問題解決型不動産コンサルタント 伊藤英昭の事件簿|キャリア20年の独立系「問題解決型」不動産コンサルタントが仕事を通じて日々思うこと、感じた事を綴ります。

不動産関連サイト向コンテンツ作成支援
過去の投稿
最新コメント
アクセスカウンター
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

1994年11月

税額控除(ぜいがくこうじょ)

税金の計算上、算出された税額から、一定額を減免すること。個人の所得税に関する税額控除の主なものには「住宅借入金等特別控除」や等がある。

課税標準×税率=本来の税額
本来の税額-控除額=納付すべき税額


 

生産緑地(せいさんりょくち)・生産緑地法

都市計画法に基づく地域地区の一つで、市街化区域内にある500岼幣紊稜醒賄が土地所有者の同意を得て生産緑地として指定される。生産緑地に指定されると継続して営農を行わなければならず、原則、宅地の造成や建築物の建築ができなくなるが固定資産税の大幅な軽減や、相続税の納税猶予の特例が受けられる。指定の日から30年もしくは主たる農業従事者の死亡等により営農の継続が困難になった場合、市町村長に対し、時価で買取の申し出をおこなうことができる。買取り申し出後、3ヶ月経過しても買取が行われない場合は、生産緑地の指定が解除される。


 

正当な事由(せいとうなじゆう)(正当事由)

主に建物の賃貸借契約において貸主側からの更新の拒絶や解約の申し入れ等において、道理に適うやむをえない理由のこと。借地借家法では正当事由がなければ家主からの解約、更新拒絶が出来ないとされている。正当事由には賃借人及び賃貸人双方がその建物を必要とする事情や、賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況・現況、財産上の給付(立ち退き料)の申し出等が考慮され、最終的に裁判所で判断されることとなるが弱者保護の観点から賃借人の事情が優先される。


 

成年後見監督人(せいねんこうけんかんとくにん)

成年後見制度において、知的障害や精神上の障害などにより判断能力が不十分な者を保護するために裁判所が選任した後見人を監督する人のこと。本人の権利が守られるように、本人に替わり監督する人のこと。


 

成年後見人(せいねんこうけんにん)

知的障害や精神上の障害により判断能力を欠く状況にある者(成年被後見人)を保護するために家庭裁判所が選任した者。成年後見人は、判断能力を欠いている成年被後見人に対する一定の法律行為の代理権、単独で行った一定の法律行為の取消権、追認権を有している。


 

成年後見制度(せいねんこうけんせいど)

知的障害や精神上の障害などにより判断能力が不十分な者を保護するための制度。本人の権利が守られるように、本人に替わり家庭裁判所に選任された第三者によって、一定の行為を管理・監督・保護・支援する。従来の禁治産制度に代わるものとして2000年にできた制度。


 

成年被後見人(せいねんひこうけんにん)

知的障害や精神上の障害により判断能力を欠く常況にあることを理由として、本人や配偶者、4親等内の親族等からの請求に基づいて家庭裁判所から後見開始の審判を受けた者。成年被後見人が単独でした法律行為については、取り消すことができるが、日用品等の日常生活に関する法律行為ついては、取り消すことができない。民法では判断能力の程度によって成年被後見人のほかに被保佐人、被補助人を定義しており、取引当事者保護のため、それぞれ単独でした一定の法律行為の代理、追認、取り消しなどを認めている。



 

記事検索
伊藤英昭のコラム
プロが教えるこれからの不動産投資
日本相続コンサルティング協会
埼玉県相続コンサルティングセンター
  • ライブドアブログ