この本は原発の危険性を訴え、一刻も早く「日本は脱原発にするべき!」という本です!
以下、各章のまとめです!
第1章 東電破綻処理最初の攻防
1:「経産省の真の改革派は絶滅」と題して、「東電を破たん処理するべきだ!」という改革派は、経産省には全く、存在せず、いるのは、「介入派」と呼ばれる自分達が民間人よりも、一番優れていて、企業経営や資金運用をやらさればパフォーマンスを挙げる事できると考えている一派がいるとしている。
2:「『国有化』の本当の意味」と題して、国有化というと、原発をはじめとする東電管内の電力事業を東電経営陣という無責任集団から奪還して、国という中立的で公平な組織が所有管理するかのように理解してしまう人が多いが実際は、国=政府の中にある一部の組織である。
3:「責任逃れのための東電バッシング」と題して、原子力損害賠償保障に定められた「免責」を東電に当てはめれば、経産省の責任になり、批判されるので、東電に対して、免責規定適用を放棄する代わりに経産省が全面的に東電を守るという取引を持ちかけ、東電は、のった。
4:「『改革派大臣』の人気取り発言」と題して、枝野幸男経産大臣は、表面上値上げに厳しく、細野豪志環境大臣も40年を超えた原発の再稼働は審査前に否定するという発言をしている。
しかし、彼らの言葉を基本的に信じてはいけない。値上げは、企業向け値上げ率を値切って終わりだ。また、再稼働も安全だという理屈がつけば認められるという言い訳が成り立つ。
また、二人の大臣のやる気があるかの踏み絵として、東電向けの銀行の債権カットする破綻処理できるかがある。結局、枝野氏はできていない。
第2章 原発再稼働で浮上した原子力ムラの正体
5:「無視された国会事故調査委員長の重大発言」と題して、国会事故調の「黒川氏」は原子力安全・保安院を資源エネルギー庁から切り離し、環境省の下に平行移動して、原子力規制庁という役所に衣替えする案にかみついたのである。
6:「原発再稼働に向けた茶番劇」と題して、経産省は、大飯原発の再稼働については、枝野大臣にふるまってもらって、誰を悪者に仕立てるかというシナリオを立てているとしている。
また、大飯原発は、安全ではない。その根拠は7つある。
第1に、福島第一原発の事故の原因が明らかにされていないこと。
第2は、東日本大震災を機に日本の地震会の通説が根底から覆されること。
第3に、原子力安全・保安院の幹部が誰も責任を取っておらず、基本的に従来の体制のまま漫然と安全管理を行っていること。
第4に、原子力規制庁が四月から発足されることになっているが、これは、IAEAが要求している独立の機関ではないこと。
第5に、国会の原発事故調査委員会(黒川清委員長)が現在、原因究明とそれを踏まえた政策提言を行うための作業を行っているが、その結果を待たず、規制庁を立ち上げるのはおかしいとしている。
第6に、政府は、IAEAのお墨付きを得たと言っているが、それは嘘だ。IAEAのレポートでは、安全基準の考え方そのものについて電力会社が正しく理解していない。
第7に、住民同意を求める範囲が狭すぎるとしている。250キロ圏内のすべての住民に対して、自主避難についての準備は必要であるとしている。
そして、電力が足りないという脅す人間がいるが、それは、原発が安全だった時の話で、まやかしであるとしている。
7:「過払い電力料金を返せ!」と題して、10年間で、6000億円近く無駄があったので、値上げするべきではなく、電力会社は返還するべきだとしている。
8:「大飯原発再稼働の『前提』は完全に崩れた」と題して、マダラメ原子力委員長は、ストレス評価の一時評価だけでなく、二次評価を行い、また、原発事故調査委員会のヒアリングで、「瑕疵があった」と明確に認めた。そんないい加減な基準にストレステストを前提にしていたのは、問題であるとしている。
9:「嘉田由紀子滋賀県知事の英断」と題して、嘉田知事は、一念発起して、滋賀県知事独自にシミュレーションを実施することにしたとしている。
10:「反原発『原理主義』の批判について」と題して、最近、暗黙のうちに原発事故は少なくともこの夏は起きないだろうという前提で話しているのが問題であるとしている。どういう根拠で、原発を動かしても事故が起きてないと思っているのがわからないとしている。10年万年に一回少なくとも一万年に一回の確率に下げて、被ばくの被害を下げられるようにするのが世界の考え方であるが、日本は世界で完全に取り残されている。
11:「大飯原発『視察報告』」と題して、不十分な津波対策として、防潮堤のかさあげが緊急対応でなく、中長期対応で、工事さえ始まっていないとしている。また、大型電源車の置かれた場所が何十メートル高さの崖にあるが、「崖が崩れるのではないか?」という問いに、答えは、「シミュレーションでは、震度7クラスの地震でも絶対に崩れない」という。まともな感覚ではなく、「机上の空論の安全神話」と言えるとしている。
12:「自民党電力族の大罪」と題して、自民党では、電力会社と癒着した大物議員たちが原発再稼働を急いでいる。野田政権と同じ方向である。自民党の政策責任者の茂木政調会長の発言は重要であるとしている。
また、問題点として、規制庁の政治から独立が確保されていないという点があるとしている。野田政権では、国会の事故調査委員会が原因究明をやっているのに最中なのに、それを無視してさっさと、規制庁を作ってしまおうとしている事が問題としている、
13:「電力会社はなぜ情報開示をしないのか」と題して、「福井原子力委員会の人間5人に1490万円を電力側が払っている事を朝日新聞がスクープした。このように、人件費などを隠蔽する組織になっているのが問題である。問題はやましい事を隠したら、社内での評価があがるという組織の問題であるとしている。
第3章 東電救済と大飯原発再稼働決定
14:「東電救済を許すマスコミの不勉強」と題して、東電を破たん処理させない経産省と銀行を優遇して、国民の負担を多くしている事が問題であるとしている。
15:「東電値上げへの意義と公取委への提言」と題して、山梨県のスーパー25社が公取委に東京電力の値上げは、優越的地位の乱用として、申告した。経産省は家庭向けの小口顧客には、総括原価方式で、経産省のチェックが厳しいが、大口顧客の需要には自由化されていないので、チェックされず、地域独占のままである。果たして、公正取引委員会は戦えるのか?と疑問を呈している。
16:「国会事故調が大飯原発再稼働にNOを突きつけた」と題して、重要な対策が3つ、先送りされていたとしている。
1つは、原因究明が終わっていないのに、不確実さが残ったまま判断基準が創られたということである。
2つは、政府が想定する事故は福島とまったく同じような地震と津波であり、その後の事故の拡大の経路も基本的に福島と同じという、かなり限定したケースだけを考えているということだ。
3つは、福島第一で、重要な役割を果たした「免震重要棟の設置」やフィルターベント設備の設置が「中長期的課題」とされた事や住民避難計画の判断基準の基礎となっている技術的知見おいても、検討の範囲外と位置付けられているのは、先送りであるとした。
17:「原発事故に対する『5つの哲学』」と題して、
1:『NUCLEARFREE ZONE』→原発事故のリスクには、一切、関わりたくないから、原発は作らないという考え方。オーストラリアやニュージーランドが取るやり方である。
2:『SUDDEN DEATH』→他国の事故をみて、直ちに原発を止めようとする考え方。イタリアがこれに当たる。
3:『PHASE-OUT』→国民的議論を経たうえで、ある程度時間をかけて原発をかけて、原発を止めようという、より現実的な考え方。ドイツやスェーデンの政策である。
4:『NO COMPROMISE』→原発推進を前提にして、そのリスクに真正面からぶつかり、妥協せずにすべてのリスクを封じ込めようという考え方。アメリカがこれに当たる。フランスもこれに近い。
5:『UNTOUCHABLE』→政治も行政も財界も学会もマスコミも触れる事ができない。何があっても揺らぐことがない。日本がこれに当てはまる。
18:「東電を超える『真の悪役』がいる」と題して、原発事故の責任者であり、地域独占と総括原価方式で電力会社を守り続け、世界最高レベルの電力料金を国民に押し付けてきた「経産省」というÅ級戦犯がいる。原発事故で、唯一、得したのが経産省であり、国民の税金で東電国有化を決めた。国有化とは聞こえがいいが、要するに、東電は、経産省のものになったとしている。
19:「東電救済の問題点をもう一度整理してみよう」と題して、本来は、東電は破たん処理させないといけないのに、「総合特別事業計画」の承認を得て、税金と電力料金で守り続けるという理不尽な方針が確定した。
20:「私の『停電テロ』発言について」と題して、政府・関電一体で進めてきた電力不足キャンペーンは、結果として、政府や関電はやるべきことを怠り、あるいは、遅らせてしまうことで、不必要な電力不足の危機を招いた責任がある事はあきらかである。
しかも、その原因が、実は原発を再移動させたいという願望にあり、そうした願望を持つ限り、今後もこうした事態が急速に改善する見通しは低いことが危惧される。
だから、筆者は、この一連の不作為による危機的状況を「停電テロ」と呼んだ。仮に、発電所で事故が起きたら、それを奇貨として原発再稼働につなげたいと考えるのではないかという話が出るほど、不信感を持たれているとしている。
21:「橋本市長はなぜ大飯原発稼働を『容認』したか」と題して、松井知事や嘉田知事などの首長には、再稼働がなければ、工場が外に出ていくという圧力があったという。また橋本氏は、自分の真意が「容認」ではないとしても、再稼働は止められなかったのは事実として、最後まで反対したら、市民の不信をまねくだけなので、潔く認めて、前向きの闘いに移った方が良いと考えたとしている。
第4章 原子力規制委員会を根底から批判する
22:「こんな規制機関なら要らない」と題して、民主党は、原子力安全の為の新たな規制庁は、環境省の外局とする事を考えている。これは、利害関係があるので、問題であるとしている。
また、日本人には、独立した優秀な人材がいないので、外国人を登用するのが必要だが、外国人を登用したら、国際標準の安全基準を守らなければならず、この基準をもとに審査したら、国内の原発はほとんど稼働できなくなるのが実情である。
その為、外国人を登用する事は、憲法違反になるという事を考えて、原発官僚は反対しているのが問題であるとしている。
23:「40年廃炉の『最初の例外』がもう出てきた」と題して、美浜原発2号機の運転を10年延長させるという例外を設けて、問題だとしている。また、「バックフィット問題」(=安全基準を世界最高水準のものと見直して変更したら、既存の原発もその基準に適合するように、義務付けるというもの)が、世界の常識となっているが、日本ではそうなっておらず、日本では危ない原発でもそのまま動かせるとしている。
24:「新たな規制機関-その無残な実態」と題して、新たな原子力規制機関は、福島の事故が単なる技術上の問題ではなく、安全規制を行う行政側の無能力と電力業界との癒着という、より根深い問題によって、引き起こされたという反省の上にたって、あらゆる省庁から独立した組織にする必要があるのが世論のコンセンサスだ。
25:「株主総会同日開催が意味すること」と題して、9つの電力会社が同日に株主総会を開いたので、電力会社を追及する側にとって、一つの電力会社にしぼらないといけなくなり、とても困ったことになったとしている。
26:「おなじみ関電の隠蔽体質と経産省の責任逃れ」と題して、原子力委員会で、関西電力の大飯原発の「破砕帯」の報告書が関電からあがってこないので、検討ができなかった事件があった。これは、関電の隠蔽体質を物語っているだけでなく、経産省も資料をもっていなかったので、問題であるとしている。また、断層の調査は、原子力規制委員会自身がやるのが電力会社がやるよりも良いとしている。
27:「大甘だった『東電値上げ』とその悪影響」と題して、今回の査定で最後までもめたのは、人件費だった。しかし、1000人以上の大企業の平均と比べたというだけの極めて大雑把な話で、まあ、こんなものだろうという判断がされた。
これからも電力会社とべったりの関係を続けようという経産省に料金規制をやらせてもらえる限り、公正な査定はできない。早く、「公益事業委員会」のような第三者機関を設けて、消費者目線の査定を行うべきだとしている。
28:「原子力規制委員会は『原発推進の免罪符』なのか」と題して、3つの問題点がある。
第1の問題点は原子力規制員会の人事が原発推進の野田政権が行ったという点が問題点だ。野田政権は、原発の安全を専門的な判断ではなく、政治的判断で決めた事は問題である。
第2の問題点は委員長候補の田中俊一氏は、独立行政法人日本原子力研究開発機構特別顧問、原子力委員長代理、原子力学会会長などを歴任し、長年にわたって、「原子力ムラ」の中心で活動してきた人物である。
第3の問題点は、田中氏を初め、委員は、これまでに、原子力政策に、堂々と反対意見を述べた実績がないことだ。
第5章 原発推進派の荒唐無稽な言動
29:「それでも『原発は安い』と言い続けるのか」と題して、アメリカのGEのイメルト会長が「原発を経済的に正当化するのは難しい」と言い、つまり、原発は高いという意味で言っていた。それは、安全対策をちゃんとやると原発は高すぎるので、先進国では新たに原発を作るのは難しいのが現実であるということだ。
また、核のゴミの処理問題もコストが大きいし、その問題をさしおいても、原発は安いという政府の前提は、ほとんど根拠はないと言える。
理由は、大阪府市統合本部エネルギー戦略会議で原発コストは、他の電源に比べて高くなる可能性がある事が示された。
30:「自主開催に追い込まれたエネルギー戦略会議」と題して、大阪府によって、強行にエネルギー戦略会議が中止に追い込まれたが、なんとか、手弁当で、復活することに成功したとしている。
31:「議論すべきは『原発を動かせない時どうするのか』」と題して、原発のコストは安いと信じられるのは安全基準が緩いからである。日本の安全基準は、諸外国のそれとは根本的に異なり、相当に遅れている。また、経団連をはじめ、原発ゼロを空理空論だという勢力があるが、原発100%稼働を前提にする方が空理空論である。
32:「尖閣問題をも利用する原発官僚の『理屈』」と題して、アメリカが怒るから原発を止めてはいけないという理屈がある。具体的には、日本が原発ゼロ政策をすれば、大量のプルトニウムが日本に滞留することになる。核不拡散上、大きな問題になって国際的批判を受ける。
33:「責任をなすりつけあう原子力規制員会VS野田政権」と題して、就任した原子力規制委員会は、野田政権が選んだが、不協和音がある。なぜなら、就任した委員たち総理は、安全第一でいといってくれたので、仮にどうしても動かさなければいけないという時には、政府の責任で原発を動かしてくれるだろうと思っている。
34:「エネルギー戦略会議への圧力に呆れた」と題して、エネルギー会議へ原発賛成の自民党からの圧力があったとしている。また、原発に否定的だと、偏向しているという発想と決めつけられるということである。いまや、国民の半数が脱原発に賛成であり、原発の事故の原因は自民党であるのは明らかなのであるから、自民党は、福島の被害者に謝罪するのは当然だろうとしている。
35:「巧みに官僚主導に持ち込まれる原子力規制委員会」と題して、原子力委員会の弱体さから、どんなに委員が頑張っても、安全規制を行う組織にはなれないと見ていた。また、委員の人選以外の問題点として、委員会の事務局である原子力規制庁が原子力安全・保安院からのヒモ出し出向者で成り立っていて、安全確保の能力を持っていないという本質的な問題を抱えている。
そして、日帰り調査を委員にさせ、意見が割れる事も官僚の計算にあると思われる。
36:「間違いだらけの『原発停止で電気代が上がる』」と題して、「原発を止めると値段が上がる」というおかしな議論がまかり通っているが、現実に原発は稼働していないのだから、次のステップは、どうやったら、安全第一に動かせるのか?が大事である。
次に安全基準を作ったとしても、それに適合させるのは何年もかかる。活断層があれば、廃炉である。さらに、動かすとしても、今までのように事故がないという前提は崩れたので、そのリスクについて保険を掛ける事が必要である。また、核燃料サイクルが破たんしたので、核のゴミ処理を電力会社が行うようにしなければならないので、第一の選択肢として、ものすごい値上げをして、原発を動かさないといけなくなる。
第二の選択肢として、原発を動かさずに、当面火力に頼ると、燃料分で今より2割から3割の料金が上がるという試算がある。しかし、原発を動かすよりも、かなり安いだろう。
第三の選択肢としては、「国際的宗教協力」だ。事故が起きた時に、とんでもなく、負担をかけるが、そのことには目をつぶり、事故がおきませんようにと、毎日参詣する。
37:「日本維新の会の公約に見られる霞が関文学」と題して、原発をフェイドアウトするといのは、霞が関文学であり、曖昧な言葉である。また、既得権と闘う成長戦略という言葉が落ちたのも、大きな後退である。これは、旧たちあがれが、維新をコントロールをしたという意味になっている。
38:「敦賀原発2号機直下の活断層の意味」と題して、敦賀原発2号機に活断層があるので、廃炉にするべきだが、それは、日本原電が責任を持ってやるべきである。一番安上がりなのは、支援措置なしの40年以内の廃炉を義務付ける立法措置が必要であると思われる。
第6章 フクシマの現場を直視せよ
39:「手抜き除染は起こるべきして起こった」と題して、第一に、除染したゴミを決められたとおりに集めて保管しようとしても、その為の場所は確保されていない。
第二に、決められたとおりに作業をしていたら、想定されたスケジュールで除染を進めることはできない。
第三に、まともな除染を行おうとすれば、ほとんどのケースで、予算オーバーになってしまうことである。
第四に、本当の除染をやる場合、その費用は誰の負担となるのかということである。
第五に、さらに問題が難しくなるのは、今、原発の再稼働が問題となっていることだ。本当の除染コストが認める訳にはいかないというのが政府側の事情である。
40:「除染の『真実』に向き合うということ」と題して、除染は自治体と住民に任せた方が効率が良いと言う事としている。また、桁違いにふくれあがる原発事故のコストが頭を悩ませるとしている。そして、石原環境大臣は、存在感がないとしている。
41:「パラダイムが転換した」と題して、安全基準が変わったら、電力料金は上がるかという問いで、安全基準が厳格化されるので、廃炉になる原発が多くなり、損害賠償やコストの負担は、すべて東電を行うべきとしている。その為に、東電は、内部資金や保険などで対応するべきとしている。
42:「震災から2年経って見えてきた現実」と題して、「除染」できる場所とできない場所があって、戻れる場所と戻れない場所がある事があることがはっきりした。また、タブーを一回なくして、除染費用が本当にいくらかかるのか、しっかりと試算することが大事だとしている。そして、元通りするには、基本に考えよとして、いくらお金がかかってもいいので、どれくらいのお金で元通りになるのかを考える事が大事としている。
43:「福島第一原発で相次ぐ、おかしな『事象』」と題して、東電が福島第一に部屋が真っ暗なので、事故調に入らなせなかったが、真っ暗ではなかったということが判明した。これに対して、茂木経産大臣は、「適正に検証された」と驚くべき答弁をしたとしている。また、汚染水処理では、規制委員会の無責任な体制が問題である。これに対しては、外部の人間もいれて、しっかりと検証をするべきとしている。そうでなければ、また、メルトダウンする可能性があるとしている。
第7章 虚飾と欺瞞の安倍政権
44:「原発再稼働にひた走る安倍政権、その欺瞞」と題して、世界一安全という安倍総理の嘘として、福島原発が収束していないにも関わらず、トルコへ原発を輸出したことは、衝撃だった。これは倫理的に許されないとしている。
また、原発輸入する国の大半は、核爆弾を保有したいという思惑がある。
そして、廃炉費用で電力会社を救い、銀行も助けようとする茂木大臣の目論見があるとしている。
さらに、廃炉には、外国企業にも参入させた方が廃炉の値段が安く済むとしている。
45:「新規制基準施行で原発の安全審査はどう変わるのか?」と題して、安全審査の基準が変わって、本当にその通りできるのかとしています。
また、原子力の専門家が数えるほどしかいないのが問題であるとしています。そして、日本の原発テロ対策は、本当に役に立たないとしています。アメリカでは、一つの原発に100人の武装した人間がいるとしています。
46:「節電が進んで頭を抱える電力会社」と題して、本音は、オール電化キャンペーンをやって、節電で失った料金を稼ぎたいというのが東電の本音です。
47:「『危険な人物は絶対にいない』が前提の危機対策」と題して、東電では、危険な人物は存在しないという前提でやっているので、危機が起きた時の対応が全く、なっていないとしています。
48:「電気事業者連合会が東京電力と距離を置く謎」と題して、東京電力の中に経産省の人間がいるので、電気事業者連合会にとって、都合の悪い情報が流れる可能性があるので、距離を置いているとしています。また、電事連の議事録も電気料金の値上げと関わっているので、開示するべきだとしています。
49:「暴走し始めた原子力委員会」と題して、原子力委員長の田中氏は、新潟の泉田知事と言いあいになり、質問も黙殺しているほどの仲になっているとしている。また、泉田知事と廣瀬東電社長との対決では、県の事前了解なく、柏崎刈羽の原発の再稼働とフィルターベントを設置する事を泉田知事は怒り、後に、広瀬東電社長は、謝罪して、両方の認可を取り付けた。
50:「原発政策で最優先すべきことは何か」と題して、ようやく、汚染水が海洋に漏れている事を政府と東電が認めた。それは参議院選挙後に伸ばしたことが問題となっている。汚染水がもれるのは、遮水壁を汚染水が超えて、海に出ているからだとしている。
また、遮水壁を作る前から、汚染水は漏れていたことが事実となっている。
こういう状況にしたのは、経産省が東電を破綻させず、銀行を保護した為であるからである。
その為、必要な処置がとれなかったとしている。原子力委員会も経産省と同罪で、何もしていないとしている。
51:「安倍総理の『汚染水が統御』発言と現実の大矛盾」と題して、安倍総理のオリンピック誘致での嘘は、ウソがウソをよぶことになり、心配であるとしている。
汚染水対策は、銀行を守る為であり、東電を破たんさせない為であるとしている。
また、東電を破たん処理させなかったのが諸悪の根源であり、問題であったとしている。
そして、安倍首相が国際公約をした為に、末端の人間が犠牲になる事が多々あるので、末端の人間は出来ないことはできないと東電に報告し、思いもよらない犠牲者は出ないようにして欲しいとしている。
おわりでは、日本は原発を輸出する死の商人ではなく、アニメやファッションを売る夢の証人になるべきだとしている。
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