裁判所の関与する和解で法的拘束力をもつ。争いごとについて当事者が、和解した内容を簡易裁判所に申し立て、調書に記載してもらうことにより、当事者の一方が約束を守らなかった場合に強制執行が可能となる。例えば、一定期日までに建物を明け渡すことについて貸主借主間で合意した場合でも、期日になって明け渡しがなされなかったときには、明け渡しの訴訟を提起しなければ強制的執行が出来ない。このような場合、当事者で即決和解の申し立てを行っておくことによって、万一、期日までに明け渡しが行われなかった場合でもすぐに強制執行が可能となる。