エネルギー危機と原発（2）不確実性のある技術開発の夢

　岸田首相は、エネルギ開発について、時系列的には2050年カーボンニュートラル。その後、前政権がグリーン成長戦略としていたのをクリーン成長戦略としているという見方がある。そこには、再エネと原発発電をクリーンとしてるのではないか、という読みがある。
　そうしたことから、民間原発推進団体「エネルギー問題に発言する会」が説得力を強めているという。会員は、日立、東芝、三菱重工、東京電力など、原発の建設、稼働に関わってきた人たちのボランティアであるという。会員は約250人。そこで、原子力発電の必要性と再稼働について、説明している。説明はこうある−− 今の日本に原子力発電は必要か、それとも不要か？ その理由は？ー必要です。正確に言えば電源は水力、火力、原子力、再生可能エネルギー発電などがあるが、どれも一長一短があり、バランスをとって進めるべき。原子力だけを抜く、いわゆる脱原子力や縮原子力では国家経済も大幅に損なわれ、国際競争力も失われる。電源の主なところは水力発電、火力発電（石油、石炭、天然ガスもしくは LNG）、再生可能エネルギー発電（太陽光、風力、バイオマス、地熱、潮力）、原子力発電（軽水炉、高温ガス炉、トリウム炉、高速増殖炉、核融合炉）が挙げられ、それぞれの特徴を以下に述べる。
----　(1)資源賦存量＝水力の設置場所は豊富でわが国では大きなところはほぼ開発され、今後伸しろは少ない。全電源の 8％くらい。石油は後数十年、天然ガスはシェールガスブームで 100 年以上になりそう。石炭は豊富だが 200 年そこそこ。原子燃料は約 100 年だが延びる可能性はある。さらにトリウム炉はその 2，3 倍はあるといわれている。高速増殖炉はウラン 235 だけでなく、ウラン 238 も燃やし、最終的には現在の 100 倍程度まで増えると見込まれる。
----　(2)安全性＝福島第一事故は余りに鮮烈であったために、国民に原子力への忌避感を与えた。しかしここは冷静に見るべきである。ーーこの放射性物質の放散は 1986 年のチェルノブイリ事故の放出量の 10％程度である。現在進められている原子力発電の安全審査はこれらを踏まえ、冷却、放散全ての面での過酷事故対策をほどこしている。ーーこれにより、今後の被害はゼロとまでは行かないにしろ福島第一事故の 千分の 1 から 1 万分の 1 以下になるであろう。もちろん放射線による影響も含めてだ。航空機、自動車、一般産業の事故に比べ元来原子力発電の事故率は小さかったが、運転当事者、設備を含め過酷事故対策で安全性は桁外れに改善されていることを思うべきだ。ーー
　こうした理論には、実現不可能なのものがある。ウランの埋蔵量は石油・石炭よりも少ない。発掘には、2酸化炭素排出を多く出る。また、事故がいくら小規模でも、後処理や放射能被ばくの問題が起きる。それに対応する技術は、世界でも開発されていない。
　どんなに生活が不便になっても、物価が上がっても、再生不可能で、事故の発生でもとに戻せないものは、使用してはならないと考えるのである。使用済み放射性物質の処理法も見つかっていない。
■関連情報＝低線量長期被曝問題と福島「被曝の森10年」NHKスペシャル

エネルギー危機と原発（1）再稼働及び新設に推進論

　自民党総裁選では、岸田文雄氏と高市早苗氏が小型モジュール炉（SMR）と呼ばれる小型原発の建設や核融合炉の研究開発を主張するなど、にわかに原発推進論が表にでてきた。
　いま、エネルギー価格の高騰が、西側諸国とアジアの中国でそれぞれ、問題化しつつある。その要因に、新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウン（都市封鎖）後の経済回復で需要が押し上げられる一方、鉱山や採掘業者による投資縮小で生産が抑制されているためだという説が有力視されている。
　欧州で天然ガスの価格が高騰し、光熱費の値上がりなどで国民生活に影響が出ている。英国では価格上限が設定されているため、９月に新たにガス・電気小売りのイグルーエナジーなど３社が事業継続を断念。９月に破綻した計９社の顧客は約170万世帯に拡大した。
　欧州の天然ガス価格指標（オランダＴＴＦ）はこの半年で約５倍に上昇。ジョンソン英首相は９月下旬、ガス高騰は「経済再開に伴う世界的な需要増が主因で、問題は一時的なものだ」と英ＢＢＣに答えたが、その後も高騰は続いた。10月からガス・電気の基本料金の上限は１２％増加し、冬を控えて国民の懸念は強まっている。
　余波は食品関係にも。ガスを多く使う肥料工場が操業を休止し、副産物で生じる産業用二酸化炭素（ＣO2）の生産がストップ。炭酸飲料や肉のパッキングなどに注入され、ドライアイスとしても使われることから、かねてのトラック運転手不足と相まって食品供給への支障が出ている。
　天然ガス輸入の４割をロシアに頼る欧州連合（ＥＵ）内では、高騰の背景に別の見方も浮上。ロイター通信によると、欧州議会の議員約40人は先月、ロシアの国営ガス会社ガスプロムが意図的に価格を押し上げている疑いがあるとして、欧州委員会に調査を要請。ロシアとドイツを結ぶパイプライン「ノルドストリーム２」の稼働を早期承認させるための駆け引きに使っていると批判している。
　こうした状況を読み取ったか、原発推進の活動をする日本の原子力村「電事連」のほか、民間から「エネルギー問題に発言する会」が発足し、原発推進の必要性を説いている。

グレタさん、経団連「脱炭素」、地産地消の湘南電力の事例

　　国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（ＣＯＰ25）が開催された。スペイン・マドリードでは６日夜、温室効果ガス削減のため各国に具体的な対応を求める大規模デモがあった。デモには環境活動家グレタ・トゥンベリさん（16）も参加したという。結局、報道陣らに囲まれて大混乱となったため途中で離脱したが、終了後の集会で「権力者たちは、未来と現代の世代を守らなければならない」と訴えてそれが報道された。さらに、記者会見では、「問題解決はＣＯＰ25ではなく、被害国と一般人あななたちの手にある」と述べたという。
　　日本でも経団連は９日、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量について実質ゼロを目指した企業の技術革新を支援する「チャレンジ・ゼロ」構想を発表した。加盟企業などによるＣＯ２回収や水素活用など実質ゼロに向けた技術の開発や導入の試みについて情報発信する。経団連は排出量を低減させる「低炭素」から踏み込み、「脱炭素」を目指す。
先日、東京で《気候危機を直視し日本政府はすぐ行動を！市民団体が要望》の集会があった。
　そこには、電力供給の地産地消で、地域活性化を図っている「湘南電力」の原正樹代表取締役も出席した。
　　大資本の電力供給のあてにならいことは、近年の北海道地震、台風被害などでの停電で、立証された。地中央集権型の電力供給システムと、配電システでは生活は破たんする。
　 グローバル時代よりも、ローカリズムの時代になった。中小企業が特定の地域で工場や家庭までの電力供給に参入しやすい政策にすべきだ。太陽光や風力などの再生可能エネルギーの事業者を念頭に配電の免許制度を設け、地域で生み出す電力を工場や家庭に直接届ける。電力大手が独占してきた配電に、他業種から参入できる。再生エネの普及を促すとともに、災害時の停電リスクを分散する。
　　電気を使う町工場が、自家発電して地域の町工場に供給することで、製造業が円高に苦しむこともない。需要の最大の供給事業を、大企業に独占させるのは、電力独裁経済で、人々を苦しめる。電線の管理・運営に免許制を設け、運営主体に地域限定で電力供給をする中小企業を加えるべきだ。免許を得た企業は太陽光や風力でつくる電気を、配電網と呼ぶこれらの電線を通じて供給する。数百世帯程度の町ごとに民間企業が電力を供給できるようにする。
　　そうすれば、配電の免許を得る事業者は太陽光や風力による電力を、電力会社を通さずに工場や家庭に届けられる。電気を生み出す場所で消費する「地産地消」の形だ。今の再生エネは原則として、電力会社の送配電網を通じて消費者に届く。
　　「湘南電力」の事例は、化石燃料への依存度が低くなるということ。CO2排出量を軽減し、地球環境への負荷も減らせる道であり、グレタさんの憂慮への具体的回答の一例であろう。
■関連情報＝ＷＷＦ：ＣＯＰ25「パリ協定」の積み残しルールの詳細決定

日本の再エネ低迷のなか、中東ＵＡＥでは３円で発電

原発再稼働で高い電力をエルギー政策の柱にする日本では、再エネ市場は低迷。太陽光パネルメーカーの撤退が相次ぎ、震災直後盛り上がりを見せた新規参入事業者も減少を続けている。背景にはわが国特有の既設送電線使用規制の壁があった。ＮＨＫ総合テレビの2017年12月4日放送の「クローズアップ現代」ででは、《中国“再エネ”が日本を飲み込む！？》を放送。
　　日本のエネルギー政策が、電力の高価格により、世界の流れに取り残される現状を報告している。
　　（一部抜粋）ーー田中：再エネが中国をはじめ急速に普及している背景にあるのが、低コスト化です。技術の進歩で、発電にかかるコストは年々減少しています。
　　去年、ヨーロッパでは風力発電で、１キロワットアワー６円で発電をする企業が登場。また中東ＵＡＥでは、３円で発電するメガソーラーが建設されています。ちなみに、日本で最も利用されているＬＮＧ火力のコストは１４円程度とされているので、いかに世界で再エネの低コスト化が進んでいるかが分かります。
ーー【中国が“脱原発”？　“再エネ”シフトの裏で…】
　　　急速に進む中国の再生可能エネルギーへのシフト。しかし、少し前までは原発の大量建設を進めているとみられていました。一体、何があったのか。これまで中国のエネルギーの柱は、石炭火力と原子力でした。ところが、深刻な大気汚染と健康被害から、火力は限界に。そして期待をかけた原発も、６年前に日本で起きた事故が影を落とします。
　２０１４年、政府系の研究者が発表し、話題となった論文です。中国内陸部で福島のような原発事故が起きれば、国家の破綻を招きかねない被害が予想されると論じています。
国のエネルギー政策に提言を行ってきた、研究者の劉正新さんです。
　中国科学院　特任教授　劉正新さん
　　「日本のような事故が起きたらどうなるのか、国中が関心を持ちました。中国政府は、期待していた原発の安全性に限界があることに気付いたのです。」
　　実際に、国の原発政策には変化が表れています。５か年計画では2020年までに国内に新たな原発を30基作ることを目標に掲げていましたが、建設は計画どおりに進んでいません。

仕事を増やす再生エネギーの拡大とモノづくり中小企業

　　 町工場、いわゆるモノづくり中小零細製造業の必需品は電力である。電気料金が上がれば、利益のほとんどを電気料金で失われてしまう。その一方で、電力は消耗品として需要が絶えることがない。この電力を自給自足できれば、あるいは地域の電力小売り業としての事業ができれば、町工場の衰退はない。しかし、この安定した需要だかこそ、国策電力会社に独占されている。
　　こうしたなかで、国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）では、２０１５年に再生エネ関連の産業で働いた人は世界で推定８１０万人に上り、前年比５％増えたとの報告書を発表した。日本も太陽光発電分野の雇用が大幅に伸び、３９万人が働いているとした。
　　一時的にドイツでは再生可能エネルギーが全電力消費量の95％に到達し、スコットランドでは106％に達した。ポルトガルでも今年5月に4日半100％を達成しているという。
　雇用増加は、再生エネ技術のコスト低下と政策的な取り組みに後押しされたもの。世界各国が、昨年末に採択された地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」に基づいて対策を取ることにより、今後も増加傾向は続くと期待できそう。国際機関の報告書によると、再生エネ関連の産業で働く８１０万人のうち、最も多いのは中国（３５０万人）という。
　　日本では、再生可能エネルギーで発電した電力の固定価格買い取り制度が４年目になった。2012年からの３年で再生エネの発電所は制度開始前の２倍に増加し、太陽光への投資だけでも６兆円近い経済効果が生まれたという試算がある。風力やバイオマス、地熱、中・小水力の開発が進むと経済効果はさらに膨らむ。
　固定価格買い取り制度のインパクトが大きい。経済産業省に申請し、３月末までに設備認定を受けた再生エネ設備は、発電規模を示す出力ベースで８７６８万キロワット。これは原子力発電８０基分に相当する。このうち３月末時点で実際に稼働したのは１８７６万キロワットになる。
　太陽光偏重で、さまざまな問題点もでているが、それは原発の放射能リスクに比べたら、問題にならないほどのものだ。大きな経済効果を生み出している。経産省の調達価格等算定委員会の太陽光発電の設置費用（１５年度の資本費）を基に単純計算すると、太陽光は約１８００万キロワットの導入に５兆８０００億円が投じられたことがわかる。
　この費用は太陽光パネルメーカー、設置工事を請け負った工務店などに支払われた。
　さらに太陽光パネルを設置した家庭、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の発電事業者などが販売した電力は累計１兆３０００億円となった。地元自治体には固定資産税や法人事業税がもたらされている。
　原発が国の安全保証に必要ならば、その代替電力も用意する必要がある。発電産業への中小企業の参入政策の強化が求められる時代だ。
《参照：トキワ精機「まるみ君」に学ぶ（７）地域で生き残る中小企業！木村洋一社長》

買い取り価格16年は24円に値下げへ太陽光発電＝経産省

　経済産業省は、太陽光で発電した電力の買い取り価格を、４年連続で値下げする方針を示しましたことがわかった。経済産業省の有識者委員会が決めた案では、来年度、事業者向けに太陽光で発電した電力の買い取り価格は１キロワットアワーあたり２４円となり、前の年に比べて３円値下がりするという。
　風力や地熱、バイオマスは普及を促すために価格は据え置く方針。具体的には、出力10Kw未満は33円（東京、中部、関西の各電力会社は31円。
　10Kw以上では、太陽光24円。風力20Kw以上22円。地熱（1万5000Kw以上）26円。バイオマス（間伐材）32円（2000Kw未満は40円）。　
　これは、太陽光パネルの普及などで、発電コストが下がったことなどが理由で、電力会社に固定価格での買い取りを義務づけた2012年度以降、４年連続の値下がり。値下げにより、買い取り費用を払う利用者の負担が抑えられる一方で、日本の設備投資を牽引してきた太陽光への投資が抑制される可能性がある。
　ちなみに、2015年における世界の再生可能エネルギー関連への投資は、「ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス」の調査では、3,293億ドル。前年4％増。
　アセットファイナンスに続いて、クリーンエネルギー分野において大きな投資額を占めたのは、屋根上及びその他の小規模太陽光発電プロジェクトであった。このカテゴリーにおける2015年の総投資額は、前年より12%高い674億ドルで、最大投資国の日本、それに米国、中国が続いた。
　結果として、2015年の世界全体の風力及び太陽光発電導入量は、2014年を約30%上回り、風力発電は約64GW、太陽光発電は約57GWと推定される。この合計121GWは、2015年に世界で導入された全発電容量（化石燃料、原子力、再生可能エネルギー）の約半分を占めるほどであったという。

米NYの原発、赤字で閉鎖へ！出遅れる再生可能エネの拡大

　世界各国の政策共通課題は、失業者の増大である。貿易のの自由化によって、海外輸出産業へ依存が多く、内需の不足が国内の失業者を増やしている。
　とくに原発などの大規模設備投資は、建設さえ済めば、それほど就業者を必要としない。読売新聞の11月3日付け報道によると、米電力大手エンタジー社は２日、米ニューヨーク州のジェームズ・Ａ・フィッツパトリック原子力発電所（出力８３万８０００キロ・ワット、沸騰水型軽水炉）を２０１６年後半から１７年前半に運転を停止し、閉鎖することがわかった。
　「シェールガス」と呼ばれる天然ガスの生産が増えて火力発電所のコストが低下し、今後、年間６０００万ドル（約７２億円）の赤字が見込まれ、運転継続が難しいと判断した。
　同原発は１９７５年に運転を開始し、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）から２０３４年までの運転認可を得ていた。同社は先月にも別の原発の停止を発表した。
　これに対し、再生可能エネルギーは、大企業や中小企業の地域産業の設備投資の余地があり、国内での就業者を増やす可能性がある。
　日本では、政府が原発は割安だと、強弁しているが、それが本当かどうかは、国民がすでに知っている。原子力村が、モノを言っても、信用されない。それは金の貰える核のゴミの処分場の公募でも、どこからも応募がなかったことでもわかることだ。
　　米国のオバマ大統領は、太陽光発電を中心に再生可能エネルギーの導入を促進するための融資制度を拡充すると決めた。融資制度には企業向けと家庭向けがあって、企業向けでは総額100億ドル（約1兆2000億円）を超える融資制度を拡充する予定だ。《参照：太陽光発電を加速させる米国政府》
　もう1つの柱は太陽光発電の導入コストを低減するための技術開発プロジェクトである。11種類のプロジェクトに2400万ドル（約29億円）の拠出を決めた。太陽光パネルの発電量を倍増させることを目標に、大学や企業の技術開発を支援する。その中にはパナソニックのボストン研究所とシャープの米国研究所のプロジェクトも含まれている。
　地球温暖化を防止するために、米国はCO2（二酸化炭素）をはじめとする温室効果ガスの排出量を2025年までに2005年比で26〜28％削減する目標を掲げている。そのためにエネルギーの消費効率を2030年までに国全体で2倍に高めながら、再生可能エネルギーの比率を20％程度まで引き上げる計画だ。
　再生可能エネルギーの比率が2030年で20％程度では、日本の目標値（22〜24％）よりも低い。実際のところ米国は日本と同様に再生可能エネルギーの導入が欧州の先進国と比べて遅れている。しかも国全体の発電量は日本の4倍にも達することから、再生可能エネルギーの比率を引き上げることは容易ではない。
　日本において、福島原発事故以来、再生可能エネルギー拡大政策をとった。これが、国内各地での設備投資需要が起き、内需を下支えしているのは事実だ。

仏、英、アフリカなど各国が再生可能エネルギーに転換

　 日本を除く世界各国で、再生可能エネルギー拡大の取り組みが行われている。発電量に占める原子力発電への依存率が世界最高とされるフランスの国民議会（下院）でさえも22日、現在の依存率75％を2025年までに50％へ引き下げるエネルギー転換法案を可決した。既に上院で可決しており、法案は国会を通過した。「原発依存率引き下げ」は、オランド大統領が１２年大統領選で公約としていた。法案は二酸化炭素（ＣＯ２）排出課税の強化、再生可能エネルギーの活用などを含む包括的なエネルギー政策の転換を規定している。
　法案は、原子力発電量の増加を認めず、再生可能エネルギーの比率を１２年の２・５倍に相当する約３２％に拡大するとしている。（共同通信7/23日）
　英国では、約8500人の雇用創出が期待されるとして、ベアトリス洋上風力発電（マレー湾）、ブルボバンク洋上風力発電（リバプール）、バイオマス事業（セルビー、北ヨークシャー）、ダジオン洋上風力（北クロマー、ノーフォーク）、ホーンシー洋上風力（東ヨークシャー）、リンマウスバイオマス変換（アシントン、ノーサンバーランド）、火力とパワーで混合されたテスサイドバイオマス（ミドルズブラ）、ワルニー拡張洋上風力（ワルニーアイランド）の8つの再生可能エネルギー事業が、承認されている。
　アフリカではケニア、モロッコ、マリなど、各地で再生可能エネルギー拡大に取り組んでいる。また、南アフリカでは大統領が原発の新規建設へと動いているが、同国電力省は原発のコストが高すぎるため、将来的には原発を廃止することを提言している。また、同国の商工界である南アビジネス連合は、政府に対して投資額が大きくリスクが高い原発建設計画を先送りするよう呼びかけています。
南アフリカは2008年から電力危機に見舞われている。アフリカ開発に係わりのある10名の著名人から構成されるアフリカ進捗パネル（Africa Progress Panel）は、アフリカが「再生可能エネルギー大国」として出現する可能性について触れた。アースライフ・アフリカ（南アフリカの環境NGO）のムナ・ラカーニ氏は「再生可能エネルギーに対しての意見の中には古いものもあり、従来の意見とは逆で再生エネルギーは予測可能であるに加え、供給のバランスを取る事もできる。」と述べている。
　ケニアでは、地熱で280MWの巨大な発電所建設を計画、東芝などがケニアに建設する。日本はケニアに抜かれて世界で9位と電力後進国になった。（ＢＢＣ＆スマートニュースなどから）
その東芝は不適切会計問題で足元が揺らいでいる。最悪の事態のための資金繰りに備え、子会社の米原発設備大手、ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）株式の一部売却を急いでいる。だが原発事業の新たなパートナー探しは2006年にＷＨを買収した当時から続けており、東日本大震災以降はさらに難航。専門家から「今どき買い手は見つかるのか」との指摘も出ている。　
　東芝は06年、約6210億円でＷＨを買収。ＷＨ争奪を競った国内競合メーカーが「その半額でも高いのに」と驚くほど破格の高値だった。世界的に原発の需要が伸び続け、共同出資してくれる事業パートナーが順調に見つかる見込みで打った布石だった。
　　ところが新たなパートナー探しは難航。東芝としては出資比率を過半程度まで下げ、ＷＨの業績から受けるリスクを減らしたいところだが、比率は高止まりの状態が続いている。
　さらに13年には、第2位株主だった米エンジニアリング大手のショー・グループからＷＨ株20％の買い取りを求められ、約1250億円で取得せざるを得なかった。東芝の持ち株比率は67％から87％まで上がった。
　今回の不適切会計問題で巨額の損失を計上することになるとみられ、信用力の低下から市場での資金調達や取引銀行からの支援が困難になる。東芝にとって保有資産（株式）の現金化は急務となっている。
　出資先が現れない背景には近年、米国で安価なシェールガスの供給が拡大していることもある。その結果、液化天然ガス（ＬＮＧ）がだぶつき、ＬＮＧ相場が下落。その上に東京電力福島第一原発事故が起き、ＷＨへの投資を呼び寄せるのは一層難しくなっている。
　東芝の広報は「出資してくれればどこでもいいわけではない。相乗効果が見込めるところを選ぶ」と説明している。だが、原発を含む電力・社会インフラ部門の14年3月期の営業利益は事故前の約4割に減っている。
　エース経済研究所の安田秀樹アナリストは「原子力リスクが以前より増した中、経営に決定権を持たずに少数株主に収まってくれるような、虫のいい出資先は出てくるだろうか」と疑問を呈している。（東京新聞7月14日、伊藤弘喜記者）。
　　こうした現状も、自らの保身と利権に頭がカスミが関となった人種には気にならない。自分さえよければ、責任など問われない世界の中に気持よくどっぷりひたっているだけである。
関連情報＝原発廃炉の道！なぜドイツや米国は「目先のカネ」より安全を選べたのか（５）

電力自由化と再生可能エネルギーの拡大のドイツの現状を聴く

＜衆議院第一議員会館での院内学習会でドイツの電力自由化の現状を講演するウーヴェ・レプリッヒ博士。6月24日＞
　グリーンピース・ジャパンでは、1998年に電力自由化し、脱原発の先を行くドイツの専門家より、ドイツや欧州での経験から、日本の電力自由化に対する示唆について学ぶため、ウーヴェ・レプリッヒ博士を招いて6月24日、衆議院第一議員会館での院内勉強会を開催。同博士の講演を聴き、参加者との質疑応答を行った。
＜ウーヴェ・レプリッヒ博士の話で、ドイツには800以上の電力協同組合が存在するというのは素晴らしいが、その成り立ちの在り方を質問する、菅元総理。6月24日＞
　日本は2016年4月、電力の小売全面自由化を実施す。原発や石炭火力発電ではなく、自然エネルギーを供給する電力会社を選ぶことで、脱原発・脱化石燃料を進め、自然エネルギーを増大させる好機となる。
　自由化まで1年足らずであるが、出力抑制、電源構成表示の問題など、積み残された課題は数多くある。
　会場には、国会議員で脱原発を主張する民主党の管直人元総理や、欧州の再生可能エネルギー事情に詳しい公明党の河内義博参議院議員も参加し、ドイツの電力事情についての質問を行った。
　レプリッヒ博士は、電力市場の規制や電力市場における自然エネルギー導入促進について詳しい経済専門家です。ドイツの地方自治体のアドバイザーを務めるほか、欧州エネルギー規制当局（ACER）の委員も務めており、欧州全体の電力市場の知見も持ち合わせている。
　そのなかで、はっきりしたことは、ドイツがすでに発送電分離制度ができていること。これは、EUの欧州議会及び理事会の方針というものが強制力となって、国内の反対勢力を押し切ったという、一種の外圧によるものであった。
　日本では、2018〜2020年を目処に、電力会社の送配電部門（電線など設備を管理している部門）を別会社化する改正案が、2015年に国会に提出される見込みとされる。
　しかし、ドイツとは異なって発電・送配電・販売の一貫体制を再編しなければならない。さらに総括原価方式である、設備に金をかければかけるほどその3％の利益が保証されるという電力料金設定を撤廃することができないと、適切な価格競争が行われない。
　レプリッヒ博士は、どの国であっても再生可能エネルギーの拡大には、市場原理とべつに買い取り支援制度が必要なこと。また、こうしたエネルギーシフトには、気長に時間をかけて抵抗勢力に対応することが重要と語った。
　　なお、国内では経済産業省は24日に総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）新エネルギー小委員会を再開した。この中で経産省は、ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）に基づく３月末時点の非住宅太陽光発電の認定量が7884万キロワットに上ったことを明らかにした。再生可能エネ全体の認定量8768万キロワットの約９割を占め、偏重が続いている状況。一方、運転開始率は約２割にとどまり、認定を受けながら運開に至らない太陽光事業の多さが浮き彫りになった。
　非住宅太陽光は、買い取り価格が１キロワット時当たり40円だった2012年度に1868万キロワット、同36円だった１３年度に4436万キロワットが認定され、両年度の認定量が全認定量の７割を占める。経産省は同日の会合で、12年度認定分の運転開始率が45％、13年度が１３％にとどまるというデータを示し、同省幹部が「国民負担の抑制へ、どう対応するべきか」と課題提起した。太陽光発電のＦＩＴ買い取り費用は30年度に２兆３千億円という事実上の上限が設定されているが、足下では既に１兆８千億円に達しているという。
■関連情報＝原発推進で欧米に遅れをとる日本のパワーシフト

電力自由化に大資本が動く！東電、ソフトバンクと提携へ

経産省が発電の費用では原発が一番安いといっているそうだが、お役人はもの知らずと東電は知っているから、さっそく今後の対策に手を打っている。おバカな官僚など利用すればいいだけと割り切っているいるのだろう。
　東京電力が、２０１６年４月に予定される電力小売りの全面自由化に向けて、全国販売の提携相手としてソフトバンクと交渉する方針を固めたことが分かった。同社の販売網を生かし、コストを抑えながら販売地域の拡大を目指す。
　両社は具体的な料金プランや新しいサービスなどを詰めて、今秋の正式合意を目指す。電気と携帯電話を併せて契約した場合に料金を割り引くサービスや、電気料金の支払額に応じて買い物で割引を受けられるポイントを付けるサービスなどを検討するという。
　家庭向けの電力小売りは地域独占が続いてきたが、全面自由化で一般家庭も電力会社を自由に選べるようになる。このため、東電は全国的に電力販売を強化しようと、３月にＮＴＴドコモとソフトバンク、ＫＤＤＩ（ａｕ）に提携交渉を打診していた。名乗りを上げたソフトバンクはライバル２社に対して競争力を高められると判断した模様だ。　《参照：世界の原発廃炉事情》
　ちなみに、原発の原価だが、大手電機Ｍ社の技術者も１３円以上と計算している。過去に立命館大教授の大島堅一氏は、電力各社の有価証券報告書をもとに、原発のコストを調査。１９７０年から２００７年までの発電費用に、原発開発を促進するための税金や、使用済み核燃料の再処理費用なども加えて計算した。
　　結果は原子力１０・６８円、火力９・９０円、水力７・２６円。原発のコストは国が使う試算の約２倍になった。おともと電気料金には、明細書に記されていない原発固有のコストが、月３００円は入っている。電源開発促進税や再処理費用だ。
　　電促税は、交付金として原発のある自治体などに渡る。原発１基で運転開始までの１０年間、地元には４４９億円が落ちる。運転後も出るこの交付金が、全国に５０基以上の原発を建設する原動力となった。
　　国の再処理費用は実際よりも少なく見積もっているとみており、「原発の本当のコストはもっと高い」と疑っている。
　本当に経産省のいうように安いなら、電気料金値下げと、事故の賠償金の上乗せもできるということだ。電気料金には負担を転嫁しやすい仕組みがあある。「総括原価方式」だ。
　　人件費や発電所の建設費、燃料費など、電気事業にかかるコストに利潤（報酬率）を加え、電気料金をはじき出す。東電の報酬率は現在、３％。電力業界は、この方式を利用し、１基３千億〜５千億円という原発を建設してきた。
　　独占的な電力体制に異議を唱える自民党衆院議員、河野太郎は自身のブログで「究極のぼったくり商法」と、この方式を批判する。
　今回の原発事故に伴う損害賠償費用も、電気料金の中に入れられる可能性が高い。菅政権は、賠償負担を東電以外の電力会社にも負わせる方針で、電気事業連合会会長の八木誠（関西電力社長）は記者会見で、負担は「（事業コストに）織り込めると理解している」と、料金転嫁は当然という認識だ。
　原発のコストは東電の原発事故を受け、ますます膨らみかねないが、もはや原発を止めても電気料金が安くなるとは限らない。
　原発の廃炉には３０年以上かかり、１基数百億円ともいわれる。核燃料のごみである「高レベル放射性廃棄物」を地中深く埋める事業には最低でも１００年の歳月がかかる。費用は兆円単位、生命に害を及ぼさなくなるのは数万年単位といわれる。肝心の最終処分場の場所選びも進んでいない。
　　膨らむ原発コストに対し、自然エネルギーのコストは着実に下がる。顕著なのが技術の向上や量産効果のある太陽光パネルだ。
　　家電量販店コジマの営業幹部は言う。太陽光パネルの販売促進のため、従来より２〜３倍広い専用の売り場を、急ピッチで設けてきた。家電や住宅の業界は国の支援策を追い風に、こぞって太陽光パネルの販売に力を入れている。
　太陽光発電事業のコンサルタント「資源総合システム」（東京）によると、３キロワットの屋根置き型の太陽光パネルの価格は、０２年に２１９万円、１０年には１７５万円台まで下がった。
　設置には国の補助金が出るが、１キロワットあたり６０万円（３キロワットで１８０万円）以下の製品でなければ支給されない。そんな政策的な誘導もあり、業界は価格引き下げを急ぐ。
　太陽光パネルをつけ、売電によって元を取れるのは約１０年後。現在１キロワット時当たり４２円の買い取り価格は引き下げられていく。早く付けないと、と焦りを誘い、販売急増。１０年度のパネルの国内出荷は、原発１基分の能力に相当する１００万キロワットを突破した。
　自然エネルギーの拡大は、化石燃料の輸入を減らすことにもなる。欠点の不安定さはＩＴ技術の活用で乗り越える努力が重ねられている。（2011年6月30日付朝日新聞朝刊より）