2016年12月


この本は、中国主導のアジア・インフラ投資銀行(AIIB)は、共産党指令銀行であり、人民元を国際通貨にして、軍拡を行い、中国が世界帝国目指す戦略の道具であるとしている本です。

具体的には、中国は、他国の為に、アジアインフラ投資銀行を使わず、自国のインフラ整備の為に使う為に、設置しているので、日本は、入る必要はないとしています。

なぜなら、中国は世界第一の借入国なので、虎の子の外貨準備(世界第一)を使うはずがないからとしている。

また、アジア・インフラ投資銀行(AIIB)は、中国政府による「人民元の国際化」の一歩であり、人民元の国際化が進むと、中国の軍拡が進み、世界が混乱するかもしれないとしています。

そして、現在、アメリカの力が衰えているので、これは、米中通貨100年戦争の始りとしている。

以下、各章のまとめです。

第1章「膨張する人民元の脅威」と題して、人民銀行を金を刷って、軍備拡張しているので、世界中に脅威を与えているとしている。

また、新シルクロード計画は、ユーラシア大陸を覆うほどの計画であり、「大元帝国の再来」を中国政府は、狙っているとしている。

第2章「人民元帝国実現への長期戦略」と題して、香港という国際金融センターを獲得し、人民元の国際化を狙って、人民元帝国実現を1960年代から練ってきたとしている。

第3章「減速する中国の経済新情勢」と題して、人民元を操作して、外資を中国に呼び込み、モノマネで、世界にモノを売っていく中国のビジネスモデルは崩壊したとしている。

また、不動産バブルが崩壊するのも、時間の問題だとしている。

第4章「人民元の世界通貨への野望」と題して、人民元を国際化して、SDRと交換できるような国際通貨を目指しているとしている。

それに対して、日本の財務省は、アメリカに追随することしか頭になく、全く、対応が遅れているとしている。

日本政府は、もっと、財政政策をして、経済を立ち直らせべきとしている。

また、人民元の国際化は、中国の軍拡につながるので、危険だとしている。

第5章「中国VSアメリカの仁義なき戦い」と題して、基軸通貨のドルと13億の人口を持つ中国の100年に渡る通貨戦争が始まったとしている。

第6章「チャイナマネーが奪う日本の情報技術」と題して、中国は、2000人の工作員を日本に派遣して、日本の情報技術を盗み、コピーして、破壊しているとしている。

また、中国の軍人は、「日本人は、金に弱い」として、攻勢を強め、日本に「サイバー攻撃」をしかけ、日本を無力化しようとしているとしている。

第7章「人民元帝国にどう立ち向かうか」と題して、中国のアジア・インフラ投資銀行は、中国共産党の指令銀行であり、その野望は、人民元の国際化と、軍拡を狙い、中国が世界帝国を狙う戦略の一環であるとしている。

したがって、中国のアジア・インフラ投資銀行に参加する事は、ヒトラーに手を貸すのと一緒であるとしている。

最終章「日米中トライアングル」と題して、日米中の三角関係は、アメリカの時計の針がに中国に触れた時、対日関係はおろそかになり、アメリカの針が日本に触れた時に、アメリカの対中関係が冷えるとしている。

したがって、日本は、経済だけでなく、軍事でも新次元での日米同盟を構築するべきだとしている。


この本は、リチャード・クー氏の最新のバランス・シート不況の分析の本ですね。

 

バランスシート不況とは、「資産価値が暴落するなどして債務超過(バランスシートがつぶれた状態)となると、企業は財務内容を修復するために収益を借金の返済にあてるようになるため、日銀が金融緩和を行っても企業による資金調達が行われなくなり、設備投資や消費が抑圧されて景気が悪化すること。」である。(コトバンクから引用)

 

今回は、世界がバランスシート不況に陥っていると主張していますね。

 

基本的に、「バランスシート不況には、財政政策が有効で、金融政策は無効!」としています。

 

以下、各章のまとめです。

 

第1章「バランスシート不況の概念」と題して、バランスシート不況になったら、個人も企業も民間は債務の最小化に動くので、政府が財政出動することが大事で、バブル経済崩壊後の日本では、財政出動の景気対策が有効だったとしている。

 

第2章「金融政策と量的緩和の罠」と題して、バランスシート不況では、資金需要がないので、金融政策は意味がないとしています。

 

第3章「バランスシート不況化の米国経済」と題して、アメリカもリーマンショックで、バランスシート不況になり、金融政策だけ対応できず、財政政策でも対応したとしている。

 

第4章「アベノミクスに宿る可能性」と題して、安倍政権は、財政出動だけなく、投資減税や一括償却をして、20年のバランスシート不況のトラウマをなくすべきだとしている。また、為替レートは95円から100円が望ましいとしている。

 

第5章「ユーロ危機の真相と解決」と題して、ユーロ危機をもたらしたのは、ドイツのITバブルが原因としています。解決案として、マーストリヒト条約をバランスシート不況に対応させるには、同不況に陥った国に財政出動を義務付けるだけではなく、EUやECBが当該国に、お墨付きを与え、必要なら、支援するというところまで、踏むことが大事としている。

 

第6章「中国経済が直面する問題」と題して、日米欧とは違って、中国は財政政策で、バランスシート不況を乗り越えたとしています。ただ、問題はリーマンショックに急増した地方政府への貸し出しだとしています。また、1:国内消費がGDPの35%しかない。2:所得格差が広がっている。3:沿岸部の賃金が急騰している。4:インフレが顕在しているの4つの問題があるとしています。

 

また、ルイスの転換点という「一国が工業化を進めている上で、それまでの農村の労働力が全て、都市部の工業などに吸収された地点」であり、それは、現在の中国に当たるとしている。

 

そして、ルイスの転換点と生産年齢人口比率のピークが同時に来たことも問題であるとしている。

 

さらに、法治国家をめざし、腐敗や法制度を不備からくる不確実性を排除するべきだとしている。

評伝 原敬〈下〉
山本 四郎
東京創元社
1997-11

本書は、政治家・原敬について、日本の本の中でも、一番詳しく、記述している本と言える。

 

「原敬全集」や「原敬日記」や「原敬関係文書」からの第一級資料からの引用が多いので、原敬を知りたい人は、絶対に読むべき本である。

 

原敬が1921年に暗殺されてから、10年後に、満州事変が起きている事を考えると、原敬が生きていたら、日本は、軍部の暴走を抑え、第二次大戦には、ならかったのでは!と思うほどの政治家である。


本書をもとに、NHKの大河ドラマの主人公として、取り上げて欲しい人物である!

 

絶版になっている本なので、復刻版が出来て、より多くの人に読まれる事を希望する!

 

本書では、政党政治家となり、首相となって、行った政策と、暗殺されるまでを描いている

 

以下、各章のまとめである。

 

第三部では、「政党政治家として」と題して、桂内閣と西園寺内閣の下で、原敬が着実に、力をつけていった経緯が描かれている。

 

第四部では、「総裁・首相として」と題して、政友会の総裁になり、3年間の首相の間の実績と、暗殺されるまでを描いている。

評伝 原敬〈上〉
山本 四郎
東京創元社
1997-11


本書は、政治家・原敬について、日本の本の中でも、一番詳しく、記述している本と言える。

 

「原敬全集」や「原敬日記」や「原敬関係文書」からの第一級資料からの引用が多いので、原敬を知りたい人は、絶対に読むべき本である。

 

原敬が1921年に暗殺されてから、10年後に、満州事変が起きている事を考えると、原敬が生きていたら、日本は、軍部の暴走を抑え、第二次大戦には、ならかったのでは!と思うほどの政治家である。


本書をもとに、NHKの大河ドラマの主人公として、取り上げて欲しい人物である!

 

絶版になっている本なので、復刻版が出来て、より多くの人に読まれる事を希望する!

 

本書では、原敬の生い立ちから政治家になるまでを描いている。

 

以下、各章のまとめである。

 

第一部では、「政界に入るまで」と題して、少年時代と司法学校時代について、書かれている。

 

第二部では、「官僚生活15年」と題して、外務官僚時代を中心について、書かれている。また、陸奥宗光の下で、働いた事が書かれている。

 

第三部では、「政党政治家として」と題して、政友会に入党し、大臣を務めるところまで書いている。伊藤博文との関係が書かれている。

アベノミクスを殺す消費増税
田村秀男
飛鳥新社
2013-07-25

この本は、題名通り、「消費税増税をしたら、アベノミクスの効果はなくなり、日本経済は再び、デフレ不況になる!」と書いてある本です。

以下、各章のまとめです。

第1章「日本経済は非常時である」と題して、1998年の橋本政権の消費税増税以来、15年間のデフレ不況に陥り、安倍政権まで、日本経済は、重篤な病気であったとしている。

また、物価の下落よりも所得の下落が早いことが問題であるとしている。

第2章「財務省、日銀にするよる学者、エコノミストたち」と題して、日銀・白川前総裁だけでなく、「榊原英資、水野和夫」などのデフレを容認する学者や「小幡積、野口悠紀夫」などの反アベノミクスなどの学者は、一般国民をミスリードしているとしています。

第3章「大新聞・経済報道の大罪」と題して、新聞などのジャーナリズムの経済記者は、マクロ経済の常識として間違っていても、財務省や日銀の発表のままの記事を書くので、問題であるとしています。

また、日経新聞の経済教室で、東大の「伊藤隆敏、伊藤元重」によって、「デフレ下の日本で、消費税を増税せよ」と書いているので、問題であるとしています。

第4章「消費税増税は最低2年間凍結せよ」と題して、デフレ下で、消費税増税をする事は、日本国と日本国民にとって、自殺行為で、絶対にやめるべきだとしています。

消費税増税をすれば、デフレ圧力が加わり、再び、日本経済は悪化するとしています。

また、消費税増税をしようとしている財務省は巨悪だとして、増税をしたら、財務省の中での地位が高くなる評価システムが問題だとしています。

そして、イギリスが付加価値税を17.5%から20%にあげて、マイナス成長になった例をあげて、日本も同じ事をするべきではないとしています。

第5章「中国・韓国を直撃するアベノミクス」と題して、アベノミクスによって、円安になり、中国も韓国も相対的に、通貨が切りあがって、企業の競争力がなくなり、困っているとしています。

第6章「新たな通貨戦争と日本の再生戦略」と題して、日本の円を東アジアの通貨にスライドして、円の国際化を高めるべきだとしています。

また、TPPでは、日本に都合の悪いものは、タフな交渉で、ひとつずつ潰していくしかないとしています。

そして、「メイド・イン・ジャパンの復活」を目指して、円安誘導だけでなく、国内投資への免税や投資減税をすることが大切としています。

さらに、アベノミクスの第二の矢である財政政策、具体的には、国土強靭化政策では、最終的にどのような国作りをするのかというマスタープランが必要であるとしています。

アベノミクスの第三の矢の成長戦略では、エネルギー分野以外は、規制緩和をして、イノベーションを民間主導の競争から生ませるが大事だとしています。

最後に、日銀が米国債を100兆円分買って、基金にすれば、消費税増税の必要はなくなり、財政政策、成長戦略の財源になるとしています。

巻末では、「2013年後半、それでも騰がる推奨40銘柄」として、アベノミクスで上昇する株銘柄を紹介しています。

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