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メディア出版

秋篠宮家の眞子さま納采の儀は必要なのか!メディアの忖度

  秋篠宮さまが53歳の誕生日を前にした記者会見での発言は11月30日も波紋を広げている。結婚を延期している長女眞子さま(27)と小室圭さん(27)の今後について「相応の対応をすべき」と小室さんに説明を求めた真意はどこにあるのか? 皇室ジャーナリストにも聞いてみた。ーーと日刊スポーツは12月1日付ネット報道している。《参照:「相応の対応」真意は…秋篠宮さまからの最後通牒
 秋篠宮さまが、小室さんの母と元婚約者の男性の間の金銭トラブルについて「相応の対応」をし、「クリアにする」ことを求め、そうでなければ「納采の儀というものを行うことはできません」と言及したことについて、皇室ジャーナリストが、婚約者の小室桂氏の誠意ある対応の必要性を説いてる。
  現代において、成人した本人が、母親の生活態度について、とやかく言われることに、何かを表明したり、説明したりする必要があるのか。日本国民には、人間の尊厳を無視する大衆でしかないのか。
 秋篠宮さまは、皇族のしきたりについて述べているので、しきたりとして納采の儀を行わないと言明されているだけだ。お二人の結婚を許可しないという意味にはとれない。
 であるなら、恋愛の末に結婚を望むふたりが、納采の儀をおこなわないで結婚する権利がないわけではないと説明するのが、常識的な論理であろう。
 メディアが現代の社会常識からはずれて、人権を無視した中世以来の神道のしきたりを、絶対視する報道をするのは、時代錯誤もいいところではないのか。
 小室桂氏が母親のことについて、何も発言しないのは当然のことなのである。秋篠宮さまのお言葉が、自らが納得していないのか、国民が納得していないと判断しているための発言かは不明であるが、ただ、皇室として納采の儀を行わないということと、恋愛の末に結婚しようとするお二人が、納采の儀が行われないのなら結婚しません、と言明した事実はない。
  ましてや「小室さんから説明がないのは、おふたりの将来への不安を感じさせます。また、おふたりを見守る多くの国民の安心と賛同と祝福は得られません。決していい方向ではありません」(近重氏)。」などとは、まるで自己権益をはかろうとする宮内庁職員の回し者そのものの発言である。
  愛を育む若いお二人が旧いしきたりに阻害されて別れる、という御不幸を、本当に国民が望んでいるのであろうか。そうとしたら、日本人は、神道宗教的カルトに洗脳されているとしか、思えない。

安田純平氏の最新映像NHKTVニュース公開

IMG_2448 <NHKTVニュース9(10月24日)で 解放が確認された安田純平氏の最新映像公開>
 安田純平氏が保護されているトルコ・アンタキヤのあるハタイ県で県知事が公表した安田純平さんの最新映像という説がある。
 安田氏はカメラに向かって英語で話している。トルコ側に保護されて以降に、入管施設内で日本時間の夕方撮影されたものだという。自分の名前のほか「40か月間シリアで拘束されていた」「状況は落ち着いている」などと話しているという。)
関連情報= “危険地報道”のあり方を考える!シンポジウム開催=東京

安田純平氏(危険地帯ジャーナリスト)が解放され保護か

  時事通信によると、菅義偉官房長官は23日深夜、緊急記者会見を行い、2015年にシリアで行方不明になっていたフリージャーナリストの安田純平氏が解放されたとの情報がカタール政府から提供されたと発表したことがわかった。
 菅官房長官は「情報を総合すれば、安田氏本人の可能性が高いと考えられ、安田氏の夫人にも伝えた」と明らかにした。
 菅長官によると、日本時間の午後7時40分ごろ、カタール政府から安田さんが23日中に解放されるとの情報が提供された。午後9時ごろには、安田さんが解放され、トルコ南部アンタキヤの入管施設で保護されていると伝えられた。
 安田さんは15年6月、取材目的でトルコ南部からシリア北部に入った後、消息が途絶えた。イスラム過激派組織「シリア征服戦線」(旧ヌスラ戦線)に拘束されたとみられていた。 
  今年7月31日に安田純平氏(44)と推定される人物が助けを求める映像がインターネットに載せられた。
  「シリアの日本人人質からの訴え」と題したこの映像で、安田さんと推定される男性は「わたしの名前はウマルです。韓国人です。きょうの日付は2018年7月25日、とてもひどい環境にいます。今すぐ助けてください」と語っていた。
■関連情報=安田純平さんシリア拘束の事情で判ったこと=高世仁氏 

「テレビ朝日・羽鳥慎一モーニングショー」の評価

IMG_2433<「放送を語る会」が10月16日、自由報道協会の記者会見で「第1回米朝首脳会談についての日本のテレビ報道の問題点を考える〜第2回米朝首脳会談の前に〜」をテーマに各局TVニュース報道のモニター結果を語った会見者たち。写真左から、今井潤(「放送を語る会」代表)、 小滝一志(「放送を語る会」事務局長)、 戸崎賢二(「放送を語る会」運営委員)、 府川朝次(同)の各氏。10月16日、都内で>
ーーー放送を語る会の報道モニターでの評価ーー「テレビ朝日・羽鳥慎一モーニングショー」の評価である。(抜粋であるため詳細は、HPの「モニター報告文」で)
  ワイドショーということもあって、興味本位に流れてしまう傾向も見受けられたが、長時間を費やして現地生中継なども多用しながら精力的に伝えた。
   この番組は、日本の外交姿勢をアメリカ言いなりで主体性がない、と指摘し、また、「トランプ頼み」の拉致問題への対応を批判するなど、政府と距離を取った報道姿勢が鮮明であり、現在のテレビメディアの中では際立った番組となっていた。在韓・在日米軍の在り方まで踏み込んだ問題提起も注目に値するものだった。
   6 月4 日の放送では、トランプ大統領の「最大限の圧力という言葉は使いたくない」、という発言をめぐってゲスト、コメンテーターが議論した。玉川徹コメンテーターは、「アメリカが変われば右往左往する主体性のない日本外交が見えてきた。拉致問題はアメリカに頼る話ではない。日本が主体的に独自に北朝鮮と話をつける以外ない」と日本の外交政策を批判した。
   6月5日の放送では、トランプ大統領の「経済支援は韓国・日本・中国で。アメリカは支援しない」をめぐって議論があった。ジャーナリストの青木理氏は、「(経済協力は)日本の宿題。
   北朝鮮との約束で出さねばいけない。北が経済的発展すれば日本の企業も行って儲かる。そういう状況を作るには、政治の力できちんとコミットしておかないと」と日本外交の対話軽視と圧力一辺倒路線を批判した。
   6月8日の放送では、6/8 日米首脳会談を受けて「拉致問題を解決するためには、北朝鮮と 『友好関係を結ぶこともあり』ではないか」(玉川徹)、「拉致問題を力で解決できないのなら、長い時間をかけて外交努力をするしかない。安倍首相は何をしているのか?」(吉永みち子)など、圧力一辺倒の政府方針を批判するコメントがあった。
6月13 日の放送では、トランプ大統領の、米韓軍事演習中止、在韓米軍撤退を示唆する発言に焦点を当てて議論された。
   玉川コメンテーターは、「アメリカから『(駐留費用を)100%出せ、出なければ帰る』と言われたとき、日本はどうするか。軍事的にアメリカの属国として生きてゆくのか、自立するのか、この後突き付けられる」と述べた。
   太田昌克共同通信編集委員は、「日本も真剣に考えないといけない。『100%共にある』『完全に一致している』などのレトリックでは済まされなくなっている」と安倍政権のアメリカ言いなり・対米従属路線を批判した。
   6 月14 日の放送では、玉川徹氏の「そもそも総研」コーナーのテーマは「朝鮮戦争終結で韓・在日米軍はどうなる?」というもので、「在日米軍を、日本人としてどうするのか?」考える時期が来るのではないか」「自民党の中で、防衛費をGDPの2%に増やすという人もいる。
   そっち側に行くのか?軍事費を削減する方を選ぶのか?」など、安倍政権の軍事・外交政策を問い直す問題提起に踏み込んだ。
   この番組は、多くのニュース番組がともすれば米朝の合意内容の批判や、会談の動き自体に集中していた中で、会談の背景を含む広い問題を提起していたことが特徴であり、評価できるものであった。---
動画「放送を語る会」記者会見

「放送を語る会」が米朝首脳会談報道のモニター報告(2)

IMG_2433<「放送を語る会」が10月16日、自由報道協会の記者会見で「第1回米朝首脳会談についての日本のテレビ報道の問題点を考える〜第2回米朝首脳会談の前に〜」をテーマに各局TVニュース報道のモニター結果を語った会見者たち。写真左から、今井潤(「放送を語る会」代表)、 小滝一志(「放送を語る会」事務局長)、 戸崎賢二(「放送を語る会」運営委員)、 府川朝次(同)の各氏。10月16日、都内で>
 「放送を語る会」について、今井潤代表は、放送について語り合い、研究し、発言する場を作ろうという趣旨で、1990年8月に発足した団体。会が生まれたきっかけは、1988年の「天皇報道」でした。この業務に従事した労働者の中から、放送メディアのあり方や、放送現場の状況について批判的に検討しようという動きが生まれ、翌1989年に、NHKで働く放送労働者有志が研究と実践のためのサークルを立ち上げたのが会の始まりです。さまざまな立場の人びとが放送について考え、研究、発言する視聴者団体の一つとなっています」という。 
 今回の発表資料は同会の公式ホームページ<モニター活動>にも掲載されている。
 その概略として会見で各局の番組を下記のようにまとめている。
  1)会談の歴史的意義に迫ろうとしていた番組=テレビ朝日「報道ステーション」、「羽鳥慎一モーニングショー」、TBS「報道特集」、「サンデーモーニング」。
  2)会談の歴史的意義の追求というより、共同声明批判を重点にして、会談をあまり評価しなかった番組=
NHK「ニュース7」、「ニュースウオッチ9」、日本テレビ「NEWSZERO」、「真相報道バンキシャ!」、TBS「NEWS23」、「ゴゴスマ」、フジテレビ「プライムニュースα」、フジテレビ「Mr.サンデー」。
  そして、米朝会談に対する安倍政権の姿勢はどのように報道されたか? 米朝会談に対する国際、国内世論、識者の意見や見解が広く紹介されていたか? を問う姿勢を示している。
  今後の北朝鮮関連報道に望むことして、第一に、日本の朝鮮半島支配の歴史を踏まえた報道であること。朝鮮半島支配の責任についての歴史報道は大きく不足している。
  報道にあたって、日朝関係の根底には、民族と国土にたいする日本の長期の支配があったことが意識されなければならない第二に、北朝鮮にたいする偏見や不信、ヘイトに類する感情的な報道を排し、事実に基づ
く冷静な報道であること。「北朝鮮」という呼称にっいても正式国名があることを時に伝えること。
  第三に、北朝鮮との外交交渉の努力を怠ってきた目本政府の姿勢を問うとともに、唯一の被爆国として、北東アジアの平麹、非核化に日本政府が貢献しているかどうか検証する報道であること。
ーー以上を要請して本報告の結びとしたい。ーーとしている。
 このなかで、各報道番組に対し「歴史的視点を踏まえて」の報道を求めているが、その前提に、国際的な視点と、国民の意識とのずれを指摘しておく必要があるように思う。
動画「放送を語る会」記者会見

「放送を語る会」が米朝首脳会談報道のモニター報告(1)

IMG_2435<民間団体「放送を語る会」が10月16日、自由報道協会主催の記者会見で「第1回米朝首脳会談についての日本のテレビ報道の問題点を考える〜第2回米朝首脳会談の前に〜」をテーマにTVニュース報道のモニター結果を語った会見者たち。写真左から、今井潤(「放送を語る会」代表)、 小滝一志(「放送を語る会」事務局長)、 戸崎賢二(「放送を語る会」運営委員)、 府川朝次(同)の各氏。10月16日、都内で>
  今年10月末〜11月にかけて実施されるといわれている2度目の米朝首脳会談。それを前に、今年6月に行われた第1回の米朝首脳会談を日本の各テレビ局がどのように報じたのかを「放送を語る会」などがモニター調査した。
  モニターは、23人の業界の専門家が行い、同会談の歴史的意義、安倍政権の姿勢はどのように報道され、会談に対する国内外の世論や識者の意見、見解などは広く紹介されたのか、がテーマ。
 10月16日の自由報道協会記者主催の記者会見では、今井潤(「放送を語る会」代表)、 小滝一志(「放送を語る会」事務局長)、 戸崎賢二(「放送を語る会」運営委員)、 府川朝次(同)の各氏が出席。「第1回米朝首脳会談についての日本のテレビ報道の問題点を考える〜第2回米朝首脳会談の前に〜」をテーマに、モニター調査でわかった問題点と第2回会談に向けたテレビ報道への期待を語った。
  まず、6月12日の米朝首脳会談について、「テレビは米朝首脳会談をどう伝えたか」として資料を作成している。設計は、モニター期間を6月12日の第一回米朝首脳会談の前後14日間く6月4日から〜17日)とし、対象番組モニターした番組は、以下の12番組であった。
☆<デイリーニュース>=NHK「ニュース7」、「ニュースウオッチ9」、テレビ朝日「報道ステーション」、TBS「NEWS23」、日本テレビ「NEWSZERO、フジテレビ「プライムニュースα」。
☆〈デイリーの報道・情報番組〉=テレビ朝目「羽鳥慎一モ`.一一ングショー」、TBS「ゴゴスマ」。
☆〈ウイークリーの報道・情報番組=TBS「報道特集」、「サンデーモーニング」、フジテレビfMr.サンデー」、β本テレビ「真相報道バンキシャ!」。
  モニターの方法これまで「放送を語る会」で積み重ねてきた手法を踏襲。番組毎にモニター票を作成(担当を決め内容の概要を記録し、担当者のコメントを付した)、メンバーで共有した。
  この報告は、集積した100本近い番組のモニター票をもとに作成した。
  この報告は、NHK及び在京民放キー局の番組担当者並びに報道局長(NHKは放送総局長も)に郵送で届けたという。
  また、今回初めて名古屋から「NHKを考える東海の会」が参加し、放送を語る会の東京・大阪・青森各地のメンバーと合わせて総勢23名でモニター活動に取り組んだ。
  モニターの視点以下の様な視点に留意するよう申し合わせた。
○戦後の朝鮮半島をめぐる歴史的視点を踏まえた報道になっているか。
○北東アジアの平和構築という視点で報また、されているか。
○広く世界の反応に飼配りした報道になっているか。
○日本人拉致被害者問題演、人道的、歴史的視点を踏まえた報道になっているか。
○日本の歴史的責任を踏まえた報道になっているか。
  ぞじて、米朝首脳会談報道の全体的傾向2週間のモニターの結果を3点に集約。
  1)米朝会談の意義を大きな歴史的視点でとらえるのではなく、会談内容の報道に終始して、その不備や限界を強調するなど、会談自体を否定的に見る傾向が目立った。一方で会談を北東アジアの情勢の中で、多角的、総合的に捉えようと努力した番組もあった。
  また、番組によっては、米朝会談の内容に直接関係のない周辺の話題やトピックに時間と回数をあてる傾向が目立った。
  2)米朝会談に関連して、北東アジアの平和構築への貝本政府の努力の不足、圧カー辺倒の政策に対する批判的報道は弱く、一部の番組では安倍政権の姿勢に無批判な記者、キャスターの発言が目立った。一方で、日本政府の姿勢を鋭く批判する報道は一部の番組にとどまっていた。
  3)米朝会談に対する国際、国内世論や識者の意見や見解の紹介が少なく、会談を多面的に捉える上で十分な報道とは言えなかった。ただ、ゲストやコメンテータ.ーの発言を積極的に伝えた番組もあった。
  資料では、ニュース番組における立ち位置の違い、報道にたいする姿勢の違いを指摘している。
  記者会見でのモニター担当者の意見では、報道が現政権の意向を忖度した傾向のものが増えたように感じるという意見もあった。(つづく)
動画「放送を語る会」記者会見

雑誌発行部数(週刊誌)日本ABC協会2017年下半期

 日本ABC協会(Audit Bureau of Circulations=新聞・雑誌部数公査機構)による2017年下半期(7〜12月)の雑誌実売部数が発表された。 【花田紀凱の週刊誌ウオッチング〈672〉】より。
『週刊文春』が不動の28期(14年)連続1位。前年同期と比べると15%減。下げ幅の大きかった『週刊現代』は21・3%減。
 (1)『週刊文春』36万3159
 (2)『週刊現代』24万6735
 (3)『週刊新潮』24万2440
 (4)『週刊ポスト』22万4530
 (5)『週刊大衆』7万7121
 (6)『週刊朝日』7万7079
 (7)『週刊アサヒ芸能』5万8019
 (8)『AERA』4万9150
 (9)『サンデー毎日』3万9665
 (10)『ニューズウィーク日本版』3万0113
  ただしデジタル版「読み放題」のUU(ユニークユーザー=ウェブサイトに訪れた人の数)を比較すると、様相がガラリと変わってくる。
 (1)『FRIDAY』41万9579
 (2)『FLASH』34万9554
 (3)『週刊文春』23万0574
 (4)『SPA!』22万4744
 (5)『週刊現代』19万8653
 (6)『週刊プレイボーイ』17万4682
 (7)『週刊ポスト』17万3987
 (8)『週刊新潮』14万8968
 「見る」という点ではデジタル版が圧倒的に強いことがよくわかる。
☆ 同 2017年度上半期(1〜6月)の雑誌実売部数
 週刊誌は『文春』『現代』が約5万部減。それでも『文春』が27期(13年半)連続1位。
(1)『週刊文春』37万2408
(2)『週刊現代』26万4089
(3)『週刊新潮』24万7352
(4)『週刊ポスト』21万7331
(5)『週刊朝日』8万2164
(6)『週刊大衆』8万0929
(7)『週刊アサヒ芸能』5万7524
(8)『サンデー毎日』5万0561
(9)『AERA』4万7947
(10)『ニューズウィーク日本版』3万2136
(花田紀凱=月刊『Hanada』編集長)
.《参照:雑誌発行部数(週刊誌)ABC協会2014年上半期などから

メディア内女性被害で#Me Tooの声挙げる!HRNがシンポ

IMG_1848IMG_1836IMG_1835<日本のセクハラ問題は、まずメディアで働く女性被害者が、その声をあげることで、社会的な意識を変えることが必要とでシンポジウム『メディアで起き始めた#Me Too声をあげられる社会をつくるために』(「ヒューマンライツ・ナウ」HRN主催)には、多くの女性関係者が集まった。6月8日、都内で>
 これまで、女性へのセクハラ問題は、これまで声をあげることが少なかったため、その問題が無視され、社会的になかったが如くされていた。
IMG_1814<テレビ局や日本社会のセクシズムについて問題提起を続けてきた小島慶子氏。日本のメディア界では、仕事に対して滅私奉公の精神の価値観に存在し仕事のためには、セクハラ、パワハラに過剰適応してしまう。そうしないと生き残れないハラスメント体質になっている。この意識を変えるためには、メディアで働く女性を増やすこと。セクハラをゼロにすることは、出来ないとしても、ゼロにするべきという認識への意識改革をすること、と語る>
IMG_1824<4月の財務省問題直後にメディアの女性対象アンケートを実施したビジネスインサイダー統括編集長の浜田敬子氏。ネタと引き換えに性的関係求めた県警幹部、目立つ警察のセクハラーーメディア女性被害(竹下郁子記者 Business Insider Japan)記事をテキストに、何十年も前から存在したセクハラ被害体験を、無意識のなかで、忘れたようにしていたものを、伊藤詩織さんの声挙げで、意識かされて、認識が生まれた、その功績は大きいと語る。>
IMG_1830<BuzzFeed Japanで#Metooキャンペーンを展開してきた古田大輔氏。日本のメディア界では、財務官僚のセクハラ問題で記者会見しても、会見側も取材する記者側も男ばかり。20年前に、女性の力を活かさない日本に未来はないと外国人から指摘されたことが、的中している。女性がハラスメントに洒落た対応をすることで、無意識に適応してしまう時代ではない、と語る。《参照: 「ダサい武勇伝」をやめない限り、メディアのセクハラ体質はなくならない》>
IMG_1845<日本で#Metooの先駆けとなった伊藤詩織氏。今回は性暴力被害体験者としてではなく、ジャーナリストのスピーカーとして参加できたことが、大変うれしい。日本で、レイプ被害を訴えた時に、それをセックスの問題と捉えられたことに、ショックを受けた。性暴力被害は、個人の尊厳を破壊するもので、セックスの問題ではない。西欧での先進的対応もあるが、発展途上国での問題は深刻で、そこでの活動を強めて行きたい、と語る。>
  メディア内においてセクハラが横行してきた現実について、女性たちが声を挙げ始めた。そのなかで、女性の人権侵害である性暴力をなくすために政策提言・キャンペーン等の活動を行っているNPO「ヒューマンライツ・ナウ」(HRN)は6月8日、都内でシンポジウム『メディアで起き始めた#Me Too声をあげられる社会をつくるために』を開催した。
  参加したスピーカーは、小島 慶子 氏(エッセイスト・東京大学大学院情報学環客員研究員)、浜田 敬子 氏(ビジネスインサイダー統括編集長)、古田 大輔 氏(BuzzFeed Japan 編集長)、伊藤 詩織 氏(フォトジャーナリスト)たちで、会場は満席。圧倒的に女性たちの姿が多くあり、メディアで働く女性たちのセクハラ被害が、多くあるにも係らず、それが顕在することなく、無意識なかで、なかったような状況にする社会状況の変革の必要条件にまで、話が及んだ。
■動画=シンポジウム『メディアで起き始めた#Me Too声をあげられる社会をつくるために』

日本67位!安倍政権のメディア圧力軟化?世界の報道の自由度

  国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団(RSF)」(本部パリ)は25日、世界180カ国・地域を対象とした報道の自由度に関する調査結果を発表。日本は昨年の72位から67位に改善。RSFは「安倍晋三政権の対メディア圧力が(昨年に比べ)相対的に軟化した」と説明していることがわかった。
 RSFは声明で、報道を「フェイク(偽)ニュース」と根拠なしに批判し、記者を「国民の敵」と呼ぶトランプ米大統領を例に、「民主的に選ばれた国家指導者が、メディアを民主主義に不可欠な要素と見なしていない」と指摘。ドロワール事務局長は「記者に対する憎悪は民主主義にとって最悪の脅威の一つだ」と危機感を示した。
 報道自由度1位はノルウェー、最下位は北朝鮮でいずれも2年連続。米国は昨年から2位後退し45位、中国は変わらず176位だった。韓国は昨年の63位から43位に上昇した。 
《参照:.なぜ寺澤有氏がヒーローなのか!「国境なき記者団」が選ぶ100人
■関連情報=ここが変?「報道の自由」の現状を語る集い

取材でのセクハラ体験を東京新聞社内女性記者に聞く

 セクハラ問題が話題にされているが、どんな職業でも、この問題が存在することが、推測できる。氷山の一角ともいえそう。そのなかで官僚と民間報道機関の女性記者のメディア関係者の社内での処理の問題と、その事実を、週刊誌の取材で明らかにしたという2つの問題が絡んでいる。
 東京新聞では、有志の記者グループが社内で声をかけ、取材相手からセクハラを受けた経験を尋ねた。誰にも言えなかったさまざまな被害や、悔しかった気持ちが打ち明けられた。
 主に外勤の女性記者を対象にメールで募った。
 「君をレイプしたい」「胸をもませて」。わいせつな言葉を言われたり、尻を触られたり、キスされたりしていた。若手のころの経験が多いが、中堅でも被害に遭っている。相手は警察関係者や自治体職員、政治家秘書などさまざまだ。
 「仕返しが怖い」と記事掲載を望まない人や、「過去のことで大丈夫だと思ったが、いざ文字にしようとしたら動悸(どうき)がした」と告白した人もいた。セクハラが心身に与えるダメージの大きさがうかがえた。
 多くは上司や会社に相談していない。「大ごとにして取材相手と気まずくなるのを避けたかった」「男性の多い社内で訴えても理解されない」「女性はだめだと担当を外されたくなかった」と振り返る。もやもやした気持ちを収めるため「相手は酔っていて覚えていない、と思い込もうとした」という人もいた。
 遅い時間に男性と二人きりになる取材手法への批判もあるが、記者としては必要な仕事の一環だ。「そのような批判をするのは、女性記者を一人の人間と見られない、と認めるようなもの。ほとんどの取材先の男性はきちんと対応してくれる」と指摘する意見もあった。
《東京新聞対象記事》取材でセクハラ「人ごとでない」 本紙女性記者も経験(2018年4月24日 朝刊)/セクハラ無くす契機に 本紙女性記者の経験は(2018年4月24日 朝刊)。
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