May 2007

May 11, 2007

事業の証券化の倒産事例第1号

昨日に引き続いて事業の証券化について。
ちょっと見逃していたのですが、パチンコ事業の証券化をしていたダイエーが4月27日に東京地裁に民事再生法を申請していたようですね。

パチンコ:チェーン大手「ダイエー」、民事再生法を申請(毎日)

証券化については新生銀行がアレンジしたようで、そのときのプレスリリースはこちら。ストラクチャー図はついているものの、解説が全くないのはノウハウを奪われたくないからでしょうか。

いずれにしても事業の証券化では初の倒産案件でしょうから、注目しておかなくてはならないですね。そのうち金融法務事情等で倒産手続の経緯について解説が載ることを期待。

なお、監督委員は金子喜久男弁護士だそうです(東経ニュースより)。

hibiya_attorney at 11:41|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!企業法務 

May 09, 2007

事業の証券化って

ソフトバンク営業最高益・前期、携帯事業買収が寄与(Nikkei Net)

「約2兆円を投じて昨年買収した携帯電話事業が全体の約半分を占め、収益拡大をけん引した。大型買収はまずまずの滑り出しになったが、買収に伴って膨らんだ負債の圧縮など財務改善はこれからだ。」

このニュースを読んだときの第一印象。「ソフトバンクって携帯事業を証券化したんじゃなかったっけ?」

ソフトバンクの携帯事業の証券化のストラクチャーについては、プレスリリース参照

で、調べたみたら、現在の(改正信託法施行前の)事業の証券化のストラクチャーというのはオフバランスじゃないんですね。キャッシュフローの確保をすべく、SPVを使うわけではないようで(現状それが法的に難しいんでしょうが)。そのため、倒産隔離も法的にしっかり図られているのかというとそうではないようです。どちらかというとストラクチャード・ファイナンスというよりは、特定のキャッシュフローに弁済原資を限定したコーポレート・ファイナンスに近いというか。

それにしても、事業の証券化には携わった経験がないですし、発展段階でこちらに留学に来てしまったのであんまりよく分からないです。パチンコホール事業の証券化などはストラクチャーを見て理解できたんですけど、ソフトバンクのやつは、ソフトバンクモバイルの信用リスクをどのようにして(ある程度)切り離しているんでしょうか。携帯の基地局とか携帯事業に必須の施設はどこに帰属しているんでしょうか。セール&リースバックしているのかなと思いましたが、そうでもないようです。元々リースが多いんでしょうか。

そして、このニュース。
ソフトバンク、携帯販売割賦売掛金を流動化――2000億円規模(Nikkei Net IT Plus)

「ソフトバンクは6月にも端末の販売代金を分割で受け取る『割賦販売』の売掛金を流動化する方針を固めた。証券化の規模は約2000億円になる見通し。調達した資金は、携帯電話事業の運転資金に充てる。同社は携帯電話事業そのものを既に証券化しているが、対象をさらに広げて資金効率を高める。」

こちらの方は通常の割賦債権の流動化のようでストラクチャー自体は何てことはなさそうですが、携帯事業の証券化との関係はどうなってんでしょうか?携帯事業の証券化においては割賦債権から生ずるキャッシュフローも弁済原資として想定されているのではないんでしょうか。もし、そうだとすると、レンダーからWaiverを取って証券化するんですかね。でも、その場合背後にいる投資家から同意を取らないと安易にWaiveなんてできないでしょうし(しかも、調達資金は運転資金に充てるようですし)。。。

そうすると、割賦債権は事業の証券化の対象外???
ストラクチャー図からするとそれはなさそうなんですけど、この事業の証券化と単なる担保付コーポレート・ファイナンスの差がよく分からないです。この携帯事業の証券化は、本当に単にソフトバンクモバイルにローンを出すときより金利は安くなっているんでしょうか。誰か解説してください。

hibiya_attorney at 13:28|PermalinkComments(2)TrackBack(0)clip!企業法務 

May 05, 2007

事務所維持コストと弁護士報酬

4月はこちらで確定申告なるものをやりました。大枠を理解するために米国公認会計士の若菜雅幸さんのサイトを参考にさせてもらいました。この確定申告、実に複雑で面倒でしたが、どのフォームで提出するのかさえ決定すれば、あとはそのフォームのインストラクションを読めば何とかなります。私の場合Moving Expenseの控除が大きい。

さて、ご存知の方も多いと思いますが、ここテキサス州は州の所得税はありません。これってどれくらいお徳感があるのだろうと思ってちょっとWikepediaで調べてみました。

これによれば連邦所得税は最高35%のようです。ダラスには富豪がゴロゴロいますが、彼らは何億稼いでも35%の税金を払えばそれで終わりです。これに対して、他の州では最高9.3%、カリフォルニアなんかはさらに1%のMental Health Taxなるものが加わるようです。でも、さらに恐ろしいのは、NYは州税は最高税率7.7%までなのに、別途最高5.82%までのNYCのCity Income Taxが課されるそうな。すべて最高税率が課せられるとすると、48.52%もの所得税。日本と変わりませんな。

さて、こうしてみてみると、ダラスで弁護士をするのと、NYCで弁護士をするのとでは、実に税率にして13.52%も違ってくるのです。最高税率が適用されるだけの所得ですから、13.52%って破壊力ありますよね。

私がよく案件を手伝っているファイナンス部門のとあるパートナーはNYCの金融機関の仕事ばかりしていて、そしてとても忙しく夜1人で仕事しているので、「何故NYオフィスにいかないのですか?NYCなら夜一緒に残業してくれるアソシエイトもいるのでは?」と聞いたら、「NYCだとリビングコストと税金を考えると年俸が倍近くにならないと割りに合わない」との回答が。確かに。

ところでアメリカの事務所はコスト意識が高いというか、うちの事務所でも、各弁護士のアワリーレートはオフィス毎に異なっているようで、NYCに勤務している弁護士のレートはダラスその他のテキサス州のオフィスの弁護士のレートより高めに設定されています。下手すると年次の若いシニアアソシエイトやジュニアパートナーのレートがシニアパートナーのレートを上回っていることも。これはオフィス賃料の差が反映されているということなのでしょう。

これを考えると、日本でも丸の内などの一等地で見た目ゴージャスなオフィスを持って高い賃料を払うよりは、賃料を抑えてその分アワリーレートを抑える方が合理的かと。アワリーレートを安くすると同業者からは「あそこは廉価販売で客を取っている」と陰口たたかれるかもしれませんが(笑)、一定の利益率が確保されればレートを高く設定する必要はないし、そのほうがクライアントもハッピーですよね。

で、ここダラスでは対面の会議まったくなしで、電話会議とメールのみでNYCのクライアントと仕事できてますので、そういったことを日本でもできないかと。そうですね、一応週に1度はクライアントと集中的に会議を持つ日をもうけるとして、東京にアクセスしやすい場所がいいですね。例えば、静岡とか浜松あたりはどうでしょうか。

東京に比べればオフィス賃料は圧倒的に安いでしょうし、自分の家も東京では夢のまた夢である、一戸建てを海の見える高台なんかに持っちゃったりして、個人の生活環境も東京よりいいことは間違いなし。

契約書のドキュメンテーションやメモの作成をしっかりやってもらえれば対面の会議はそれほど必要ないという企業のニーズを想定しているのですが、どんなものでしょう?

まあ独立開業なんて今のところ全然考えてないのですが、ダラスでゆとりのある生活をしていると、そういうのもありかなと考えさせられるのです。


hibiya_attorney at 13:21|PermalinkComments(2)TrackBack(0)clip!法曹界 

May 04, 2007

NBAプレーオフ

特に仕事がメチャクチャ忙しかったというわけでもないのですが、4月は結局1件も記事をアップしないで終わりました。それにもかかわらず訪問してくださっていた皆様どうもありがとうございます。

ここいらでアップしないとこのまま永遠にアップしない気がしたので、今NBAのプレーオフ第6戦を見ながらアップしてます。優勝候補のわがダラス・マーベリックスがウォーリァーズに王手されているので緊迫しています。誰がこんな展開を予想したでしょうか。

火曜日の第5戦は残り3分9点差を大逆転勝ちで大興奮ものだったのですが、まだあと2つ連勝しないといけないのです。まだ第1クォーターだというのに早くも白熱した展開です。

頑張れマーベリックス!ダラスに戻ってきてくれ!
そして土曜日はアメリカン・エアラインセンターで観戦!

・・・できたらいいけど、さすがにこのチケットは僕にはまわしてくれないでしょう、事務所も(涙)。

4月も気になるニュースは色々あったので、これを機に少しずつアップしていくかも。


hibiya_attorney at 12:36|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!