。ーー
　　自分は、そこで、米大統選挙には、ある巨大資本の集団がかかわり、その立役者はその任務を終えて去るのではないかーーという疑問がでるのである。
　　そも資本意志によって、今回は反移民、反イスラム、反同性愛、反フェミニズムなどの活動をさせてみようか？　という試みをしたのではないかと想像する。バノンは、来日した時に、「経済的ナショナリズムは、人種も信仰も肌の色も宗教もジェンダーも性的指向も気にしない」と言ったという。ただ、トランプは相当気にしているようだ。
　　果たしてトランプの政策は、姿なき大資本と連動しているのか、現在は不明である。そこが、霧の中とするゆえんである。次回は、無国籍的国際資本と大統領の関係を考えてみる。ーー以下略。
《参照：トランプ大統領が炙り出した銃社会の底流〜Ｑアノン》
　■関連記事＝トランプ元大統領の踊った4年間！隠れ白人至上主義の使徒？

自民党政治の内幕を知らせた山上被告の殺害事件

〈旧統一協会は、1980年代に霊感商法や高齢者のへ策略で、献金をさせていた。その事例が記されている。「追及ルポ　霊感商法」（ 朝日ブックレット８６朝日ジャーナル【編】1987/07/20/改訂版）より〉
奈良市で参院選の応援演説をしていた安倍晋三元首相（当時67）が銃撃され死亡した事件から、8日で2年になった。
　それまで報道に及び腰だったメディアも、さすがに多少は、その内幕に触れるようになった。
ーー新聞見出しで追ってみよう＝『文化庁は、旧統一教会の改名について申請に拒否していたが、一転受理した。下村博文氏に異例の事前報告（「毎日新聞」朝刊2022/7/30報道）』ー『旧統一教会の名称変更で、下村氏「責任を感じる」』（「毎日新聞」朝刊2022/8/5 報道】）
　〜責任を感じても責任はとれないのだ。政界の無責任汚濁にあきれるしかない。〜
　『「毎日新聞」朝刊2022/9/11報道』＝発足した第２次岸田改造内閣、旧統一教会や関連団体との関係を認めていた閣僚は軒並み交代となった。国家公安委員長、二之湯智氏、岸信夫防衛相、環境省・山口壮氏、文部科学相・野田聖子氏、科学技術担当相・小林篤之氏。ー
　『「毎日新聞」夕刊2022/9/8報道』＝安倍氏の差配が（候補者の）当選の鍵になった。安倍氏は見返りに動画に出演した？　旧統一教会は、安倍家３代と「反共」の絆をもつ。安倍晋三氏に最接近。
（前回の参院選で当選した）宮島喜文氏は安倍氏に２回面会し、安倍氏から「前回のようにはいかない」と言われ、公認を辞退した。今回の参院選では宮島氏の代わりに、第１次安倍政権で首相秘書官を務めた井上氏に７万票が上積みされた。
『「毎日新聞」朝刊2022/9/17』＝公安調査庁が０５、０６年の報告書で、旧統一教会を｢特異集団｣と記していたが、第１次安倍内閣の時に発行された０７版では消えた。
『「毎日新聞」朝刊2022/9/21＝旧統一教会調査、選挙支援を巡り、自民党は、（支援を受けたのに）■資料＝旧統一教会の名称変更「お祭り騒ぎ」「新しい人が入りやすく」元信者が証言　政治家と教団の関係に信者家族は憤り「問題意識なくがっかり」｜TBS NEWS DIG

〜〜それらの意義づけのまとめ〜
　旧統一教会が、与党・自民党によって政治的に有利に取り図られていた。行政において、旧統一教会の思い通りに事が運んだことが明らかになった。いくつかの要点を列挙してみよう。
　１．名称変更が認可された
　統一教会が、「名称を変更したい」と言い出したのは、当然のこと。悪名がついたままでは、高額な寄付金集めや、霊感商品を売りつけるなどの活動に差し支えが生じるからだ。そんな場合、名称変更するのが常套手段だ。統一教会は宗教法人だから、企業とは異なり、かってに変えられなかったのだろう。文化庁に申請して認可を受けなければならなかった。宗教法人の場合、変更理由が問われるらしく、簡単ではないようだ。それが長年保留されていた。
　旧統一教会の場合、行政がなかなかその認可をしなかったが、２０１５年に下村博文氏がその方針を一変させた。彼は隠然たる政治力で、担当部署に圧力をかけたとされる。そして旧統一教会は、世界平和統一家庭連合に名称変更できた。宗教団体らしくない名称になっている。「統一」の文字が入っていることに、旧名にこだわりがあるようだ。
　２．公安リストから「特異集団」のレッテルが外(はず)された
　公安調査庁が０５、０６年の報告書で、旧統一教会を｢特異集団｣と記していたことに、注目したい。公安当局が特異集団としてマークすべき集団だったことになる。反社会的な活動をしている、あるいはその恐れがあるということだろう。そんな「宗教団体」は、解散命令の対象になる。政府が裁判所に解散命令の発出を要請することができる。
　その後の第一次安倍内閣の時に発行された０７版では消えた。旧統一教会が｢特異集団｣から脱却したわけではなく、実態は変わらなかったのに……。これで実質的に解散命令の対象から外されたことになった。
　これは「政治的に動かした」効果だ。どこか上のほうから「旧統一教会を特異集団とみなすのは、やめてくれ！｣などと声がかかったのだと解釈できる。
　３．安倍氏が差配した
　安倍氏の差配が（候補者の）当選の鍵になったとする記事が興味深い。旧統一教会の組織票「７万票」をどの候補者に振り向けるが、安倍氏が差配したという。前回の参院選では、その票が宮島喜文氏へ行き、今回は、安倍氏の秘書だった井上氏へ行くように安倍氏が差配した。安倍氏は宮島氏に「前回のようにはいかない」と申し渡した。つまり、７万票が上積みされないことを伝えた。宮島氏が当選する見込みが立たなくなかったから、彼は党の公認を辞退し、立候補しなかったというのだ。

新たに20人が加わる。旧統一教会の元信者の返金集団交渉

　安倍元首相が山上被告を殺害する事件の動機となった旧統一教会の献金活動。自民党の安倍派として幹部となっている「萩生田光一議員」や「下村博文議員」の宗教団体認証活動などによって、カルト化の本性を隠蔽してきた。「裏金」や「キックバック」の活動に国民の苦しみをないがしろにしてきたのであろう。
　それに対して、家庭破壊の被害を受けた元信者などが教団に払った献金などを返金するよう求める「集団交渉」に、親が信者の「2世」など20人が新たに加わったと、報道があった。教団との集団交渉に加わった人の数は、これまでに179人、請求総額は合わせて53億円余りにのぼっているという。
　「全国統一教会被害対策弁護団」は、教団に対し、元信者などが払った献金などを返金するよう求める『集団交渉』を去年2月に開始し、これまで、民事調停に移行した人を含め、159人が加わっていた。
　弁護団は6月26日に都内で会見を開き、親が信者の「2世」や元信者など、合わせて20人が新たに交渉に加わったと明らかにしたという。
　今回加わった20人を含む179人の請求の総額は、合わせて53億円余りにのぼっているという。会見には、交渉に加わった2人の「2世」も参加し、このうち20代の男性は、親から信仰を強制されたことや、過度な献金で苦しい生活を余儀なくされる中で、弟が精神的に不安定な状態となり、ことし4月にみずから命を絶ったと話した。（NHKの報道）「親とはこれまで敵対することはありませんでしたが、弟が死ぬ前に声をあげていればよかった。『2世』の被害をもっと知ってほしい」などと訴えた。
　弁護団長の村越進弁護士は「『2世』は自分自身が献金しているわけではないので、賠償請求には、法的に難しい点もあるが、ぜひ悩みを相談してほしい」と話していたーー。沖縄問題だけでなく、アメリカはこうしたことにも、気を使って欲しいものだ。
■関連情報＝”マザームーン”発言議員に直撃　旧統一教会との関係は？　解散命令請求を前に2世・元信者が思うことは？｜TBS NEWS DIG

マイナカードがなぜ必要なのか？ 自民党への疑惑

　任意だといいながら、結局は強制的に強引にすすめるマイナンバーカード制度には、国民に向けた良からぬ意図があることが、最近の動きで、明確になった。餌につられて食いつくのは、下等な動物だけだ。たとえ米国の指示だとしても、悪用される余地があるなら、拒否しよう。総選挙をして自民党議員を落選させよ。中国、ロシア、米国には謀略の用心をしよう。
〈参照：諸外国における国民 ID 制度〉

18年ぶりの地球「磁気嵐」は、宇宙規模では一時的な変化?

　最近、太陽の表面で起きる爆発現象「太陽フレア」が今まで観測できなかった地域でも、現れるようになった。地域といっても、世界的な各国での現象だという。スイスのマッターホルン上空が真っ赤に染まるなど、世界各地でオーロラが観測されたらしい。
　米航空宇宙局（NASA）などの観測では、最大規模となる「Xクラス」のフレアが8〜10日に計6回発生した。これに伴って高エネルギーの粒子が放出され、地球の磁場を激しくかき乱す磁気嵐が起きた。オーロラも発達し、普段は見られない低緯度でも見られたという。
　NICTによると、短期間にこれほどのフレアが発生するのは18年以上ぶりという。人間にとっては、長い時間だが、宇宙規模ではごく短期間のできごとなのであろう。
　黒点の動向は、11年周期といわれてきた。黒点が少ない極小期は、太陽活動が不活発で磁場も弱くなります。1645〜1715年の70年間にわたり、黒点がほとんど観測されない「マウンダー極小期」と呼ばれる時期がありました。そのとき、ロンドンのテムズ川が凍り付くなど、気候の寒冷化を示唆する記録が残されています。ただし、黒点が多い極大期と少ない極小期で、光の放射量は0.1％しか変動しないことが確かめられています。マウンダー極小期と寒冷化の因果関係はよく分かっていないそうだ。
　学者は「マウンダー極小期のとき、黒点はほとんど観測されていませんが、黒点周期に対応する太陽の磁場周期は約14年だったと推定されています。最近の黒点の周期も約13年と長くなっているなど当時と状況が似ており、太陽活動は停滞期に入るかもしれないと指摘されています。しかし、11年周期の謎が解けなければ、周期が長くなっていることの意味や、これから停滞期に入るかどうかは分かりません」という。
　ところが今、太陽に異変が起きているという。2007年以降、黒点が出現しない時期が長く続き、現在もその数が低い水準のまま回復していないという。歴史をひも解くと、太陽から黒点が消えた時代に、地球が寒冷化したことがわかっている。さらに、極地の氷床から過去の地球環境を調べることで、太陽活動が気温だけでなく気候変動にも影響を与えている可能性が見えてきた。太陽活動は地球にどのような影響を与えるのか？
　黒点が出ない時期は、地球が寒冷化するという。だがそれは、長期的な視点で宇宙時間の単位なのだ。現在は地球温暖化が進んでいるのは、事実だが、それを政治的に利用しようという一部の人間の意図に反感をもつ人人が、反論を説いている。もし、100年か200年かの宇宙時間の単位で考えれば、現在の地球温暖化は、一時的な現象に過ぎないのか知れない。
　それでも、人間の短い大事である大ごとである。地域の温暖化を凌ぐ方法をとるしかない。
■参照：動画【太陽活動の影響】太陽の異変 宇宙線が揺るがす気候変動｜ガリレオX第15回
■関連情報＝20220127 UPLAN 【総集編・全編６時間】広瀬隆「二酸化炭素によって地球が温暖化しているという説は科学的にまったく根拠がないデマである」
■関連情報＝地球温暖化原因と脱炭素＝『地球温暖化論への挑戦』について
■関連情報＝温暖化する世界で日本のCO2排出量の5番目での自衛策

再稼働のリスク？ 福島原発事故の処理に何兆円かかるのか

　能登地震で、日本国内に原発を持つ地域はないということが、明白になったのにかかわらず、東京電力は15日、停止中の柏崎刈羽原発7号機（新潟県）について、原子炉内への核燃料搬入作業を開始したと発表した。
　しかし、これは実にリスクの大きい手段である。考えて見て欲しい。福島原発事故の後始末に何兆円かかり、さらに今後も何兆円かかるか、先が見えない。その費用は、何十年分のその他のエネルギー代に相当するか。また核兵器生産のために必要なプルトニウムは、最大量になっている。
　今回の再稼働に向けて必要な検査の一環で、原子力規制委員会が同日に計画を承認した。しかし、そのことを地域の地層や断層は、考慮してくるのであろうか。
　また、実際の再稼働には地元自治体の同意が必要となるため、具体的な時期の見通しは立っていない。
　東電によると、まず制御棒などを原子炉内に入れた後で、敷地内のプールに保管中の核燃料872体を順次搬入する。その後、燃料が正しく配置されているかや、非常用炉心冷却系機能などの検査を1カ月半程度かけて行う。安全対策のため、宿直の所員を8人から51人に増員したという。
　災害を交通事故と同じに考えているようだ。いや、そう考えるようにしているのであろう。事故のない工業プラント装置はない。
　原発には、過酷事故で、格納容器の爆発を防ぐために、圧力を外に逃がすベントという装置があるが、福島の事故でわかったのは、その装置が働くかどうかは、事前に試すことができないということだ。原発装置は、その時点で欠陥プラントなのである。さらに、装置の完成後あらゆる部位を修理しているため、設計変更が幾度もなされ、装置の全容を知る者がいないということである。
　原子力村の権益と米国からの従属政策のために、取り返しできないリスクを取る意味が、あるのだろうか。それこそ最新技術を駆使して、脱原発をすべきであろう。この世界には、ゴジラは存在するのだ。
■関連情報＝東京新聞《運転60年超の原発、世界で実例なし　設計時の耐用年数は40年　配管破れ、腐食で穴...トラブル続発　》

韓国でのMLB開幕戦に「爆破予告」だとか

　3月20日、韓国・ソウルで行われるMLB、ドジャースとパドレスの開幕戦で爆弾を爆発させるとの脅迫があったという報道がああった。韓国警察庁には、ドジャースとパドレスの開幕戦の試合中に高性能爆弾を爆発させると脅迫するメールを受けた、との通報が寄せらられたーーという。メールには大谷翔平選手らを傷つけるという内容も書かれていたという。
　これまでに球場で爆発物は見つかっていないが、警察は既存の警備に加え機動隊などを投入し、パトロールの回数も増やす予定だいう。
　予定は未定だから、どうなるやら。憎しみ隠した歓迎演技。メディアの報道と正反対だね。
☆参照：ドジャース対パドレス MLB開幕戦に「爆破予告」　これまでに爆発物見つからず　大谷翔平選手らを「傷つける」内容も記載》2024年3月20日 9時58分 TBS NEWS DIG

台湾の金門島での中国の現状変更の圧力が続く。

　中国と台湾の緊張関係が気になっていた。2月には、台湾・金門島の禁止・制限区域内で操業していた正体不明の船が侵入、それを台湾の巡視艇が、検査に応じるよう求めた海巡署公船と接触して転覆した。乗組員4人が救助され、そのうち2人が死亡した事件があったという。
　それで、責任をとれと中国側が要求。台湾がわは、死者の慰労金は出すが、責任は禁止区域に侵入した不審船にあると、責任をとるのを拒否していたという。ある情報では、船は国籍や船籍など表示がなく、乗務員も漁師ではなかったらしい。しかも、死亡した二人の遺体の引き取りを拒否したと言うからすごい。国民の遺体は捨てても、かまわないという政府姿勢は、あの世の人も驚くであろう。
　それに対し、今月の14日には、中国福建省に近い台湾の離島・金門島沖で14日早朝、中国漁船が転覆する事故があった。中台双方の公船が救難活動にあたったが、乗組員6人のうち2人が死亡し、2人が行方不明となっているという。
☆参照＝毎日新聞＝《台湾離島沖で中国漁船が転覆、2人死亡　中台が共同救難》
　この記事によると、14日午前6時（日本時間同午前7時）ごろ、金門島の南にある東碇島沖約2キロの海上で福建省の漁民らが乗る漁船が転覆したとの連絡が中国海難当局からあった。台湾側は公船4隻を派遣し、中国公船6隻や救難機と共同で救難活動にあたった。台湾陸軍に所属するダイバーらも加わっている。
　転覆事故は、台湾当局が設定した「禁止・制限区域」の中で起きた。同区域は許可を得ていない中国船の進入が禁じられ、事実上の領海・接続水域に相当する。台湾紙・聯合報は漁船が違法操業していた疑いがあると報じた。
　中国側は台湾による粗暴な取り締まりが事故の背景にあると批判し、公船による金門島周辺でのパトロールを強化すると表明。台湾の設定した禁止・制限区域に公船を進入させたり、航行中の台湾の観光船を検査したりして、「台湾海峡の現状変更を試みている」との懸念を台湾で広める結果となったという。
　この記事では、かなり中立的に報じて報じているが、中国共産党の上から目線の傲慢な、姿勢が、思わざる結果を生む可能性がある。

不滅の「ゴジラ」と70年前のビキニ環礁の水爆核実験（2）

　米国は1946年から1958年にかけて、マーシャル諸島のビキニ、エニウェトクの両環礁で合計67回の核実験を行った。また1954年のブラボー実験（水爆実験）では、大量の放射性物質がロンゲラップとウチリック両環礁に降下、両環礁の住民らが被爆した。
　住民たちは、強度被爆で、全員避難したが、元の住居で暮らしたいという気持が強かったのだろう。米国は形ばかりの除染で高い濃度の放射能のなかで生活したのであろう。住民らは短期間で放射能被爆ので病人が続出。住民は再び、そこから離れて生活しなければならなかったようだ。
　当時の核実験は、放射能濃度の高い多種類の放射能を拡散するもので、「汚い核実験」と言われた。規模も大規模で、上空に汚染物を拡散した。それを数十回行なったので、地球のどこでも人工的放射能が検出されるようになった。
　この時期は、地上での核実験をする米国に対抗して、先進的軍事大国が、一斉に核実験を行なったため、北半球の国々でガン患者が、増加していたという。医学専門家が調査研究し、警告を発した。
　しかし、それらは秘密化されていたようだ。 後に述べる「国際原子力機関（IAEA）」は、放射能の被爆を過小評価して、核実験の資金稼ぎの原発を存続させるためのものであって、放射の被爆をなくすための機関ではない。福島原発の処理水について、否定的な姿勢をとったら、世界の原発推進に傷がつく。ビキニ環礁の汚染や他国の原発汚染にくらべて、やむを得ない範囲と黙認するしかないのであろう。中国人や韓国人は、無知だから、その事情を知らないのであろう。
　1954年 第五福竜丸事件おきた。米国がさらなる核開発を進めていながら、表面的には核削減や廃絶を主張していた。そればかりか、米国は、水素爆弾の実験を行っていることが、世界に明るみに出たことで、国際的に反核運動が高まった。
　ビキニ環礁での水爆実験は、第五福竜丸でその実験で拡散した放射性を、日本の学者が成分分析した。
　その結果を公表したことで、極秘であった実験の内容の一部が明らかにされた。
　米国はそのことで、第五福竜丸はビキニ海域で、スパイ情報収集活動をしていたのではないか？と疑いを持ち、ＣＩＡが捜査活動に乗り出したといわれる。こうして、核実験は地球の地下で行なわれるようになった。
　このような背景の下、ソビエト連邦がオブニンスク原子力発電所の運転を開始した。西側諸国、東側諸国それぞれの中で、国同士の原子力協定の締結の動きが進み、1954年7月には国連において原子力に関する国際会議、第一回ジュネーブ会議が開催された。
　同時期に西側諸国では、イギリス、カナダ、フランス、ノルウェー、日本などで運転が開始されたが、西側諸国の中で最初に商用原子力発電所となったのはイギリスのコールダーホール一号炉であった。
　当時、原子力発電所は経済的コストが高く、政府の支援なしでは建設運転することが困難であったが、東西冷戦の中、核開発、核配備を行うことは特に重要であり、米国の同盟国への原子力技術の移転は積極的に行われた。
　1957年 国際原子力機関、米国主導で設立された 国際原子力機関（IAEA）は、原子力の平和利用について科学的、技術的協力を進める世界の中心的フォーラムとされた。つまり、国連傘下の自治機関として設置された。 本部はオーストリアのウィーンに置かれた。
　しかし、その裏で放射能被曝による人体への影響の研究も進んだ。研究者の間で、このまま地球上で人類の核兵器製造がすすめられるち、その弊害は、さらに悪化するという危機感が生まれた。
　米国やその他の核兵器所有国も、究極の兵器が他国で無制限に所有されることは、都合が悪いのであった。
　こうして、核兵器の不拡散に関する条約（Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons : NPT）が提案された。1968年7月1日に署名開放され、1970年3月5日に発効（我が国は1970年2月署名、1976年6月批准）した。締約国数は191か国・地域（2021年5月現在）。非締約国はインド、パキスタン、イスラエル、南スーダンなどとされる。
　現在も、エニウェトク環礁の一部であるルニット島には、核実験で発生したクレーター内に、大量のがれきや汚染土壌等を投棄したコンクリート製の円形ドームの廃棄物施設がある。1970年代に建設された同施設の底面は何らの加工もされておらず、そこから汚染物質が海洋流出する危険性も指摘されている。この放射能汚染度は何万年もつづく。その限りにおいて「ゴジラ」映画の意義は不滅である。
☆資料参照《米国が60年前に核実験を繰り返したビキニ環礁等の放射能汚染、依然、高濃度で残留。一部はチェルノブイリや福島の1000倍以上。温暖化による海面上昇で汚染土壌流出のリスクも（RIEF）》（2019-07-21）
■関連記事＝放射線被ばくと情報の隠ぺい事情も記録「第五福竜丸展示館」
■関連記事＝「第五福竜丸展示館」見学の記録（2）ダイジェスト
■関連記事＝放射能の機密にＣＩＡが調査！今は昔「第五福竜丸展示館」＝東京（２）
■関連記事＝水産業界には、天下りがずらり！今は昔「第五福竜丸展示館」＝東京（3）（2011年04月22日）
■関連情報＝船員被ばく追跡調査＜ビキニ水爆実験＞

■関連記事＝「ゴジラ」映画と70年前のビキニ環礁の水爆核実験（1）

情報漏洩可能システムでLINEヤフーに総務省が警告

　LINEヤフーは総務省に対して、再発防止策の実施状況を4月1日までに報告するだけでなく、今後1年間は四半期に一度、定期報告をしなければならないことになった。
　今後も改善が見られなければ、総務省はソフトバンクが関与を強めるよう、資本関係の見直しにまで言及しているという。関係企業は｢NAVER（ネイバー）社だ。LINEヤフーの親会社・Aホールディングスの半分の株式を持つNAVERとの関係だ。
　意図的に情報漏洩をして、利益得ることも考える可能性もある。愛人などプライバシーを知られたくないひとなどは、要注意だろう。
　Googleの日本拠点開設とも関連か。
参考情報＝LINEヤフー行政指導　総務省が危惧する韓国「ネイバーの存在」