問題解決型不動産コンサルタント 伊藤英昭の事件簿|キャリア20年の独立系「問題解決型」不動産コンサルタントが仕事を通じて日々思うこと、感じた事を綴ります。

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1994年01月

専属専任媒介契約(せんぞくせんにんばいかいけいやく)

宅地建物取引業者が土地・建物取引の媒介(仲介)の依頼を受ける場合の契約形態の一つ。依頼者から土地建物の売買、購入の媒介(仲介)を受託する契約のことを媒介契約といい、媒介契約には複数の宅建業者に媒介の依頼ができる一般媒介契約と、1つの宅建業者にのみ媒介の依頼をする専任媒介契約とがある。専属専任媒介契約とは専任媒介契約に、依頼者がその宅建業者を介さずに直接、取引の相手方(買主や売主)を見つける、という自己発見取引を禁止したものである。専属専任媒介契約を締結した宅建業者は指定流通機構(レインズ)へ5日以内の登録および1週間に1回以上、依頼者に対する状況報告の義務を負う。また契約期間は3ヶ月を超えることができない。

専属専任媒介契約のイメージ


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媒介契約の種類


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専任の取引主任者(せんにんのとりひきしゅにんしゃ)

免許を受けた宅地建物取引業者に専属で常時勤務している宅地建物取引主任者のこと。宅建業者は、その事務所ごとに宅建業務に従事する者5人に1人以上、専任の宅地建物取引主任者を設置し、免許権者(都道府県知事または国土交通大臣)に登録する必要がある。



 

専任媒介契約(せんにんばいかいけいやく)

宅地建物取引業者が土地・建物取引の媒介(仲介)の依頼を受ける場合の契約形態の一つ。依頼者から土地建物の売買、購入の媒介(仲介)を受託する契約のことを媒介契約といい、媒介契約には複数の宅建業者に媒介の依頼ができる一般媒介契約と、1つの宅建業者にのみ媒介の依頼をする専任媒介契約とがある。専任媒介契約とは、依頼者が1つの宅建業者以外と媒介契約を結ぶことができないが、その宅建業者を介さずに直接、取引の相手方(買主や売主)を見つけるという自己発見取引は認められている。専任媒介契約を締結した宅建業者は指定流通機構(レインズ)へ7日以内の登録および2週間に1回以上、依頼者に対する状況報告の義務を負う。また契約期間は3ヶ月を超えることができない。

専任媒介契約のイメージ


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媒介契約の種類

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全部事項証明書(ぜんぶじこうしょうめいしょ)

不動産の登記に関する事項(登記記録)がすべて記載されている証明書のこと。その不動産を管轄する法務局(他の法務局で取得できる場合もある)に一定の手数料(原則一つの不動産に付1000円)を納付すれば誰でも交付を請求することができる。全部事項証明書は、現に効力を有しているものに加え、効力を有していないものも記載されるため、その不動産の履歴を知ることができる。また、現に効力を有する部分のみの証明書を現在事項証明書という。



 

占有(せんゆう)

自分のものとすること。自分のもののように物を使用、利用し、事実上そのものを支配すること。不動産では賃貸住宅などのように、他人の所有物を賃借権にもとづいて(賃料を支払うことによって)占有することができる。また法律上の権限がないにもかかわらず自分のもののように利用することを不法占有とよぶ。



 

占有者(せんゆうしゃ)

事実上そのものを支配して使用している人。不動産では通常、所有者本人やその家族、賃貸借契約に基づいて使用している賃借人などが占有者となる。また法律上の権限がないにもかかわらず自分のもののように利用している人のことを不法占有者とよぶ。



 

専有部分(せんゆうぶぶん)

1棟の建物を複数の所有者が利用するマンション等(区分所有建物)のうち、構造上独立し、所有者が自由に使用・収益・処分できる部分のこと。具体的には居室部分のことを指す。区分所有建物は「専有部分」と、皆で利用する「共用部分」で構成されている。
また、専有部分の床面積は、壁の表面 (壁紙、壁面)に囲まれた内側の面積で計算される。


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専用使用権(せんようしようけん)

特定の人のみが、特定の物や場所を使用できる権利のこと。マンションなど区分所有建物の場合、区分所有者の本来共用すべき建物や敷地の部分について、規約等により特定の者のみが使用できると定められた権利のこと。具体的には、ルーフバルコニー、専用庭、駐車場などがある。




 

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