問題解決型不動産コンサルタント 伊藤英昭の事件簿|キャリア20年の独立系「問題解決型」不動産コンサルタントが仕事を通じて日々思うこと、感じた事を綴ります。

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1992年11月

第1種住居地域(だいいっしゅじゅうきょちいき)

住居の環境を保護するために定める地域。この地域では第1種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域で建築できるものに加え、ボーリング場、スケート場、水泳場、ホテル、旅館、自動車教習所等の建築ができる。


 

第1種中高層住居専用地域(だいいっしゅちゅうこうそうじゅうきょせんようちいき)

中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するために定める地域。この地域では、第1種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域で建築できるものに加え、2階以下の一定規模の店舗、飲食店、大学、高等専門学校、専修学校、病院、老人福祉センター、児童厚生施設等、公益上必要な建築物を建築することができる。


 

第1種低層住居専用地域(だいいっしゅていそうじゅうきょせんようちいき)

低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するために定める地域。この地域では、住宅を中心として、兼用住宅、共同住宅、幼稚園、小・中・高等学校、図書館、診療所、公衆浴場、神社、寺院教会、派出所等、住宅の近隣に必要不可欠な社会文化施設や公益上必要な建築物に限り建築することができる。



 

代位弁済(だいいべんさい)

金銭消費貸借における保証人、連帯保証人などの第三者が、本来の債務者に代わって債務を弁済すること。この場合、代わって返済したものは本来の債務者に対して当初の債権者に代わって債権を持つこととなる。これを求償権という。


 

対価(たいか)

人に与えた物品やサービスなどの利益に対して受け取る報酬。また、物品を購入したり、サービスを受けた場合に見返りとして支払う金銭など。


 

耐火建築物(たいかけんちくぶつ)

主要構造部を鉄筋コンクリ−トや鉄骨などの耐火性のある材料で造られた建築物。


 

対抗要件(たいこうようけん)

すでに当事者間で成立した法律関係・権利関係を第三者に対して主張するための法律要件。不動産の売買などによる所有権の移転は登記をもって第三者に対抗することができる。借家などを賃借する賃借権は物件の引渡しをもって第三者に対抗できる。


 

第2種住居地域(だいにしゅじゅうきょちいき)

主として住居の環境を保護するために定める地域。この地域では第1種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域で建築できるものに加え、マージャン屋、パチンコ屋、カラオケボックス等の建築ができる。


 

第2種中高層住居専用地域(だいにしゅちゅうこうそうじゅうきょせんようちいき)

主として中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するために定める地域。この地域では第1種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域で建築できるものに加え一定規模の店舗、飲食店、事務所等が建築できる。


 

第2種低層住居専用地域(だいにしゅていそうじゅうきょせんようちいき)

主として低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するために定める地域。この地域では、第1種低層住居専用地域で建築できるものに加え、150岼米發2階以下の一定の店舗、飲食店等を建築することができる。


 

耐用年数(たいようねんすう)

物が物理的、経済的に使用に耐えうる年数のこと。個人、法人の税金の計算上、購入した建物や機械設備などの費用を耐用年数に応じて減価償却費という経費にする事ができる。税金計算上の耐用年数は財務省令で資産の種類ごとに定められている。これを法定耐用年数という。

建物の法定耐用年数


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