☆『いかがでしょうシリーズ』はいかがでしょう☆

2006年02月06日

イオン、チェーンドラッグを中心とした認定薬剤師育成機関を設立

日本初のチェーンドラッグを中心とした“認定薬剤師”育成機関設立!
「イオン・ウエルシア・ストアーズ人材総合研修機構」の設立について
グループ挙げて多様化した専門領域を担う薬剤師の人材を育成!


 イオン株式会社を中心として、全国の有力ドラッグストア企業・調剤薬局企業と業務・資本提携により構成されている「イオン・ウエルシア・ストアーズ」では、このたび認定薬剤師の育成機関をめざし、有限責任中間法人「イオン・ウエルシア・ストアーズ人材総合研修機構」を設立いたしましたのでご案内申し上げます。

 わが国における医療・医薬を取り巻く環境は、医療財政の破綻、社会保障制度の抜本的見直しなど、かつてない大きな変革期を迎えております。加えて、日本は世界で類を見ない本格的高齢化社会に入ろうとしており、疾病全体に占める生活習慣病の割合は増加し、要介護者等の増加も深刻な社会問題になりつつあります。
 一方、ドラッグストア業界の総売上高は、この5年間で2兆円近くも伸びており、お客さまの健康、老化予防、美に対する意識が年々急速に高まりつつあることを示しています。

 このような中、当機構は単に薬剤師の資格の下で販売や調剤を行うだけでなく、健康や介護なども含めた全てにおいてあらゆる知識・技能の高い薬剤師の育成を図ることを目的として設立するものです。

 当機構は、イオン・ウエルシア・ストアーズ各社が協働して、インフラや人的、経済的資源を集約することで、従来にない高度な技能・知識を持つ薬剤師を継続的・安定的に育成していく機関です。当機構の人材教育は、薬の販売、調剤に関する研修はもちろんのこと、栄養的側面・健康食品など、予防から治療・治癒・介護に至るトータルヘルスケアに必要な知識・技能を修得、生涯に渡り学習できることに重点を置いております。今後各種薬学の社団・財団法人が創設メンバーとなり設立された中間法人「薬剤師認定制度認証機構」の下、当機構が独自に構築した研修プログラムを習得していくことで、“認定薬剤師”としてお客さまに、より信頼される「かかりつけ薬局」としての役割を担ってまいります。

 イオン・ウエルシア・ストアーズは、地域医療貢献の一翼を担うべく、当機構認定の薬剤師を通して、今後も地域のお客さまにとって常に信頼され、より質の高いサービスがご提供できるよう努めてまいります。

【ご参考まで】
■有限責任中間法人
 2002年4月よりスタートした中間法人法に基づく法人です。公益法人と営利法人の中間的法人であり、社員に共通する利益を図ることを目的とし、かつ剰余金を社員に分配しない社団です。


【イオン・ウエルシア・ストアーズ人材総合研修機構】概要
  

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2006年01月18日

<医療制度改革>「後発薬」促進策が後退 日医反対に配慮

厚生労働省が検討している後発医薬品(ジェネリック)の使用促進策が、昨年12月に政府・与党が合意した医療制度改革大綱から大きく後退していることが14日、明らかになった。大綱は後発品を普及させるため、医師が書く処方せんの様式を刷新する方針を掲げたが、同省案は新旧どちらの処方せんを使ってもよいとする内容で、骨抜きされている。この理由について同省幹部は「日本医師会の強い反対に配慮した」と話している。
 後発品の普及は、次期医療制度改革における医療費抑制策の一つ。大綱に盛り込まれたのは、処方せんに「後発品も使用可」というチェック欄を新設、新薬を処方した医師がこのチェック欄に印をつけていれば、薬剤師が後発品を選べるようにするもので、今回の対策の柱だった。
 ところが、厚労省の検討案は「様式例を追加する」との内容で、チェック欄付きと従来の処方せんのどちらを使うかは、医師の選択に委ねる。厚労省幹部は「選択制なら後発品の普及は進まない」と認めている。
 検討案にはこの他、海外の薬価を参考とする「外国平均価格調整」の仕組みの見直しなども盛り込まれている。
 後発品が普及しないのは、150社程度の後発品メーカーの大半が中小企業で、医師側が製品そのものや、メーカーの情報提供体制などに不信感を抱いていることが背景にある。日本医師会は「臨床データもなく、供給体制にも不安が残る」と指摘している。
 ただ、厚労省は99年度から医薬品の再品質評価を始めており、後発品の信頼度は高まっているとされる。それでも普及しない理由について「患者に注文を付けられたり、裁量権を侵されるのを嫌い、医師会が様式変更に反対している」「先発薬は値引き幅の大きいものがあり、薬価差益が稼げる」といった指摘が医師側からもある。【吉田啓志】
 ■ことば(後発医薬品) 先発医薬品(新薬)と成分、効果が同じで、先発品の特許期限切れ後に発売される薬。新薬の開発コストが数百億円なのに対し、後発品は数千万〜1億円程度と低く、後発群の中で最初に発売された薬でも価格は先発品の7割に設定、普及すれば約6兆円の薬剤費をカットできる。欧米の普及率は5割前後だが、日本では03年度で16%にとどまる。
(毎日新聞) - 1月15日3時8分更新
  
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Posted by hi_ya11_18 at 13:10Comments(0)TrackBack(0)

2006年01月02日

40〜64歳の末期がん患者、すべて介護保険対象へ

 厚生労働省は、40〜64歳の末期がん患者に対する介護保険の適用範囲について、すべてのがんを対象にするとともに、「末期」かどうかの判断は、医師が「治癒困難・不可能」と診断した場合とする方針を決めた。

 余命期間や、がん告知の有無などは問わない。

 医師ら専門家による研究班の検討結果を受けたもので、関係政省令を改正し、2006年4月から給付対象に付け加える。

 現行制度では、介護保険を利用できるのは原則65歳以上。40〜64歳は、初老期の認知症=痴呆(ちほう)など、加齢に伴う15種類の特定疾病に限定され、この中にがんは含まれていない。しかし、在宅の末期がん患者の間からは介護保険の適用を望む声が強く、政府・与党は今年2月に、末期がんを特定疾病に加える方針を決定。がんの種類や末期の定義をどうするかが懸案事項となっていた。

 同省では、がんを一つの疾患としてとらえた場合に、発症の状況などから、乳がんや子宮がんなども、「加齢に伴う疾病」と考えられると判断。

 また、余命期間を正確に予測することは困難であることから、進行性のがんで、医師が総合的に治癒が困難あるいは不可能と診断すれば、給付対象とすることが適当とした。
(読売新聞) - 11月12日15時44分更新

  
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Posted by hi_ya11_18 at 19:27Comments(0)TrackBack(0)

2005年12月26日

「禁断症状」一種の病気、禁煙指導に保険適用へ

 厚生労働省は9日の中央社会保険医療協議会(中医協)で、医師による禁煙指導を公的医療保険の対象とする方針を示した。2006年度の実施を目指す。

 厚労省はこれまで、禁煙は個人の意思の問題と位置づけてきたため、禁煙指導は全額が自己負担だった。しかし、喫煙による体調不良や肺がんなどが医療費増加の一因となっているとみて、医療費抑制のため、禁煙指導を積極的に促すこととした。「ニコチンの禁断症状」を一種の病気ととらえ、公的医療保険の対象とする。

 初診でニコチンへの依存度を医師が評価、一定期間後に禁煙状況の確認や、ニコチン摂取量の測定などを行う。

 財団法人医療経済研究機構の調査では、喫煙による超過医療費(1999年度現在)は1・3兆円、労働力の損失(同)を5・8兆円と推計している。
(読売新聞) - 11月10日0時18分更新

  
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