問題解決型不動産コンサルタント 伊藤英昭の事件簿|キャリア20年の独立系「問題解決型」不動産コンサルタントが仕事を通じて日々思うこと、感じた事を綴ります。

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1988年01月

土壌汚染(どじょうおせん)

土壌が有害物質により汚染され、人に健康被害をもたらす恐れのある状態のこと。主に、重金属類、薬品類、油類などの汚染物質が一定値以上含まれている状態のこと。


 

登記済(とうきずみ)

登記手続きが完了すること。登記手続きが完了した場合、登記官により登記原因を証する書面または申請書の副本に登記済みの旨を朱印で押印される。この印判が押された書類を登記済証という。

登記所(とうきじょ)

法務局のこと。国民の財産や身分関係を保護する目的として設置されている公的施設。具体的には法人、不動産に関する各種登記の受付、登記簿の謄本・抄本申請、閲覧、要約書、登記事項証明書の取得のほか、不動産の場合、地積測量図・地図・建物図面の閲覧ができる。登記所にはそれぞれ管轄区域があり、その区域だけの登記事務を行っている。法務局のほか、地方法務局、その支局・出張所がある。


 

登記識別情報有効証明書(とうきしきべつじょうほうゆうこうしょうめいしょ)

登記識別情報のみでは不動産を所有する本人であるかの特定が出来ないため、法務局で管理している番号と照合する必要がある。照合してその番号が一致した際に、登記識別情報が有効であることを証明した証明書のこと。法務局で発行される。



 

登記識別情報(とうきしきべつじょうほう)

不動産の登記済証(権利証)に変わり、その不動産の権利者(所有者)に法務局から発行されるもので、登記の申請が本人であることを証明する情報。不動産登記法の改正によりオンライン申請が可能な法務局にて権利証にかわりこの情報が発行される。アラビア数字その他の符号の組合せからなる12桁の符号で、不動産の登記名義人ごとに付され、さらに不動産ごとに別番号が付される。



 

登記権利者(とうきけんりしゃ)

不動産売買において登記名義を取得する買主。逆に、売主など登記名義を失う者を登記義務者という。


 

登記義務者(とうきぎむしゃ)

不動産売買において登記名義を失う所有者(売主)や抵当権を設定する場合の所有者など権利の移転や設定などをする場合の登記名義人のこと。また、買主など登記名義を取得する者を登記権利者という。


 

登記印紙(とうきいんし)

登記所に備えられている登記事項証明書や図面の交付、閲覧を申請する場合の手数料として申請書に貼付する紙片のこと。登記印紙は登記所で購入することができる。(収入印紙とは異なる)

主な手数料一覧

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等価交換方式(とうかこうかんほうしき)

土地の有効活用手法の一つ。土地所有者が土地を提供し、ディベロッパー等の開発業者がその土地の上に建物を建築する。建物完成後、不動産価値に応じて土地の一部と建物の一部を交換し、それぞれ土地建物を所有することとなる。土地所有者は資金の調達をせずに土地の有効活用を行うことができ、税制上の優遇措置を受けることが可能となる。開発業者にとっても土地の購入資金が必要なくなるためリスクの少ない事業となる。

等価交換のイメージ


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特定行政庁(とくていぎょうせいちょう)

建築基準法上の建築確認や完了検査を司る建築主事を置く地方公共団体の長や都道府県知事のことをいう。


 

道路法上の道路(どうろほうじょうのどうろ)

道路法に定められた一般の交通の用に供する道のこと。高速自動車国道、一般国道、都道府県道、市町村道などがあり、道路法によりで管理、維持の規定がなされている。私道はこれに含まれない。建築基準法により定める道路には道路法上の道路が含まれるが、そのうち高速自動車道や自動車専用道路は除かれる。


 

道路斜線制限(どうろしゃせんせいげん)

建築基準法で定められる斜線制限の一つ。道路の日照、採光、通風を確保し、消火活動等に支障をきたさないように前面道路の幅員や適用範囲、用途地域、容積率に応じて建築物の各部分の高さを制限している。

道路斜線制限のイメージ

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当座預金(とうざよきん)

小切手や手形の支払いのために、預け入れておく預金。1円以上1円単位で預け入れが可能。無利息が原則で、引き出しには小切手や手形が使われる。



 

登記簿(とうきぼ)・不動産登記簿

不動産の所在や用途、面積などの物理的概要や所有者などの権利の変動が記録される帳簿のこと。その不動産を管轄する法務局もしくは出張所で管理されている。登記簿に公示することによって、所有権等の権利を第三者に主張することができ、取引の安全と権利を保護するという重要な役割を果たしている。しかし権利の変動を公示するための登記(権利の登記)は任意であることなどから、登記簿の内容と実態が一致しない場合もある。
対象となる不動産の登記の内容を証明したものを登記簿謄本(その一部を抄本)という。登記の内容がコンピュータ化されているものを登記記録とよび、その証明書を全部事項証明書とよぶ。なお、登記簿の構成は表題部と権利部に分かれておりそれぞれ以下のような内容が記載されている。

不動産登記簿(全部事項証明書)の構成


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登記済証(とうきずみしょう)

登記手続きが完了し、登記官により登記原因を証する書面または申請書の副本に登記済みの旨を朱印で押印され、登記権利者に還付される書面のこと。そのうち所有権の登記済証のことを一般に「権利証」とよぶ。
売却などにより所有権を移転する場合には、自分が権利者であることを証明するために所有権登記済証が必要となる。またオンライン化された法務局では登記済証に変わり登記完了証(所有権に関しては登記識別情報)が交付される。


 

都市計画法(としけいかくほう)

都市の健全な発展と秩序のある整備を図ることを目的とし、計画的な都市づくりを進めるために昭和43年に制定された法律。都市計画法では、原則として都道府県知事が都市計画区域を指定し(複数の都府県に跨る場合は国土交通大臣が指定)、この区域内では都市計画法をもとに、計画的な街づくりのため、各種規制や整備が行われる。また、都道府県知事は準都市計画区域を定めることも可能で、用途の無秩序な混在や良好な環境の喪失を防ぐために、区域内で用途地域等を定め計画的な都市の整備を行うことができる。



 

都市計画税(としけいかくぜい)・固定資産税

土地、建物を保有している人に課される税金。毎年11日時点の所有者が納税義務者となる。また住宅用土地、建物は軽減される。


 

都市ガス(としがす)

地下に埋められた管(ガス管)を通じて住宅、事務所、工場などの建物に供給されるガス。一方、ボンベで供給されているガスをプロパンガスという。


 

特優賃(とくゆうちん)

特定優良賃貸住宅制度の略。地方公共団体等により一定の条件を満たしたと認定を受けた住宅を建設する場合の費用や金利の補助、入居する場合の家賃の一部補助をする制度。特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき、優良な賃貸住宅の供給を促進する目的で制度化された。特定優良賃貸住宅の認定には、賃貸住宅の位置、戸数、規模などに基準があり、入居者には収入等の基準が設けられている。


 

特別控除(とくべつこうじょ)

税金の計算上、所得(収入)から特別に経費として差し引くことができる金額のこと。以下のように計算される。

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不動産では、自己の居住用不動産を譲渡した場合に3000万円の特別控除が認められている。この場合の計算は以下のようになる。

 

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