介護保険制度の見直し

本日の朝日新聞の記事に『介護保険の「軽度」見直し提言へ　財政審、給付軽減』とありました。

簡単にご説明しますと、財政制度等審議会の会合で軽度の介護利用者に対する給付抑制・負担増を検討しています。 何で検討をしているかと言うと、政府は０７年度からの５年間で社会保障費の自然増を１．１兆円抑制する方針を掲げ、０８年度までの２年間は約２２００億円ずつ削りました。そして０９年度も、このペースを守るためです。

具体策としては、雇用保険の国庫負担廃止や、値段の安い後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用拡大などが候補にあがっています。それと介護保険の見直しです。高齢化の進展で、介護給付の費用は想定を上回るペースで給付・負担が拡大しており、「抜本的な見直しをする時期にさしかかっている」とのコトです。

財政制度等審議会では「要介護２」以下の軽度の人（０７年３月末で２７４万人）に対する適用を見直した場合の影響について、３通りの試算を提出。給付費全体の軽減効果は２兆９００億〜１１００億円で、個人が払う保険料も１万５千〜８００円減るという。

ただ、これらの見直しはサービスの低下も招くので、財政制度等審議会が具体策の提言に踏み込むかは不透明と言う事です。

昨年の4月に介護保険制度の大幅な見直しがあり、経営不振から多くの事業所が撤退しました。また先日のニュースで訪問看護の厳しい状況などを伝えていました。制度を改定して個人の負担が軽減されるコトはいい事だと思います。しかし要介護２以下の軽度の人たち、またその家族、そして関係する全ての人のコトまで考えていかないと難しい問題だと思います。