2008年02月25日

鳥羽出身バンド優勝!

2月24日、津市白山総合文化センターにて
プロを目指すアマチュアアーティストのための
音楽祭「Music Victory inつ」が行われました。
三重県鳥羽市出身の男性4人による
THE O・N・G(ジオング)が
初代グランプリに輝きました!
今後のご活躍に期待します!!  

Posted by hero_go at 22:13clip!

2007年12月02日

第4回定例一般質問通告をしました。4

地球温暖化対策について
〇堋垢箸靴橡椹圓任亮茲蠢箸澆鬚匹里茲Δ帽佑┐討い襪。
学校公共施設の屋上緑化、壁面緑化(緑のカーテン)についての考えはないか。
Co2削減対策について、市全域で取り組む考えはないか。

通学路の安全確保について

不妊治療費助成制度について

を一般質問します。
勉強して参ります。

  

Posted by hero_go at 16:12clip!一般質問 

2007年09月03日

第3回定例市議会開催

 9月3日、10:00本会議が始まりました。
  

Posted by hero_go at 20:50clip!

2007年09月02日

防災講演会に参加

 時間:13:30〜16:00、場所:保健福祉センターひだまり2F


関係機関と連携して「災害時安否確認マニュアル」の策定から各区での「災害時要援護者支援ネットワーク」作りへ


『伊賀市伊賀地区民生委員児童委員協議会』
会長  藤井 明和 氏

『大地震から住民を守れるまちにするために』
    乾 光哉  氏


以上のような内容で、しっかり勉強してきました。  

Posted by hero_go at 23:55clip!活動日誌 

2007年07月14日

公明党  ナンバー1の環境の党

NPOが発表
参院選候補・政党の政策、公約を採点
加藤候補が“ダントツ1位”
高野、渡辺候補も高得点
 (公明新聞)


「公明党はナンバーワンの環境の党」――NPO(民間非営利団体)や環境系シンクタンク、大学研究者などでつくる政策ネットワーク「エコロ・ジャパン」(今本秀爾代表)が、参院選挙の候補者と政党を対象に、環境問題などについての関心や取り組みを採点・評価した「環境通知簿」で公明党がトップとなり注目を集めている。

通知簿は各政党の環境に関する政策や公約、候補者の国会質問など環境問題に対する活動歴を基に総合評価。例えば、「環境に優しい政策を掲げており、具体的な手法や数値目標が盛り込まれている」に該当する場合は5点が加点。それぞれ17項目の合計点数で評価されている。主要各党候補者の平均点では、公明党が31点を獲得しトップ。第2位の民主党12・87点の2・4倍と大きく引き離している。

さらに、選挙区と比例区を合わせた上位ランキングベスト30では、公明党の加藤しゅういち候補(比例区)が227点と第2位の候補者に108点差を付けており、全体の講評でも「ダントツ1位になった加藤修一氏は『行動する環境政治家』を自称するとおり、衆参両院含め環境派の現役政治家No・1の存在で、予想通りの評価」と高評価を得ている。

そのほかベスト30には、公明党から埼玉選挙区(定数3)の高野ひろし候補が9位、渡辺たかお候補(比例区)が13位とそれぞれ上位に食い込む健闘を見せている。

また、講評は通知簿の内容について「個人のこれまでの関心の高さや活動の豊富さが得点評価に反映されているとみてよい」と実績の重要性を指摘。一方、「残念ながら、今回の候補の中では社民党および国民新党の候補者はベスト30位以内には一人も入らなかった」と言及した。

環境通知簿はウェブサイトで見ることができる。

エコロ・ジャパン
 グリーン・マニフェスト・キャンペーン 2007
  

Posted by hero_go at 21:36clip!公明党 

2007年07月10日

年金記録 政府与党の新対応策

公明党:斉藤鉄夫政調会長に聞く

政府・与党は、年金記録問題への新たな対応策として「年金記録に関する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」を取りまとめ、5日に発表した。その意義と内容、公明党の取り組みなどについての解説。

◆―新たな対応策をまとめた経緯は。
政府・与党はこれまで、年金記録への国民の信頼を回復するため、国民の視点に立って、できることはすべてやろうとの決意で取り組んできた。その具体的な対策が与党提案で成立した「年金時効撤廃特例法」であり、5月25日発表の「新対応策パッケージ」、6月4日発表の「新対応策の進め方」でした。
しかし、当時は混乱の中で問題の全体像が明確ではありませんでしたので、政府・与党は実務者会議を設けて議論を重ね、「最後の一人」までチェックして正しい年金をきっちりとお支払いできるよう、万全の対策へと練り直しました。

民主「1年ではできぬ」と非難
◆―公明党は、どんな主張をしたか。

「国民の皆さんに一刻も早く安心していただける体制をつくる」との観点から、照合・通知の迅速化、全加入者への履歴通知、相談体制の拡充、再発を防ぐ体制整備を提案した。
当初の対策は、どちらかというと政府主導でしたが、今回は与党・公明党の主張がしっかり反映され、必要な対策を網羅した総合対策に仕上がっています。

◆―まず年金記録の照合・通知の対応は。
迅速化を強く主張して、作業の前倒しを決めた。
基礎年金番号に未統合の記録5000万件について当初、政府・与党が「来年5月までに照合完了」との計画を打ち出した際、民主党は「1年間での年金記録照合は不可能」などと非難しました。
しかし、与党はこれをさらに早め、年内には5000万件の照合・通知を開始し、遅くとも来年3月末には完了します。
また、今回新しいのは、全員に加入履歴をお知らせし、「記録漏れはありませんか」と呼び掛けるようにしたことです。
公明党は年金制度の信頼回復には加入履歴を記した「ねんきん定期便」を全加入者に送付すべきと主張してきましたが、「ねんきん特別便」の名称で来年10月までに約1億人に送付される。

◆―相談体制も、新たな対策が追加。
これまでの来訪相談、フリーダイヤルの専用電話相談の拡充に加えて、全市町村で巡回相談を実施し、また、経済界の協力で加盟企業では相談窓口を設けたり、企業単位で社保庁に問い合わせ、従業員の年金記録確認を代行するなどの対応も始まります。

◆―二度と問題が起きないよう、原因究明と今後の対応。
総務省に設置した「年金記録問題検証委員会」が既に始動しており、7月中にも中間報告が出されますが、社保庁には職務の怠慢だけではなく、職員による横領も“氷山の一角”との指摘があり、公明党は7月4日、党総務部会と厚生労働部会が合同で総務大臣に徹底解明を申し入れました。

同時に、これも新しい対応策ですが、社保庁の年金記録の照合作業などが適切に行われているかを監視する監理委員会も設置されます。検証委員会と同様、監督官庁の厚生労働省ではなく総務省に設置されるところに、「厳格にやる」という与党の意志が表れています。

◆―さらに、ミスが起こりにくい仕組みづくりとして
一つは、住民基本台帳ネットワークと連携して、「引っ越した」「結婚で姓が変わった」「死亡した」などの場合に、年金管理記録に自動的に反映される仕組みに転換するもの。年金記録が“宙に浮く”のを防止できます。
もう一つは、「社会保障カード」(仮称)の導入です。これは、ICチップを組み込んで年金・医療・介護の社会保障の個人情報を一元管理できるもので、公明党がマニフェストで提案している「総合社会保障口座」の概念に含まれるものです。個人情報保護の問題を丁寧に議論しつつ、積極的に検討していきたい。
この2つは、2011年度中に導入します。

信頼回復へ万全の体制
◆―今後の取り組みへの公明党の決意。

決定した対応策を計画通り成し遂げるため、責任を持って着実に実現していきたい。
同時に、社会保険庁を廃止・解体6分割し、本当に国民の皆さまのために奉仕する組織へと改革してまいります。
社保庁の“親方日の丸”の体質を改めていくことこそ、政治の役目。それを、労働組合の言いなりで公務員の身分を温存する対案しか出せない民主党、本来の改革から国民の目を反らそうとした民主党の罪は大きい。そこを強く訴え、参院選で大勝利してまいります。
  

Posted by hero_go at 21:00clip!公明党 

2007年07月07日

不安の払しょくへ年金新対応策

作業を大幅に前倒し

5日に第166通常国会が162日間の会期を終え閉幕。いよいよ29日(日)投票の参院選に向けて、実質的な戦いが始まった。この週末、公明党が通常国会で存分に示した、政策の「実現力」を訴え、参院選大勝利の一歩を大きく進めよう。

選挙目当てに国民の不安をあおり立てる政党もある。しかし、政治の役割は、直面する課題に正面から取り組み、次の時代、次の世代のために、より良い政策を実現することに尽きる。とりわけ、国民の年金記録問題への不安を払しょくするため5日に政府が発表した新対応策は、年金記録の照合作業を大幅に前倒しし、5000万件については来年3月までに、また10月までには、すべての受給者・加入者に納付履歴を送付するとしている。かつてないスピード感で、徹底して国民の生活に視線を合わせたこの対応をていねいに語っていけば、必ずや納得を得られるに違いない。


この通常国会においては、国民投票法、教育改革関連法、改正国家公務員法、改正政治資金規正法など、日本の将来に向け、欠かせない重要法案が数多く、審議され成立した。その一方で、公明党の強い推進によって、国民の命と財産を守り、安心と安全を推進する施策も数多く実現した。ドクターヘリの全国配備をめざす特別措置法、乳幼児加算(0〜2歳の第1、2子への支給月額を1万円に倍増)を実現した改正児童手当法、がん対策推進基本計画の決定、住宅の欠陥を補償する特定住宅瑕疵担保責任履行確保法、さらに多重債務者救済のための改善プログラムの決定――などだ。

特に、年金記録問題への対応は、まさに政治に対する与野党の姿勢の違いをくっきりと浮き彫りにした。自民・公明の与党は何よりも、すべての加入者が本来、受け取るべき年金をきちんと受け取れるようにすることを最優先の課題とした。電話相談の体制を拡充し、保険料を納めた証拠がないケースに対応する第三者委員会を立ち上げた。年金支払いの時効(5年)を撤廃する年金時効特例法を成立させ、支給漏れを過去にさかのぼって保証。すべての年金受給者と加入者の納付履歴などをチェックし直し、通知すると約束した。

さらに問題発生の背景となった社会保険庁を解体し、効率的な非公務員型の新組織に移行させる改革関連法を成立させるとともに、問題の所在を明らかにする検証委員会を発足させた。

5日発表した新対応策は、専門家の判断を基に作業を大幅に前倒ししたため、さらにスピード感を増した。加えて、年金、医療、介護に関する情報をまとめた「社会保障カード」(仮称)の導入や、こうした対策の実施状況を監視する「監理委員会」の発足も盛り込んだ。マスコミも「やる気になればできるではないか」(6日付 読売新聞社説)と驚き交じりで評価している。


戦術だのみの民主党

これに比べて、民主党などの対応が、いたずらに国民の不安をあおることに終始し、政府が対策を打ち出すたびに「無理ではないか」と疑問を呈し、国会審議を意図的に混乱させたことには、失望せざるを得ない。国民は、何を求めているのか。それに応えるのが政治の役割ではないか。選挙目当ての戦術はあっても、国民のための政策はない――そんな政党に国の未来を託することはできない。
  

Posted by hero_go at 15:51clip!公明党 

2007年06月26日

月下美人、見たかったな〜

朝、東京のおばさんが帰って行きました。
又8月に来るらしい。今回は忙しくて何処も鳥羽案内できなくてm(__)m。
今度来る時は鳥羽、めぐりするからね。

鳥羽市中央公園前にて、街頭遊説を実施。
ゲートボール大会の最中でした。
街頭演説で大変お騒がせしました。すみません!

夜には、友人宅を訪問。
玄関前には月下美人が大きくつぼみを膨らませていました。
明日咲くのでしょう。月下美人、見たかったな〜。
  

Posted by hero_go at 23:32clip!活動日誌 

2007年06月25日

変わる税と社会保険料 Q&A   公明新聞

税や社会保険料の負担額など
主な疑問にお答えします


これまでの税制改正の影響などで、6月以降の税や社会保険料の負担額が変わる場合が出てきます。そこで、読者からの主な疑問にお答えします。

Q 給与明細を見たら住民税が増えていた
A 地方への税源移譲と定率減税廃止が主な要因


6月から住民税が増えた原因は、主に国から地方への税源移譲と定率減税の廃止によります。

税源移譲とは、国の税源の一部を地方自治体(都道府県や市区町村)に移すことです。地方の責任で行政サービスを行うためには、国からの補助金よりも地方自ら集める地方税を充実させる必要があります。それによって、国民生活により密着している自治体が地域の実情や要望に合ったサービスを展開しやすくなります。

 一方、定率減税は所得税で税額の20%(上限は年間25万円)、住民税で15%(同4万円)を差し引く制度で、1999年に導入されました。

税源移譲後の税率Q 税源移譲で年間の税負担はどうなる
A 所得税が減税されているので納税額に変化なし


税源移譲では、1月から国税である所得税を先行して減税、6月から地方税である住民税を増やします。所得税の減額分と住民税の増額分はほぼ同じですから、基本的に年間の納税額は変わりません。

このため、税源移譲では、所得税の税率とともに、税負担が増えないよう、住民税の税率も変更されています。

具体的には、所得に応じて3段階となっていた住民税率が一律10%になる一方、所得税率が4段階から6段階に細分化されました【図参照】。これにより、住民税率が10%に上がっても、所得税率が下がることなどによって年間の合計納税額が同じになります。


Q なぜ、定率減税が廃止されたのか
A 景気回復への特例措置で導入。経済改善で見直し


定率減税は、景気回復までの臨時、異例の措置であったため、経済が改善した場合は、見直すことになっていました。

定率減税の導入当時は、大手金融機関の破たんが相次ぎ、“日本発の世界恐慌”が現実味を増すなど、日本経済は危機的な状況でした。しかし、最近は株価の上昇や失業率の改善などが進み、景気は回復基調です。これを受け、昨年から定率減税の減税規模が半分となり、今年から廃止されることになりました。

また、定率減税で減った税収は、公債の発行という国の借金で賄っていたため、次世代に借金の“ツケ”を回さないためにも、定率減税の見直しが必要でした。


Q 定率減税の廃止分は何に使われているのか
A 増収分は基礎年金の財源に活用。将来は国民に還元


定率減税の廃止によって増えた税収は、既にその一部が基礎年金の国庫負担引き上げの財源に充てられており、将来、年金給付として国民に還元されます。

老後を安心して過ごすには、年金制度の安定化が欠かせません。このため、与党は2009年度までに基礎年金の国の負担割合を3分の1から2分の1に段階的に引き上げることで合意。これを確実に実現します。

公明党は、03年の衆院選向けマニフェストの中で定率減税の廃止分などを財源に充てるよう主張していました。

これを逆手に取って、一部野党は公明党を“増税の旗振り役”などと批判していますが、無責任極まりない政治姿勢です。


税源移譲後の税率 事例Q 住宅ローン減税への影響が心配
A 影響分を住民税から差し引けるので大丈夫


心配ありません。減税額が減らないよう、公明党の主張を受け、特例措置が設けられています。

住宅ローン減税は、年末の住宅ローン残高の一定割合を所得税額から差し引く措置ですが、今年から税源移譲で所得税が減ったことに伴い、中低所得者で住宅ローン減税の減税額も減る可能性があります。

そこで、特例では2006年末までに住宅を取得し入居した人について、税源移譲後のローン減税の目減り分を申告により住民税額から控除します。

また、今年と来年に住宅を取得し、入居した人に対しては、毎年の減税額を減らしつつ、減税期間を延長することで、これまでの減税額を確保しています(従来の制度との選択制)【図参照】。


Q 高齢者の住民税負担はどうなる
A 世代間の負担の公平性確保へ、非課税措置を段階的に廃止


高齢者は、税源移譲や定率減税の廃止のほか、老年者非課税措置の廃止により、住民税の負担額が変わる場合があります。

老年者非課税措置とは、65歳以上で年間所得が125万円以下の高齢者を住民税非課税としていた制度です。課税される最低限の所得が現役世代の給与所得者よりも高かったことを踏まえ、世代間の負担の公平性を図るために、2005年度の税制改正で廃止が決定。

しかし、税負担の急激な上昇を抑えるため、公明党の強い主張により、05年1月1日時点で65歳以上の高齢者を対象に、昨年から3年をかけて段階的に廃止することになっています。


Q 国民健康保険料と介護保険料も変わるのか
A 一部地域で住民税増額や非課税措置の廃止により影響


東京23区などの自治体では、6月以降、国民健康保険料がアップする場合があります。これは、保険料を決める基準を住民税額にしているため、住民税の増額によって起こるものです。

40歳から64歳までの自営業者などの国民健康保険料には、介護保険分が含まれていますが、介護保険分が住民税額を基にしている自治体があり、このような場合も住民税の増額により保険料が上がる可能性があります。

また、65歳以上の介護保険料は、老年者非課税措置の廃止などの影響で保険料段階が上がり、保険料もアップする場合があります(自治体では、3年かけて段階的に引き上げる緩和措置を設けています)。


Q 保険料の増加は生活に影響する
A 政府、自治体で急激な負担を緩和する対策を実施中


社会保険料の急上昇を抑えるため、政府や自治体では、軽減措置を導入しています。

このうち、政府は低所得世帯を対象に、所得額に応じて保険料の均等割(国民健康保険料を計算する上で加入者一律に課す)を2―7割減額する制度を実施。また、2005年の年金課税の見直しに伴う措置として、保険料を決める際、住民税額から一定額を差し引く制度なども導入しています(昨年から2年間の措置)。

一方、自治体では保険料の計算式を変更して、負担額の増加を調整しているほか、地方議会公明党の要請などを受け、低所得者の保険料の減免などを行っています(具体的な制度の内容は自治体により異なります)。


Q 保険料と税の関係性を見直せないか
A 公明の主張受け、政府が見直しを検討中


住民税に連動して社会保険料が上昇する仕組みは、国民生活に影響を与えかねません。例えば、高齢者の介護保険料は、住民税の課税状況などによって大きな差があり、市町村民税非課税だった高齢者が非課税措置の廃止などで課税されるようになると保険料が大きく上がります。

そこで、公明党は高齢者の介護保険料を決める際は所得の増減に比例して緩やかに保険料が変化する仕組みに改めるよう求めています。

これに対し厚生労働省は、省内に検討会を設け、高齢者の負担に配慮した制度への見直しを含めて、介護保険料のあり方を検討しています。
  

Posted by hero_go at 22:47clip!公明党 

年金記録問題は必ず解決! します! 公明党

未来に責任を持つ政治 公明党 (公明新聞)

マニフェスト 命と暮らし守る236項目

参院選大勝利をめざす公明党は、国民の最大関心事である年金記録問題の解決へ全力を挙げるとともに、「未来に責任を持つ政治」を実現していく具体策として政策綱領「マニフェスト2007」を発表し、果敢な取り組みを展開しています。


年金

記録問題は必ず解決!
積立金増、出生率も上昇
制度そのものは揺るぎなし


国民が今、最大の関心と不安を寄せている年金記録問題は、政府・与党一体で必ず解決します。

そのため、まず今国会で、記録ミスによる支給漏れ分を年金受給者(死亡の場合の遺族を含む)に全額給付するための時効撤廃法案と、この問題の根本原因である現行の社会保険庁を解体し非公務員型の新組織にする改革法案を成立させます。そして、新システムを開発し、来年5月までに未統合の5000万件の調査を完了します。

民主党など野党は「できっこない!」と批判しますが、今大事なのは、「加入者のために絶対にやり遂げる!」という責任ある決断です。行政の最高責任者である安倍首相が「1年以内にやる」と言っており、これ以上の重みある言葉はありません。野党のような批判だけでは、記録の統合など1件も進まないのです。

公明党の強い主張で、政府・与党は、(1)「ねんきんあんしんダイヤル」(0120―657830=フリーダイヤル)の電話相談窓口を約6倍増に拡充するなど相談体制の強化(2)領収書等の証拠がない場合に判断する「第三者委員会」の設置と、あくまで国民の立場に立って積極的に年金受給権を認めていく――などを進めています。

来年4月からは「ねんきん定期便」で全年金加入者に加入月数、納付額や年金見込額を通知し、35歳、45歳、58歳の節目の年齢には加入履歴もお知らせします。公明党は、全年金加入者への加入履歴通知の拡大を求め(マニフェスト掲載)、政府・与党で検討中です。

民主党が主張する「年金通帳」では、加入履歴を記帳するため、わざわざ窓口へ出向かねばならず、国民サービスを考えれば、郵送で知らせる「ねんきん定期便」が優れているのは明白です。

今回の記録問題を理由に年金制度そのもののが損なわれたかのような誤った主張がありますが、年金制度は2004年の改革で「揺るぎない制度」になっています。年金財政も景気回復で積立金が積み増しされた上、出生率も1・32に回復するなど、極めて順調です。


マニフェスト

命と暮らし守る236項目
達成ナンバーワンの公明党


公明党は、参院選に向けた政策綱領「マニフェスト2007」を発表しました。公明党が掲げている「未来に責任を持つ政治」を実現するための具体的な政策236項目が盛り込まれています。

参院選重点公約、政策集、当面の重要政策課題の3部構成で、重点公約では、「国民の命や暮らしを守り、日本の未来に責任を担う」という立場から、(1)国民の命に責任=命のマニフェスト(2)暮らしの安心に責任(3)子どもたちの未来に責任(4)国民の安全に責任(5)勢いのある国づくり=経済・地域の活性化に責任(6)平和と環境に責任――の6本柱を立てました。

特に「命のマニフェスト」では、▽“空飛ぶ救命室”のドクターヘリを5年以内に全国50カ所に配備する▽医師不足地域への緊急措置として国レベルで医師を派遣する体制を構築する▽「がんに負けない社会」をめざし放射線治療や緩和ケアの普及を促す――など国民の生命を守るための具体策を提案しています。

このほか、地球温暖化の防止に向けた京都議定書の達成やその後の枠組みの構築、児童手当の支給対象の「中学3年生まで」への拡大と支給額の増額、中小企業予算の倍増による地域活性化なども盛り込まれています。

公明党のマニフェスト進ちょく率は95%にも達しており、公明党は「マニフェスト達成ナンバーワンの政党」です。  

Posted by hero_go at 22:37clip!公明党