公務員の厚遇問題について議論がにぎやかです。十把一からげみたいな論議が多いです。ここは整理して考えるべきだと思います。 
\Ю気垢襪戮は是正
法的根拠の無い手当などをしっかり見直しするのは当然です。一般公務員、特別職公務員を問わず、首相から各省庁、議員に至るすべてのパブリックセクターの手当などを見直しする事は必要でしょう。一時期、話題になりその後、忘れられつつある各省庁(社会保険庁、外務省、労働基準局、警察など)
の「裏金作り」「機密費」等々も含めて・・・

∀働者の生活は守るべきだ
公務員は全体の奉仕者であると同時に、労働者でもあります。スト権など労働基本権を大きく制限されてきた代わりに人事院勧告制度をはじめ、民間とは違う制度が法的根拠のもとに保障されてきた経過を忘れてはいけません。「このさい、公務員の給料は10%カット!」みたいな議論は生活破壊もいとわない憲法違反の暴論であると思います。民間企業でこういう提案がされたら当然、労働争議の対象となるでしょう。無茶な賃金カットは「民間を勘案して決める」とされている公務員法に抵触するおそれがあります。公務員の給料をカットしたら、公務員の首を切ったら民間の我々の暮らしは楽になるのでしょうか?そんなはずはありません。公務員がこんなに厳しいから民間はさらに我慢せよと言って賃金をはじめ労働条件がさらに下げられることは目に見えています。誤解を恐れず言うと、民間は本来、労働運動をしっかりやって、公務員並の福利厚生を「堂々と、公然と」勝ち取るべきだったのです。それもしないで「公務員はけしからん」の大合唱だけしているのはおかしいです。

財政赤字の本当の原因は?
重箱の隅をつつく話が多いですが、えてして巨悪を見逃す傾向があります。一般職員の厚遇が財政を圧迫した最大要因ではありません。たとえば問題になっている大阪市の場合、オリンピック誘致・南港ATCをはじめ巨額の投資と税金の莫大な投入が行われた事業がことごとく大赤字となり市財政を下へ引っ張る最大要因となりました。テレビ・新聞、そして市議会の議論を見る限り、そのことにはほとんど光が当てられていないです。国労攻撃の時に、旧国鉄の巨大赤字を作った新幹線の新線建設・地元誘致に血道をあげた保守政治家の責任が全く問われなかったように・・・ 

ぜ治労への攻撃に利用させるな
労働運動がことごとく減退する中、自治体労働者は労働者の団結の見本だったと思います。また、民間労組が企業内化していったのに、自治労は平和運動、政治革新、地域運動への協力のためにかなりの力を発揮してきたと思います。ここで保守勢力による自治労攻撃が成功すれば自治労の力量が低下します。平和集会を始めとする各種の運動の動員力は何分の一になってしまうでしょう。今の政治の支配権を守るために自治労(と、推薦する政権準備党)の運動を弱体化しようとする保守勢力の意図はしっかり見抜いておかねばなりません。私はあえて、「ただすべき襟はただしながらも、自治労がんばれ。できることが有れば一緒にたたかいます」この言葉を送りたいと思います。