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伊藤昭一ジャーナル★運営「文芸同志会」の郵便振替口座=00190−5-14856★「文芸同志会通信」&「詩人回廊」運営。  

メディア出版

雑誌発行部数(週刊誌)日本ABC協会2017年下半期

 日本ABC協会(Audit Bureau of Circulations=新聞・雑誌部数公査機構)による2017年下半期(7〜12月)の雑誌実売部数が発表された。 【花田紀凱の週刊誌ウオッチング〈672〉】より。
『週刊文春』が不動の28期(14年)連続1位。前年同期と比べると15%減。下げ幅の大きかった『週刊現代』は21・3%減。
 (1)『週刊文春』36万3159
 (2)『週刊現代』24万6735
 (3)『週刊新潮』24万2440
 (4)『週刊ポスト』22万4530
 (5)『週刊大衆』7万7121
 (6)『週刊朝日』7万7079
 (7)『週刊アサヒ芸能』5万8019
 (8)『AERA』4万9150
 (9)『サンデー毎日』3万9665
 (10)『ニューズウィーク日本版』3万0113
  ただしデジタル版「読み放題」のUU(ユニークユーザー=ウェブサイトに訪れた人の数)を比較すると、様相がガラリと変わってくる。
 (1)『FRIDAY』41万9579
 (2)『FLASH』34万9554
 (3)『週刊文春』23万0574
 (4)『SPA!』22万4744
 (5)『週刊現代』19万8653
 (6)『週刊プレイボーイ』17万4682
 (7)『週刊ポスト』17万3987
 (8)『週刊新潮』14万8968
 「見る」という点ではデジタル版が圧倒的に強いことがよくわかる。
☆ 同 2017年度上半期(1〜6月)の雑誌実売部数
 週刊誌は『文春』『現代』が約5万部減。それでも『文春』が27期(13年半)連続1位。
(1)『週刊文春』37万2408
(2)『週刊現代』26万4089
(3)『週刊新潮』24万7352
(4)『週刊ポスト』21万7331
(5)『週刊朝日』8万2164
(6)『週刊大衆』8万0929
(7)『週刊アサヒ芸能』5万7524
(8)『サンデー毎日』5万0561
(9)『AERA』4万7947
(10)『ニューズウィーク日本版』3万2136
(花田紀凱=月刊『Hanada』編集長)
.《参照:雑誌発行部数(週刊誌)ABC協会2014年上半期などから

メディア内女性被害で#Me Tooの声挙げる!HRNがシンポ

IMG_1848IMG_1836IMG_1835<日本のセクハラ問題は、まずメディアで働く女性被害者が、その声をあげることで、社会的な意識を変えることが必要とでシンポジウム『メディアで起き始めた#Me Too声をあげられる社会をつくるために』(「ヒューマンライツ・ナウ」HRN主催)には、多くの女性関係者が集まった。6月8日、都内で>
 これまで、女性へのセクハラ問題は、これまで声をあげることが少なかったため、その問題が無視され、社会的になかったが如くされていた。
IMG_1814<テレビ局や日本社会のセクシズムについて問題提起を続けてきた小島慶子氏。日本のメディア界では、仕事に対して滅私奉公の精神の価値観に存在し仕事のためには、セクハラ、パワハラに過剰適応してしまう。そうしないと生き残れないハラスメント体質になっている。この意識を変えるためには、メディアで働く女性を増やすこと。セクハラをゼロにすることは、出来ないとしても、ゼロにするべきという認識への意識改革をすること、と語る>
IMG_1824<4月の財務省問題直後にメディアの女性対象アンケートを実施したビジネスインサイダー統括編集長の浜田敬子氏。ネタと引き換えに性的関係求めた県警幹部、目立つ警察のセクハラーーメディア女性被害(竹下郁子記者 Business Insider Japan)記事をテキストに、何十年も前から存在したセクハラ被害体験を、無意識のなかで、忘れたようにしていたものを、伊藤詩織さんの声挙げで、意識かされて、認識が生まれた、その功績は大きいと語る。>
IMG_1830<BuzzFeed Japanで#Metooキャンペーンを展開してきた古田大輔氏。日本のメディア界では、財務官僚のセクハラ問題で記者会見しても、会見側も取材する記者側も男ばかり。20年前に、女性の力を活かさない日本に未来はないと外国人から指摘されたことが、的中している。女性がハラスメントに洒落た対応をすることで、無意識に適応してしまう時代ではない、と語る。《参照: 「ダサい武勇伝」をやめない限り、メディアのセクハラ体質はなくならない》>
IMG_1845<日本で#Metooの先駆けとなった伊藤詩織氏。今回は性暴力被害体験者としてではなく、ジャーナリストのスピーカーとして参加できたことが、大変うれしい。日本で、レイプ被害を訴えた時に、それをセックスの問題と捉えられたことに、ショックを受けた。性暴力被害は、個人の尊厳を破壊するもので、セックスの問題ではない。西欧での先進的対応もあるが、発展途上国での問題は深刻で、そこでの活動を強めて行きたい、と語る。>
  メディア内においてセクハラが横行してきた現実について、女性たちが声を挙げ始めた。そのなかで、女性の人権侵害である性暴力をなくすために政策提言・キャンペーン等の活動を行っているNPO「ヒューマンライツ・ナウ」(HRN)は6月8日、都内でシンポジウム『メディアで起き始めた#Me Too声をあげられる社会をつくるために』を開催した。
  参加したスピーカーは、小島 慶子 氏(エッセイスト・東京大学大学院情報学環客員研究員)、浜田 敬子 氏(ビジネスインサイダー統括編集長)、古田 大輔 氏(BuzzFeed Japan 編集長)、伊藤 詩織 氏(フォトジャーナリスト)たちで、会場は満席。圧倒的に女性たちの姿が多くあり、メディアで働く女性たちのセクハラ被害が、多くあるにも係らず、それが顕在することなく、無意識なかで、なかったような状況にする社会状況の変革の必要条件にまで、話が及んだ。
■動画=シンポジウム『メディアで起き始めた#Me Too声をあげられる社会をつくるために』

日本67位!安倍政権のメディア圧力軟化?世界の報道の自由度

  国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団(RSF)」(本部パリ)は25日、世界180カ国・地域を対象とした報道の自由度に関する調査結果を発表。日本は昨年の72位から67位に改善。RSFは「安倍晋三政権の対メディア圧力が(昨年に比べ)相対的に軟化した」と説明していることがわかった。
 RSFは声明で、報道を「フェイク(偽)ニュース」と根拠なしに批判し、記者を「国民の敵」と呼ぶトランプ米大統領を例に、「民主的に選ばれた国家指導者が、メディアを民主主義に不可欠な要素と見なしていない」と指摘。ドロワール事務局長は「記者に対する憎悪は民主主義にとって最悪の脅威の一つだ」と危機感を示した。
 報道自由度1位はノルウェー、最下位は北朝鮮でいずれも2年連続。米国は昨年から2位後退し45位、中国は変わらず176位だった。韓国は昨年の63位から43位に上昇した。 
《参照:.なぜ寺澤有氏がヒーローなのか!「国境なき記者団」が選ぶ100人
■関連情報=ここが変?「報道の自由」の現状を語る集い

取材でのセクハラ体験を東京新聞社内女性記者に聞く

 セクハラ問題が話題にされているが、どんな職業でも、この問題が存在することが、推測できる。氷山の一角ともいえそう。そのなかで官僚と民間報道機関の女性記者のメディア関係者の社内での処理の問題と、その事実を、週刊誌の取材で明らかにしたという2つの問題が絡んでいる。
 東京新聞では、有志の記者グループが社内で声をかけ、取材相手からセクハラを受けた経験を尋ねた。誰にも言えなかったさまざまな被害や、悔しかった気持ちが打ち明けられた。
 主に外勤の女性記者を対象にメールで募った。
 「君をレイプしたい」「胸をもませて」。わいせつな言葉を言われたり、尻を触られたり、キスされたりしていた。若手のころの経験が多いが、中堅でも被害に遭っている。相手は警察関係者や自治体職員、政治家秘書などさまざまだ。
 「仕返しが怖い」と記事掲載を望まない人や、「過去のことで大丈夫だと思ったが、いざ文字にしようとしたら動悸(どうき)がした」と告白した人もいた。セクハラが心身に与えるダメージの大きさがうかがえた。
 多くは上司や会社に相談していない。「大ごとにして取材相手と気まずくなるのを避けたかった」「男性の多い社内で訴えても理解されない」「女性はだめだと担当を外されたくなかった」と振り返る。もやもやした気持ちを収めるため「相手は酔っていて覚えていない、と思い込もうとした」という人もいた。
 遅い時間に男性と二人きりになる取材手法への批判もあるが、記者としては必要な仕事の一環だ。「そのような批判をするのは、女性記者を一人の人間と見られない、と認めるようなもの。ほとんどの取材先の男性はきちんと対応してくれる」と指摘する意見もあった。
《東京新聞対象記事》取材でセクハラ「人ごとでない」 本紙女性記者も経験(2018年4月24日 朝刊)/セクハラ無くす契機に 本紙女性記者の経験は(2018年4月24日 朝刊)。

自由報道協会のシンポで議論の性暴力と右翼的情報被害

 IMG_1550<自由報道協会のシンポジウムでは、市民団体と野党の国会議員たちが、それぞれの立場から、ヘイト情報が多いことへの体験ケースも語られた。
     自由報道協会は、伊藤詩織氏への第7回自由報道協会賞授与式を4月6日、参議院議員会館で行った。その後、パネリストに森ゆうこ参議院議員、杉尾秀哉参議院議員、柚木みちよし衆議院議員、福島みずほ参議院議員、伊藤和子(弁護士、NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長)、望月衣塑子(東京新聞記者)、「性暴力救援センター・東京」(SARC)事務局が参加してシンポジウムを開催した。
IMG_1554IMG_1564<森ゆうこ参議院議員、柚木みちよし衆議院議員>
   テーマは「強制性交等罪・準強制性交等罪の問題点を考える」と「レイプ救済センターの整備の必要性」である。
「性暴力救援センター・東京」(SARC)から、性暴力に対する法的整備の不足や、告発や裁判において、被害者の心理に対する無理解が、事件に沈黙されている実態が語られた。伊藤和子(弁護士、NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長)氏からは、近年の活動で、すこしづつ問題意識の広がりが出てきたものの、それに否定的な意見情報も出てき始めたことの報告もあった。
  参加した野党国会議員たちからは、性暴力被害者支援法の成立のための活動が語られた。そして、与党の数をたてのにとった、横暴な議会運営と主張にたいして、野党議員として力のなさを嘆く言葉も出た。
  とくに、ツイッターやSNSによる印象操作を狙ったヘイト情報や脅迫の恐ろしさも話題にされた。
IMG_1560_1<元TBS報道部出身の杉尾秀哉参院議員は、伊藤詩織氏の「ブラックボックス」で、明らかにされた元TBS社員の山口敬之氏の性暴力行為について、「自分は山口氏の上司であったことがあった。彼が第一次安倍内閣の時期から安倍首相との接触があった。しかし、当時の様子から、伊藤詩織氏の行ったとされるような人間とは、とても信じられない。おそらく、安倍第二次内閣において、その権力強大さに、虎の威を借りるというような、心理に陥ってしまっていたのだろう、としか思えない」と語った。>
   4月10日に民進党本部に離党届を提出した杉尾秀哉参院議員=長野選挙区=は近く立憲民主党に入党届を提出するというが、バッシングや脅迫にあって、「政権に対し独裁的と言っただけで、バッシングがひどく、駅のホームに立でもしたら、襲われるのではないか」とい思われるほど恐怖を感じるという。
IMG_1541<自由報道協会の第7回自由報道協会賞授与式のあと、関連ジャーナリストたちが顔合わせて、情報交流を行った。4月6日、参議院議員会館にて。左から本間龍氏、山口一臣氏、伊藤詩織氏、望月衣塑子氏、大貫康雄氏。>
《参照:第7回自由報道協会賞授賞式で伊藤詩織氏が嬉しいと語る

第7回自由報道協会賞授賞式で伊藤詩織氏が嬉しいと語る

IMG_1531_1<第7回自由報道協会賞授賞式で、伊藤詩織氏が大貫康雄代表理事より表賞状を受け取る。4月6日、都内にて>
 自由報道協会では、『Black Box』(文藝春秋)を書いたジャーナリスト伊藤詩織氏を第7回自由報道協会賞に決めていた。4月6日、その授賞式が東京・参議院議員会館にて開催された。
 表彰式では、自由報道協会の大貫康雄代表理事から、選考にあたって、一般からのメール推薦の9割超のが「ブラックボックス」であり、それはアワード選考委員とまったく一致していたことの説明があった。
IMG_1529_1_1<「原発プロパガンダ」など多数の著書をもつジャーナリストの本間龍氏は、いくつもの犯罪被害者ドキュメントは読み慣れていたが、年若いのに、といっては失礼かもしれないが、その筆力と手腕は秀逸と、高い評価をする>
 また、アワード選考委員会からジャーナリストの本間龍氏は「ブラックボックス」がただのレイプ被害のレポートに終わらせず、ジャーナリストの視点での自らの事件を体験をドキュメントタリーとして、権力側の実態に迫った鋭い手腕の成果であることを指摘、高く評価した点を挙げた。
IMG_1537_1<、『Black Box』(文藝春秋)で第7回自由報道協会賞を受賞した伊藤詩織氏。報道の自由度が海外では、日本の順位が高くないことや、世界自由報道デーが今年の5月にケニヤで開催されるので、それに出席するつもりであることなどを述べる。4月6日、都内にて>
 これに対し、伊藤詩織氏は受賞の言葉として、出版側の編集者の適切なアドバイスで、自分の言葉で事実を伝えることができ、感謝していることや、日本での問題提起によって、国内でのジャーナリズム活動はできないであろうというする意志の存在を感じ、ヨーロッパで活動している現状を述べた。久しぶりに日本にきて、友人や支援者と再会し、受賞の喜びを語った。
■関連情報=伊藤詩織氏は英国を拠点に活動!#Meを#Weへ  

伊藤詩織氏への授賞式で4/6シンポジウム=自由報道協会

IMG_0909IMG_20180228_0001_1<ジャーナリストの伊藤詩織氏は、自らが被害者となったレイプ事件で、心身を傷つけられながら、権力側の隠蔽を著書「ブラックボック」(文藝春秋)で冷静に報道、第7回自由報道協会賞を受賞した。写真:伊藤昭一>
 自由報道協会(公益社団法人)では、著書『Black Box』(文藝春秋)で、第7回自由報道協会賞に決定している伊藤詩織氏(28)への授賞式を4月6日(金)、参議院議員会館 (B1 B103号)で午後1時より実施する。
  さらに授賞式終了後には、「強制性交等罪・準強制性交等罪の問題点を考える」「レイプ救済センターの整備の必要性」をテーマにしたシンポジウムを開催すると発表した。
  ゲストには、森ゆうこ参議院議員、杉尾秀哉参議院議員、柚木みちよし衆議院議員の参加が予定されている。森ゆうこ議員「準強姦事件逮捕執行停止問題超党派の会」を結成し、活動をしている。
 フリージャーナリストの伊藤詩織氏は目下、元TBS記者でジャーナリストの山口敬之氏(51)にレイプされたとして、1000万円の損害賠償を求めた民事訴訟の提訴をしている。
  著書「ブラックボックス」248頁で、この事件の整理をしている。
 ――あの日の出来事で、山口氏も事実として認め、また捜査や証言で明らかになっている客観的事実は次のようなことだ。――とする部分を引用する。
          ☆
・TBSワシントン支局長の山口氏とフリーランスのジャーナリストである私は、私がTBSワシントン支局で働くために必要なビザについて話すために会った。
・そこに恋愛感情はなかった。
・私が「泥酔した」状態だと、山口氏は認識していた。
・山口氏は、自身の滞在しているホテルの部屋に私を連れて行った。
・性行為があった。
・私の下着のDNA検査を行ったところ、そこについたY染色体が山口氏のものと過不足なく一致するという結果が出た。
・ホテルの防犯カメラの映像、タクシー運転手の証言などの証拠を集め、警察は逮捕状を請求し、裁判所はその発行を認めた。
・逮捕の当日、捜査員が現場の空港で山口氏の到着を待ち受けるさなか、中村格警視庁刑事部長の判断によって、逮捕状の執行が突然止められた。
 検察と検察審査会は、これらの事実を知った上で、この事件を「不起訴」と判断した。
 あなたは、どう考えるだろうか。
            ☆
 伊藤詩織氏は、今月16日、国連本部で記者会見していることがわかっている。そこで、日本では、性被害を告発した女性に対する反発が「過酷だ」と主張。米ハリウッドから始まったセクハラ撲滅運動「MeToo(私も被害者)」の代わりに、「WeToo(私たちも行動する)」運動を提唱したという。
 人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」の情報によれば、伊藤詩織氏は、「MeToo」は日本で大きな運動に発展していない。社会の反発を恐れる被害女性が経験を共有することを尻込みするためだ。伊藤さん自身、告発後、インターネット上などで激しい中傷や脅迫を受けた。自宅に戻れなくなり、人権団体の助けでロンドンに移住した。
 「運動の目的は誰かを責めることではなく、未来を変えること」と考える伊藤さんは、多くの人が運動に参加しやすいように「WeToo」と呼ぶことを提唱したという。
 記者会見に同席した人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」事務局長の伊藤和子弁護士は、告発女性に対する反発は「もう一度レイプするようなもの」と強く批判。また、2016年に成立したヘイトスピーチ対策法は「インターネット上での女性に対する差別的、暴力的な発言を禁じていない」として、「法の不備」を指摘したーーという。
《参照:伊藤詩織氏は英国を拠点に活動!#Meを#Weへ

伊藤詩織『Black Box』(文藝春秋)に第7回自由報道協会賞

IMG_20180228_0001_1IMG_1261_1_1<第7回自由報道協会賞に決まった伊藤詩織『Black Box』(文藝春秋)と、2月23日のHRN主催の「#Me Too からChangeへー私たちの声をどう生かすか」のシンポジウムで、英国に拠点を持って活動している近況を語る著者。2月23日、都内で>
公益社団法人自由報道協会では、取材、報道、評論などの活動を行い、ジャーナリズムの信用と権威を高めた作品を対象に、同協会が一般投票の公募意見を加味し、審査する例年「自由報道協会賞」を授与している。本年の第7回は、2016年12月27日から2017年12月26日までの期間の活動から、伊藤詩織『Black Box』(文藝春秋)に授与することが決まった。
   今回は、公募と選考委員による推薦を経て下記の4作品がノミネートされた。
  伊藤詩織著 『Black Box』(文藝春秋)/小笠原淳著 『見えない不祥事』(リーダーズノート出版)/望月衣塑子著『新聞記者』(KADOKAWA)/新藤健一著 『週刊金曜日掲載、スクープ・オスプレイ飛行マニュアル』(金曜日)。
  一般からの投票を参考に2月19日に選考委員による選考会が開かれ、伊藤詩織著 『Black Box』(文藝春秋)が大賞に決定した。
 選考理由として、世界的な流れとなった#Me Too運動の日本での先駆けとなった。被害体験や犯罪告発ではなく、性犯罪を取り巻く司法の問題などをジャーナリズムの手法で掘り下げ、提言している点で社会的広がりと意味のある作品に仕上がっている。一般投票において伊藤氏の作品に対する票が9割を超えていたことが、なによりそれを物語っている----としている。

巨大広告代理店のメディア支配の現状と今後(2)本間龍氏

本間龍<ノンフィクション作家の本間龍氏。18年間にわたり博報堂に勤務していた。著書に「原発プロパガンダ」(岩波新書)、「メディアに操作される憲法改正国民投票」(岩波ブックレット)、「電通巨大利権〜東京五輪で搾取される国民」(サイゾー)などで、問題提起している。>
 憲法改正のために必要な国会での過半数を獲得した改憲勢力にとって、次の課題が 国民投票で過半数を取ることだ。そのために、国民を洗脳するために電通を最大限にりようするであろうと、本間氏は予測する。
  そこでは、改憲派は、護憲派との真っ向からの対立になるからだ。そのときの護憲派の不利な状況をどうすべきか、問題提起した。
《参照動画:【本間 龍氏ご講演-基調講演】電通と憲法改正国民投票の関係に不安と疑念をもつ人々へ〜第103回草の実アカデミー 2018.02.17 》  
IMG_1224<ジャーナリストの林克明氏の司会で、第103回草の実アカデミーは、〜憲法改正国民投票と電通の関係に不安と疑念をもつ人々へ〜をテーマに「電通に支配される憲法改正国民投票」と題し、巨大広告代理店「電通」の影響力をノンフィクション作家・本間龍氏が講演。2月17日、都内にて>
国民投票法には、公職選挙法のような規定がない。さらに投票運動期間が、60日から180日と長い。寄付は自由。寄付の上限金額に対する制限がない。青天井状態で寄付を集めることができる。
  この改憲派の広告宣伝を担当するのが電通である。日本最大の広告代理店である電通が改憲派の宣伝広告を担当するということこそが、国民投票の勝敗を左右する最も大きな要因となる。
  改憲派は電通を通じて発議までのスケジュールを想定して広告発注を行い、テレビCMのゴールデンタイムをはじめ、あらゆる広告媒体(新聞・雑誌・ラジオ・インターネット・交通広告等)の優良枠を事前に押さえることができる。その際、電通は「自動車」「家電」などのダミーネームで広告枠を押さえるため、護憲派はそれを察知できない。発注が遅れた護憲派のCMや広告は、視聴率などが低い「売れ残り枠」を埋めるだけになる可能性が非常に高い。
 こうしたことから、本間氏は「国民投票のルールを改正し、広告規制などをすべきだ」と主張する。
《参照動画:2-2【本間 龍氏ご講演-質疑応答】電通と憲法改正国民投票の関係に不安と疑念をもつ人々へ〜第103回草の実アカデミー

巨大広告代理店のメディア支配の現状と今後(1)本間龍氏

IMG_1224<ジャーナリストの林克明氏の司会で、第103回草の実アカデミーは、〜憲法改正国民投票と電通の関係に不安と疑念をもつ人々へ〜をテーマに「電通に支配される憲法改正国民投票」と題し、巨大広告代理店「電通」の影響力をノンフィクション作家・本間龍氏が講演。2月17日、都内にて>
   草の実アカデミー103回では、本間龍氏が講演で、自民党が目指す憲法改正の国民投票を巨大広告代理店「電通」の活動に支配されるであろうというシナリオを予測した。
 電通は、広告代理店として3・11以前は、原発の安全神話をメディアに広告を出稿し、国民の意識洗脳に大きな役割を果たした。メディアの経営論理として広告費による収入は歓迎すべきものであるからだ。
 しかし、3・11の東日本大震災での福島第一原発事故で、原発安全神話のウソが明らかになった。なぜ、広告力で国民の洗脳を可能にすることができるのか。本間氏は、巨大広告代理店の電通・博報堂(デン・パク)よるメディアコントロールの仕組みについても語った。
《参照動画:【本間 龍氏ご講演-基調講演】電通と憲法改正国民投票の関係に不安と疑念をもつ人々へ〜第103回草の実アカデミー 2018.02.17 》  
本間龍<ノンフィクション作家の本間龍氏。18年間にわたり博報堂に勤務していた。著書に「原発プロパガンダ」(岩波新書)、「メディアに操作される憲法改正国民投票」(岩波ブックレット)、「電通巨大利権〜東京五輪で搾取される国民」(サイゾー)などで、問題提起している。>
 本間氏の講演ピックアップ。
 【メディア経営における広告依存率は高い】
(1)あらゆるメディは「広告収入」に依存している。新聞は全収入の3〜4割が広告。雑誌は6〜7割。テレビ・ラジオは7割以上。インターネットは8割以上。
(2)広告費が巨額になると、メディアの編集方針や記事内容に影響を及ぼす(例:原発広告)。
(3)現在は、巨大広告主がをメディアを実質的に制御する構造になっている。
【「経団連に働きかけ、マスコミ懲らしめを」自民党勉強会(2015年6月26日朝日新聞)】
  自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」で、議員から、政権に批判的な意見を発表するメディアには、経団連に広告を出さないようにすべき。マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番、という意見が出たがメディア規制には、正鵠を得ている。
【圧倒的ナンバーワン企業「電通」の規模】
○平成28年度売上高=約4兆9千億円(総計)。うち1兆8千億円が国内。博報堂は1兆1千億円。フジテレビが6400億円。TBSは4700億円。ADKが3400億円。
○日本情報・サービス業の打ち上げダントツ一位。(広告代理店単体では世界第一位)
○日本の業界シェアーは約4割。
○オリンピック(招致活動含む)、ワールドカップ、万博、様々なスポーツ大会を企画・運営(昭和天皇の国葬も電通)。
○自民党との結びつきが強く、数多くの代議士及びその師弟を縁故入社させている。
○メディアにニュースを提供する共同通信・時事通信社は電通の大株主。また、電通はほとんどの民放テレビ局の大株主。(誰も電通の批判報道ができない。
〜〜 司会の林克明氏の見解〜〜
  安倍首相は憲法改正国民投票の実施に強い意欲を見せている。彼の言う憲法改正は、改正ではなくて実質的に憲法停止に近い。
   権力者の言動を縛り国民を守るのが憲法だが、安倍首相も自民党もそれが許せない。憲法の中身よりも自分たちの行動を規制する憲法そのものが大嫌いなのである。
  とにかく権力者に対する縛り・規制を撤廃させたい。できれば憲法などない方がいいが、そうもいかないので、表面上は「憲法改正」を謳っている。逆に国民を縛る「憲法もどき」をつくりたい。それが本音だ。
 現実に国民投票実施となると、改憲派と護憲派が互いにキャンペーンを展開することになる。その際に現行の国民投票法はメディアによる広告規制がほとんどないことがポイントだ。
 圧倒的に資金力にまさる改憲派の広告ばかりが流布されることになるだろう。その「改憲広告」を一手に担うのが、日本最大の広告代理店「電通」なのである。洗脳広告でメディア支配する電通に迫る講演である。
《参照動画:2-2【本間 龍氏ご講演-質疑応答】電通と憲法改正国民投票の関係に不安と疑念をもつ人々へ〜第103回草の実アカデミー



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