村上ファンドと東急不動産の共通点

村上世彰代表と東急不動産の論理は共通する。村上世彰代表は以下のように説明する。「2004年11月と2005年1月にライブドアの堀江社長（当時）をはじめとする方々が弊社を来訪された際、同社がニッポン放送株式を５％以上取得したいという意向をお持ちであると伺いました。ただ、当時のライブドア社の財務状況に鑑みれば、ニッポン放送株式を５%以上買い集めることは不可能だと考えており、当該意向は、ライブドアの単なる願望だとしか受け止めておりませんでした」（村上世彰「ニッポン放送株式の売買について」2006年6月5日）。
堀江貴文被告らからニッポン放送株式取得意向を聞いていたが、単なる願望と受け止めたとして正当化を図っている。東急不動産も隣地所有者から建て替えの意向は聞いていたが、願望に過ぎないとして責任を否定する。悪人の論理は知らず知らずのうちに共通するものである。村上代表はライブドアの財務状況を考慮したの述べるが、東急不動産は隣地所有者の資産状況を調査することもなく、勝手に判断した。東急不動産は村上ファンド以上に悪質である。