IT、経済、ビジネス

2006年12月14日

監査調書5

監査調書とは、システム監査の実施内容を記録した資料であり、システム監査人が作成したものや、被監査部門から入手した資料などを取りまとめたものである。システム監査人は、監査調書に基づいてシステム監査報告書を作成する。したがって、監査調書は、システム監査人が専門家としての相当な注意をもってシステム監査を実施し、監査目標に適合した監査意見を表明するために不可欠な資料である。例えば、監査調書に記録されていない事項をシステム監査報告書に記載することは、監査証拠の裏付けのない監査意見を述べることになり、システム監査報告書の正確性を損なう原因となる。
さらに、監査調書は、監査報告書に記載された改善勧告に基づいて適切な措置が講じられているかどうかをフォローアップするときにも、その改善効果を具体的に分析するための資料になる。また、次回以降のシステム監査を合理的に実施するための参考資料としても重要である。
このように、監査調書は、システム監査を実施する上で監査人と被監査部門双方にとって重要なものである。システム監査人は、監査意見を表明するために十分な監査調書を作成するとともに、次回以降の監査で有効活用できるように監査調書を整備しておく必要がある。また、システム監査責任者は、客観的な立場で監査調書を査閲して、予備調査や本調査での監査手続や監査判断が適切であったかどうかを評価しなければならない。
http://audit.blog1.fc2.com/blog-entry-873.html
http://cm.livedoor.biz/archives/50744846.html
http://hkcpa.livedoor.biz/archives/50367563.html
http://nakio0214.blog49.fc2.com/blog-entry-50.html

2006年09月30日

チキンから発癌物質でマクドナルドらを提訴5

肉や魚の焼け焦げに含まれる発癌物質が焼いたチキンから検出されたとして、「責任ある医療のための医師委員会」はマクドナルドら食品チェーン7社を相手に危険性の表示を求め、カリフォルニア州地裁に提訴した(「チキンから発がん物質−マクドナルドなどを提訴」サンケイスポーツ2006年9月29日)。
カリフォルニア州に店舗があるマクドナルドらの店で販売している焼いたチキンや、チキンを含むサラダなど百点を外部の検査機関で分析したところ、発癌物質ヘテロサイクリックアミンの一種PhIPが検出された。量は1グラム当たり43・2―0・08ナノグラム(ナノは10億分の1)であった。
ヘテロサイクリックアミンは肉や魚を加熱調理すると発生し、米厚生省が2005年に発癌物質に指定。PhIPについては、カリフォルニア州でも癌を引き起こす化学物質として10年以上前からリストアップされている。医師委員会は、発がんの危険性を客に警告することなしに販売するのは違法とする。医師委員会は米国の約6000人の医師で構成されている。
http://ky2026.cocolog-nifty.com/koy/2006/09/post_8f31.html
http://rosenkreuz.blog9.fc2.com/blog-entry-257.html

2006年09月13日

ダスキン旧経営陣、株主代表訴訟で賠償金先払い4

「ダスキン」(大阪府吹田市)の株主が、元社長ら旧経営陣11人に約106億円の賠償を求めた株主代表訴訟で、上告中の被告側が、二審・大阪高裁の命じた賠償金と、その遅延損害金計約6億2800万円をダスキン側に支払っていたことがわかった。ダスキン傘下の「ミスタードーナツ」が無許可の食品添加物入り肉まんを販売した食品衛生法違反事件を理由に損害賠償を請求していた。被告側は争う姿勢を変えておらず、株主側は「裁判が長引き、賠償金に対する遅延損害金が膨らむのを回避するための対策」とみている(「ダスキン旧経営陣が賠償金“先払い”株主代表訴訟対策」読売新聞2006年9月12日)。

2006年08月27日

加須下高柳工業団地へのトステムビバ出店で税金無駄遣い5

加須下高柳工業団地にホームセンターのトステムビバが出店するため、税金の無駄遣いとなった(ビバモール加須)。加須下高柳工業団地は折角工業団地として整備したにも関わらず、参入する企業が一向に現れないため商業地へと転換された。無計画で造成してしまって、売れずに商業地化した。計画は明白な失敗であるが、役所(埼玉県企業局)のことなので誰も責任はとらないのであろう。
一体、工業団地の整備にどの位のコストがかかったのであろうか。商業地にするならば、最初から民間に任せていれば、税金を垂れ流す必要はなかった。無駄な税金を投入して、人口横ばいの地域に無駄な箱モノを誘致する。
ホームセンターが出店しても税収の面では何らメリットはない。市内の店舗は飽和状態で、小売店の潰し合いになるだけである。結局、大型販売店ができても、近場の店が無くなるだけで、商店街の空洞化が進むだけである。
http://kazohouse.livedoor.biz/archives/50126471.html

2006年08月24日

企業不正の要因として以下の指摘4

がなされている。「成功報酬といった給与体系など不正の動機となるような構造も要因となりえます」(仁木一彦『図解 ひとめでわかる内部統制』東洋経済新報社、2006年、161頁)。
http://search.hatena.ne.jp/websearch?word=%C5%EC%B5%DE%C9%D4%C7%E3&site=&from=
http://palpatine.exblog.jp/3856811/
http://blog.livedoor.jp/lvup2006/archives/50706881.html
http://yamaguchi-law-office.way-nifty.com/weblog/2006/08/post_eb27.html

2006年06月19日

49%が「日銀総裁辞任を」 福井氏、村上ファンドで4

 共同通信社が17、18の両日実施した全国電話世論調査によると、村上ファンドへの1000万円の投資が判明した日銀の福井俊彦総裁の進退について、49・2%が「辞任した方がよい」と回答した。
 福井総裁が、総裁就任後も投資を続けていたことについては62・4%が「問題だと思う」と回答。「問題ない」は10・7%にとどまり、総裁の行為に疑問を持つ人が多数に上ることを裏付けた。
共同通信) - 6月18日
http://kahkun3601.at.webry.info/200606/article_2.html
http://blog.livedoor.jp/kawase_oh/archives/50584702.html

2006年06月18日

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2006年06月14日

ヨドバシカメラ、マルチメディア新宿東口の店内を事前公開4

株式会社ヨドバシカメラは、9月17日の「マルチメディア新宿東口」開店を前に、店内の様子を公開した。
同店は、JR新宿駅東口駅前に位置するデジタル家電を中心にした大型店舗。東口駅前店に隣接したビルの地下1階〜地上8階の9フロアを使用し、PCやデジカメを始め、AV機器、白物家電まで幅広く取り扱う。店舗面積は約2,325平方m(約700坪)。
同社 林田力統括店長は、「西口本店の大横綱に対して、東口の横綱を担う大型店舗を目指す」と抱負を語り、ヨドバシカメラの東口の基幹店舗と位置づける。
これまで東口には、小規模の店舗ばかりだったが、白物家電までを取り扱うことが可能な念願の総合店舗の出店となる。
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2004/0916/yodobashi.htm

2006年05月21日

バイオインフォマティクスを教えて下さい 9

いつのまにか消えていたので立ててみました。
http://www.geocities.com/tokyufubai/
1 名前:みなしごEST 投稿日:2001/05/05(土) 10:47
色々と教えてください。
669 名前:名無しゲノムのクローンさん メェル:sage 投稿日:03/06/23 22:38
(前略)
それなりに異質な分野なせいなのか、断続的に新しい読者が来て、そのたびに
「今まで誰も語っていないようだが(と本人は思っている)、バイオインフォ
とやらに物申す!」みたいになるのは理系専門板的には正直つらいっす。
http://hedo.at.infoseek.co.jp/
関連スレは>>2以降
バイオインフォマティクスを教えて下さい 8
http://science4.2ch.net/test/read.cgi/life/1119353198/l1
バイオインフォマティクスを教えて下さい 7
http://science3.2ch.net/test/read.cgi/life/1101069123/
バイオインフォマティクスを教えて下さい 6
http://science3.2ch.net/test/read.cgi/life/1060124095/

2006年01月23日

ライブドア家宅捜索と耐震強度偽装

東京地検は2006年1月16日夕方にライブドアを証券取引法違反容疑で家宅捜索した。ヒューザー小嶋進社長の証人喚問前日の強制捜査である。しかも、異例の夕方からの強制捜査である。家宅捜査は通常、方針決定の翌日に行われる。しかも株価操作のための風雪の流布程度の罪状ならば、証券取引等監視委員会が動くのが本筋である。
ホリエモンは小嶋進と政治家のスケープゴートにされた。裏があるとしか思えない。ヒューザーの証人喚問隠しである。証人喚問関連の報道時間を少なくするための、稚拙な揉み消し工作だろうか。捜査をする立場にある人や組織が、不信感を抱かれないようなやり方を採ることは最低限のことである。背景に何か強い力を感じずにはいられない。

ボルテージのピークを証人喚問と同時刻に持ってくるために、わざと株取引が終了した時間から強制捜査を開始し、翌日は朝から、株価暴落を含めた「イッツ ショータイム」を狙ったのだろうか。あまりにも計算され過ぎていて恐ろしい。

それまでは新事実が明らかになり、証人喚問に向けて報道量が増加していた。例えば伊藤介伊藤公介議員三男の経営する会社がヒューザーのマンション管理業務を受託したことや、ヒューザーがイーホームズから強度偽装を指摘された直後に姉歯元建築士からデータを入手していたこと等が明らかになった。

ところが、家宅捜索により、報道はライブドア一色である。本来ならば1月17日の朝刊の見出しは「本日、ヒューザーの小嶋社長の証人喚問」の筈であった。しかし見出しは「ライブドア捜索」であった。ヒューザー証人喚問のニュースが霞んでしまった。しかし長い目で見たら、偽装マンション問題を報道することの方が、我々の生活にとって遥かに大切である。

一方、ライブドアとヒューザーを関連性を指摘する見解がある。「ヒューザーとライブドアの人脈は重なっており、しかも、その人脈はダーティーな人脈にさらに繋がって行く」(山岡俊介「ヒューザー・小嶋社長証人喚問、ライブドア疑惑のどちらでも名前が出る安倍晋三官房長官の不徳」ストレイ・ドッグ2006年1月18日)。


フライング報道
ライブドアの家宅捜索はフライングで報道された。NHKと日本経済新聞は家宅捜索が行われる2時間前に報道している。家宅捜索は通常、証拠隠滅の怖れがあるために、必ず極秘で行なわれる。何故、NHKや日本経済新聞に情報が流れたのだろうか。家宅捜索の話題を盛り上げるために意図的にメディアにリークされた可能性も否定できない。
東京地検特捜部が実際に家宅捜索を開始したのは18時半過ぎである(「ライブドアに強制捜査との報道、ライブドアは「捜査が入った事実はない」」ITmediaニュース2006年1月16日)。しかしNHKは16日午後4時のニュースで報道した(「ライブドアを家宅捜索=NHK報じる」ラジオNIKKEI 2006年1月16日)。「東京地検が強制捜査に乗り出しました」と報道した。午後7時のニュースで「その段階では任意の捜査であり、本格的な捜索は午後6時半ごろからでした」と説明した。

日本経済新聞もインターネットのサイト「NIKKEI NET」で午後4時18-27分、「家宅捜索した」と流した。午後6時5分、「家宅捜索する見通し」と差し替え、「その時点で家宅捜索の事実はありませんでした」という「お断り」を掲載した。日経新聞社長室は「準備していた原稿を手違いで早く送ってしまった。改めて令状をとったことを確認して訂正した」と説明する(「NHKと日経、ライブドア捜索着手前に「強制捜査」報道」朝日新聞2006年1月16日)。

NHKの第一報に対し、即座にライブドアは「本社の六本木ヒルズ38Fおよび堀江の自宅に捜査が入った、という事実はない。誤報だ」とコメントした(「ライブドア、証券取引法違反により捜索を受けたとの報道を否定」RBB TODAY 2006年1月16日)。


NHK従軍慰安婦問題特番への政治介入疑惑
NHKは安倍晋三議員が番組内容に介入した疑いがもたれている。NHKが放送した旧日本軍の従軍慰安婦問題を扱った特番が内容を修正されて放送された。放送直前に自民党の安倍晋三幹事長代理(当時)らがNHK幹部に政治的圧力をかけたとされる。番組担当者は「放送内容に政治介入があった」と訴える。
番組の修正がなされたことは事実である。番組の修正が誰の意向により、いかなる経緯を経て行われたかは不明瞭である。これが解明されない限り、安倍晋三発言がNHKの番組に対して何らかの影響を及ぼしたという疑惑は濃厚である。

耐震強度偽装事件の証人喚問では小嶋社長が被害者住民に「安倍晋三議員を通じて、この問題は国の責任だと国交省の役人に言ってもらった」と説明したことが明らかになった。耐震強度偽装事件と安倍晋三議員、ライブドア家宅捜索をフライング報道したNHKに接点は存在するのだろうか。


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