東急観光 組合つぶし

民主党・新緑風会の柳澤光美参議院議員「柳澤光美」
まず一つは、夏のボーナスが突然なくなりました。年間で払うと。今度は冬のボーナスになったときに、今度は事実上、実態的にはほごになりました。この中で苦しんで、東急観光の労働組合の皆さんは東京都の労働委員会に救済を求めました。ところが、労働委員会の勧告にも一切応じない。それどころか、そのことを契機に本当に悪質な組合つぶしが始まりました。その典型例が、社員会という組織をつくって、職制を使ってそちらの社員会に移れ、今の組合を辞めろというのが、職制を使ってその脱退工作が、あるいは強要が始まりました。挙げ句には、労働組合から脱退した者にはボーナスを支給すると、脱退しない者には支給しないと。ですから、東急観光の中の働く者はもう全部疑心暗鬼になってしまって、組織全体がおかしくなってしまうというような状況になりました。
2005年04月19日（火曜日）厚生労働委員会

「ファンドに説明責任問う　東急観光労使紛争の波紋」週刊ダイヤモンド2005年4月23日号
「経営権濫用し労組つぶしに躍起 企業再建ファンドの危うい実態」週刊ダイヤモンド2005年1月22日号
さて、サービス連合の中心組合である「東急観光労働組合」（約1700人）が執拗に繰り返される不当労働行為とたたかっています。
　昨年3月に東急電鉄が東急観光の株式85％を投資ファンドに売却し、実質の経営権が●●●社に移って以来、これまでの労働協約や労使慣行が完全に無視されています。これついて、組合は東京都労働委員会に救済の申し立てを行っていますが、会社側は度重なる和解調停や勧告さえ無視しています。
　そればかりか、会社は「社員会」と称した第2組合を結成させ、「東急観光労組」の組合員にはボーナスを支給しないなど、明らかな不当労働行為を行っています。サービス連合は投資ファンドの出現による新たな労使紛争のケースとして支援対策会議を設置し、連合もこうした会社側の態度について、労働組合の存在そのものを否定する行為として、東急観光労組の全面的な支援を決定しました。

「人事天命 東急建設 一ヵ月半で二度の交代 迷走を象徴する社長人事」週刊ダイヤモンド2002年6月8日号
「債務免除のレッテルを回避 東急建設の新・会社分割法」週刊ダイヤモンド2003年4月5日号
「沿線の資産を食いつぶす 東急グループ最悪の事態」週刊ダイヤモンド1999年1月16日号
「主要企業軒並み赤字の東急グループ再建計画に欠けている競争力の強化」週刊ダイヤモンド2000年5月13日号
「日本橋店を２００億安くたたき売り 百貨店の再建足踏みで東急の正念場」週刊ダイヤモンド2000年1月22日号