September 2006

September 28, 2006

リスニング

たまには今後留学に行こうとしている人向けの話題でも。

留学に際して最も苦しんだのはTOEFLのリスニングでしたが(今も勿論日常で苦しむことはあります)、そんなリスニングを強化するためのツールの紹介を1つ。

いまやPodcastは日本でも定着しているんだろうと思いますが、そのPodcastでNPR(National Public Radio)というアメリカのラジオ局のNewsが無料でダウンロードできます。色んな番組が提供されているのですが、その中でも私はHourly News Summaryをよく聴いています。こちらから様々なジャンルから番組を選べます。

元々はフィラデルフィア時代の英会話家庭教師のレッスンの中で、リスニングの練習ということでこのNPRニュースを毎回聞いて内容を口頭で説明するということをさせられていたのですが、このニュースワシントン発で5分で短くまとめられてますし、テーマも堅い政治・裁判関係が多いので勉強になります。

で、その家庭教師曰く、このNPRのキャスターは発音も綺麗だしリスニングの練習にはもってこいのだと。

なので毎日これを聞いていると結構鍛えられると思いますので、留学を目指す皆さんも1日1回はこれを聞くようにしてはいかがでしょう?聞き取れなければ何度も繰り返して聞けばいいですしね。1時間毎にアップデートされるので昼食時、夕食時に聞いて勉強するなんていうのもいいかもしれません。いやぁ、アメリカにいなくてもアメリカのラジオニュースが無料で聞けるなんていい時代になりましたねぇ。

私もまだ発展途上なので頑張ろうっと。

hibiya_attorney at 14:28|PermalinkComments(1)clip!英語 

September 26, 2006

裁判所からの処置請求

オウム事件、2弁護士を処分請求・東京高裁(NIKKEI NET)

「控訴審の公判が開かれずに死刑が確定した元オウム真理教代表、松本智津夫死刑囚(麻原彰晃、51)の弁護士2人について、東京高裁(須田賢裁判長)は25日、日本弁護士連合会に処分を求める「処置請求」をした。高裁は「控訴趣意書の提出期限の延期を申し出ながら、延期後もあえて提出しなかったのは、審理の迅速な進行を妨げる重大な違法行為」としている。」

まず、処置請求なんて制度あったんですね。聞いたことがあるようなないような。ということで調べてみました。処置請求の根拠条文は色々あるようですが、今回のは刑事訴訟規則303条2項に基づくものかと。

「第三百三条 裁判所は、検察官又は弁護士である弁護人が訴訟手続に関する法律又は裁判所の規則に違反し、審理又は公判前整理手続若しくは期日間整理手続の迅速な進行を妨げた場合には、その検察官又は弁護人に対し理由の説明を求めることができる。
2 前項の場合において、裁判所は、特に必要があると認めるときは、検察官については、当該検察官に対して指揮監督の権を有する者に、弁護人については、当該弁護士の属する弁護士会又は日本弁護士連合会に通知し、適当の処置をとるべきことを請求しなければならない。
3 前項の規定による請求を受けた者は、そのとつた処置を裁判所に通知しなければならない。」

で、処置請求を受けた弁護士会の手続等について定めているのが「裁判所の処置請求に対する取扱規程」という日弁連の規程ですが(今年の4月施行ですね)、これによると、日弁連は自ら調査をし又は単位会をして調査せしめ、3ヶ月以内に処置をするかどうかの決定をしないといけないようです。それで、処置をすることを相当と認めるときは、―言又は勧告及び懲戒の事由があると史料するときは懲戒の手続に付する、のいずれか又はその双方の処置をとるようです(規程第8条)。

両弁護士が控訴趣意書の提出期限を守らなかった経緯は、Asahi Comによると以下のとおり。「控訴趣意書の提出期限は05年1月だったが、「被告と意思疎通できず、趣意書を書けない」として期限延長を求め、高裁は同年8月に延ばした。 両弁護士は松本死刑囚の精神鑑定の方法を巡って高裁側と意見が折り合わず、期限になっても提出を拒否した。このため高裁は今年3月に裁判を打ち切った。弁護団は高裁に異議を申し立てたが認められず、最高裁への特別抗告も今月棄却され、死刑が確定した。」

漠然としたことしか書かれていないのであまり踏み込んだことは言えませんが、弁護人としては被告人と意思疎通ができないまま裁判所のプッシュに応じて控訴趣意書を提出するというのはなかなか厳しいのではないでしょうか。先日の最高裁は、松本被告が意思疎通を図らないのは自業自得と述べて死刑が確定しましたが、それは結果論であって、弁護人たる者、最後まで被告人を守る義務があるのであって、そのような立場にある者が「こんなに接見に来ているのにまったく話そうとしないなんて自業自得だな」と決めつけて妥協した控訴趣意書を提出するわけにはいかないと思います。確かに裁判の遅延にはつながったのかもしれませんが、それでは裁判所は弁護人にどうしろというのでしょうか(妥協して控訴趣意書を出せ?)。

もっとも裁判所も様々な事情に配慮し、弁護人と協議あるいは指示を出していたのかもしれませんので、裁判所が処置請求をするのもやむを得ない事案なのかもしれません。いずれにしても、日弁連の事実認定と判断が注目されます。事実如何によっては結構重要だと思いますね、これ。







hibiya_attorney at 11:51|PermalinkComments(0)clip!裁判 

September 24, 2006

Check-the-Box Regulationsと特例有限会社

会社法及び整備法が施行されて、それまでに存在していた有限会社は「特例有限会社」として存続することになります。特例有限会社になっても、従来有限会社に適用されていたCheck-the-Boxルールは適用されるのかどうか個人的にチェックしておきたいなぁと常々思っていたのですが、ついこの間ようやく調べたところ、どうやら適用されるようです。

内国歳入庁(Internal Revenue Service, "IRS")のWebでこのように説明されてます。LAW AND ANALYSISという箇所がありますが、はっきりいって分析はゼロです(笑)。これまでパススルー課税を選択してきた企業に多大なインパクト(有限会社の社員は新たに株式会社の株式を取得したとみなされ、その含み益について課税されてしまう)を与えることを考慮して結論先にありきということだったのでしょうか。特例有限会社が有限会社とそれほど差はないということも考慮したのかもしれませんが、それを公式に分析することはさすがに避けたのかもしれませんね。


国際的なM&Aやジョイント・ベンチャーに携わっている方はご存知だと思いますが、従来、有限会社は、このCheck-the-Box Regulationsにより、有限会社レベルとして法人税を課税するか、有限会社レベルでは課税せず、その法人格を無視して(パススルーして)構成員課税をするかを選択することができました。

他方で、日本法上の株式会社は、"Per Se Corporation"としてこのCheck-the-Box Regulationsは適用されないことが明確にされていました。

今般の会社法及び整備法の施行により、特例有限会社は「株式会社」として存続する(整備法2条1項)とされていたので、特例有限会社は株式会社としてPer Se Corporationとして取り扱われるのではないかとの懸念もあったのですが、上記のとおりIRSは特例有限会社についてはこれまでとおりのルールを適用すると発表したようです。

ところで、このようにCheck-the-Boxの恩恵を受けられる有限会社はもはや作ることはできないのですが、この恩恵に着目して会社法施行前に有限会社をガンガン設立して将来の営業手段にしている税理士事務所・税理士法人とかやっぱりあるんでしょうね。法律事務所レベルでもやっているのでしょうか。

もっとも、新設された合同会社は日本の税法上では法人課税されてしまうようですが、これについてもCheck-the-Box Regulationの適用があれば米国法人からすると使い勝手がいいかもしれません。少しばかりリサーチした限りでは、適用されて然るべきとの意見は多々みかけましたが、IRSの公式見解は見つかりませんでした。IRSの確認を受けて動いている案件とかって既にあるんでしょうかね。このあたりに詳しそうなぶらっくふぃーるずさんに久々に登場していただいて解説してもらいたいものです。

<10/13追記>
ぶらっくふぃーるずさんに合同会社は株式会社のように適用除外として掲げられてないので、CTBの適用があると教えていただきました。

hibiya_attorney at 07:51|PermalinkComments(0)clip!企業法務 | 米国法

September 21, 2006

利益供与じゃなくって?

isologueエントリーで知ったんですが、ドリームテクノロジーズ(株)が臨時株主総会の議決権行使をすると粗品としてクオカードを差し上げるというキャンペーンをやっているようです。

これって、利益供与にあたらないんですかね?
手元に資料がないので、会社法の条文だけ追っかけてみると、

第120条
1 株式会社は、何人に対しても、株主の権利の行使に関し、財産上の利益の供与(当該株式会社又はその子会社の計算においてするものに限る。以下この条において同じ。)をしてはならない。
2  株式会社が特定の株主に対して無償で財産上の利益の供与をしたときは、当該株式会社は、株主の権利の行使に関し、財産上の利益の供与をしたものと推定する。

問題は、「株主の権利の行使に関し」の解釈ということになるんでしょうが、文言解釈上は広く解釈できそうです。確かに、このキャンペーンは議決権を行使した場合にはクオカードを贈呈すると言っているだけで、総会議案についてどのように議決権を行使するかについては中立的です。しかし、そうであっても、このキャンペーンは、たとえば、本当は面倒なので総会にも出席せず議決権も行使しないでおこうと思っていたにもかかわらず、このキャンペーンのために議決権を行使した、というような場合のように、株主が議決権を行使するかどうかの判断自体には影響を与え得るでしょうし、また、仮にそのような動機で議決権行使する場合、株主は、会社からクオカードをもらうことを考えると心理的には会社提案議案に反対票を投じにくく賛成票を投じる、といったことも考えられるところです。

そうすると、直ちにこのキャンペーンが利益供与に該当すると断ずることはできないにしても、利益供与に該当するおそれは十分にあるのではないでしょうか。しかも、2項で推定規定まであるし。

さすがに総会に関係する事項ですしリーガルチェックは確実に受けているはずですので、ちゃんとリサーチをしたらこの種のキャンペーンをOKとしている判例なんかがあっさりみつかったりするんでしょうかね。

この点について全然騒がれてないのが個人的にはとっても不思議です。何かご存知の方、ご教示ください!

<9/23追記>
葉玉検事のブログの質問回答で少し触れられてますね。Q3です。

hibiya_attorney at 14:35|PermalinkComments(2)clip!企業法務 

September 20, 2006

通訳

昨日、今日と、とあるプレゼン&接待の日英の通訳を務めてきました。全くリーガルの話ではなかったのですが、ちょっとしたルートを通じて私が通訳をすることになったのです。

とはいうものの会議やプレゼンの内容は自分がおよそ携わったことのない業界でとても専門的な分野でした。当然テクニカル・タームも難しければ、その業界の慣行やプロセスなどもまったく知らなかったためとってもとーっても大変でした。プレゼンの資料だけは事前にもらってテクニカル・タームなどは調べておいたし、その周辺知識もネットなどである程度勉強しましたが、そんな付焼刃で対応できるほど甘くはなく。

なんといっても当事者が当然の前提にして議論している部分が私にとっては???状態なことが多々あったので、質問を通訳するときも単純に英訳をすることはできず私の理解を補うべく周辺事情の説明をしていただいてから質問を英訳をするといった作業が必要でした。おかげさまでその分野に関する新しい知識がついてとても面白かったですが、当事者には無駄な時間をとらせてしまって恐縮でした。

それにしても通訳は大変ですね。
何が大変って、皆さん自分の会社のアピールに必死になるためか、相手方の質問に対し色んな人が補足的にどんどん回答をし、通訳する間をまったく与えてくれません。主題が同じであればまだいいですが、回答がどんどん変遷していって次第に全く違う主題についての回答になっていることもしばしば。メモをとるもすべてを取りきれるわけではなく。ということで時間的にも能力的にも逐語訳は厳しかったので、様々な発言が続いた場合には回答を要約して通訳をしました。でも、ほんとは通訳って要約とかしちゃいけないんだろうなぁ。なぜなら要約の段階で通訳人の主観が入りこむことによって発言のニュアンスが伝わらないなんてこともあるだろうし、通訳人が発言の重要性を勝手に選択していることになるから。

そういう意味では、通訳は黒子に徹して当事者が発言したことをそのまま何でもストレートに通訳すべきなのかなと思います。

しかし、他方で当事者の発言をそのまま通訳するだけでは意図が伝わらないだろうなと思う場合には、質問の通訳を頼まれてもすぐには通訳をせずに、その質問の意図・背景事情を引き出してから通訳することも必要なのではないかと。そうでないと無益な回答しか返ってこず時間が無駄に費消されちゃいますし。今回は、自分が弁護士であるためかそういうように思うことがしばしばあっていわば問題意識の整理みたいな役割も果たしてしまったのですが、通訳人はやっぱり黒子に徹しないといけないのでしょうか。むー。

通訳過誤という概念が存在するとすれば、こういったあたりが原因になることが多いのかもしれません。それを避けるためには常に逐語訳がいいんでしょうね。通訳の役割の難しさとつくづくと感じさせられた2日間でした。。。いい経験です。



hibiya_attorney at 08:01|PermalinkComments(0)clip!

September 14, 2006

始まってます!

My Office Tower

またまた暫く更新を怠っていましたが、そろそろ活動を再開したいと思います。ダラスに入った後は引っ越しの荷物を受け取った後、すぐにビザ取得のために日本に一時帰国するなど慌しい生活を送っておりました。日本滞在もほんのわずかで9月5日より既に勤務開始してます。

写真は私の働いている事務所が入っているビル。私のオフィスは32階で窓からの眺めはそこそこいいです。日本では考えられないほどの広さの個室を与えられパートナー気分(笑)。新入生は9月の最終週にまとめて入ってくるらしく、勤務初日の研修は中途入社の数人と一緒に受けることに。

研修を受けていてやっぱり事務所のシステムは日本の事務所と比べて格段にすごいという印象。ファックスも受信すると自動的に名宛人の弁護士へメールで送付されるし、Wordは事務所向けにカスタマイズされている。ドキュメント管理ソフトやクライアント情報管理ソフトも便利。でもどれもこれもなんだか複雑。むー、システムに慣れるだけで最初は大変だ。

アメリカはやはり日本の事務所に比べて出勤が早く朝8時半過ぎくらい。それでも通勤は車だし、Door to Doorで15分くらいなので楽チンです。今のところ暇なので帰りは5時半には(日本の皆さん、すみません)。他の弁護士もクロージング前は別として通常は7時くらいには帰宅しているそうな。何故、それだけの労働時間で事務所経営が成り立つんだろう?日本の渉外事務所の現状を考えると不思議で仕方ありません。

ちなみにブラックベリーは、Foreign Associateというポジションで使う頻度は限られてそうなので、いらないと断わっちゃいました。話の種のために持っておくべきだった?

hibiya_attorney at 14:43|PermalinkComments(6)clip!ダラス/アメリカ生活