問題解決型不動産コンサルタント 伊藤英昭の事件簿|キャリア20年の独立系「問題解決型」不動産コンサルタントが仕事を通じて日々思うこと、感じた事を綴ります。

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1996年01月

所得税(しょとくぜい)

個人の所得に対して課せられる国税のこと。税法上、所得は譲渡所得、給与所得、不動産所得、事業所得、利子所得、配当所得、一時所得、雑所得、退職所得、山林所得の10種類ある。所得税の課税方式には、所得を合算して税額を計算する総合課税方式と所得を切り離して税額を計算する分離課税方式とがある。給与所得や不動産所得は総合課税方式となっており、不動産を売却し、利益が出た場合の譲渡所得は分離課税となっている。


 

書面決議(しょめんけつぎ)

書面による合意によって、集会や会議などの決議にかえること。不動産においては、マンションの管理組合による総会の決議を行う場合、区分所有者の書面による全員の合意を、総会の決議にかえることができる。


 

所有権(しょゆうけん)

法令の制限内で所有者が特定のものを自由に使用、収益(賃貸等)、処分(売却等)出来る権利のこと。土地の所有権は法令の制限内で、その土地の上下におよぶ。また所有権には単独で所有するものと、複数で所有する共有がある。



 

身上監護(しんじょうかんご)

子供や高齢者、成年被後見人等のように自己の意思決定能力に不安をかかえる人の生活の向上や権利を守る目的で、療養看護や財産の管理、処分などの法律行為を補佐・支援すること。


 

新耐震基準(しんたいしんきじゅん)

1981年の改正建築基準法施行以降に建築された建物の耐震基準のこと。それ以前に建築されたものを旧耐震基準といい耐震基準に大きな違いがある。地震の多い日本において、建物の被害を最小限に抑え、大規模な地震がおきた場合にも建物の倒壊による人災を最小限に抑えることを目標として新耐震基準が設けられた。


 

新耐震設計法(しんたいしんせっけいほう)

1981年の建築基準法改正により導入された建物の新たな耐震設計に関する基準のこと。大規模地震によって生じる建物の倒壊から生命を守るために、耐震基準を大幅に改定した。この改正建築基準法施行以降に建築されたものを新耐震基準、それ以前に建築されたものを旧耐震基準といい耐震基準に大きな違いがある。地震の多い日本において、建物の被害を最小限に抑え、大規模な地震がおきた場合にも建物の倒壊による人災を最小限に抑えることを目標としている。



 

信託(しんたく)

一定の目的のため、第三者に財産の管理、処分を委託すること。不動産においては、所有者が土地や建物を運用のプロである信託業の認可を受けた信託銀行などに所有権を移転し、財産の管理、運用、処分を委託する。当初の所有者は所有権の移転と引き換えに信託受益権という、信託した財産から得られる利益を受取る権利を取得する。なお、信託された土地や建物は信託財産である旨の登記がなされる。信託期間中は運用実績によって配当を受取り、契約期間終了時に信託財産は当初所有者(信託受益権者)に変換される。
また、金銭の運用を目的とする投資信託では、資産運用の専門家が投資家から集めた資金を運用し、そこから得た収益を投資家に分配している。いずれにしても信託は実績配当主義なので、運用による利益や損失も投資家または当初の所有者が負担することとなる。



 

信託受益権(しんたくじゅえきけん)

信託契約において、信託財産の運用等により発生した利益を受け取る権利のこと。不動産においては、所有者が土地や建物を運用のプロである信託業の認可を受けた信託銀行などに所有権を移転し、財産の管理、運用、処分を委託し、当初の所有者は所有権の移転と引き換えに信託受益権という、信託した財産から得られる利益を受取る権利を取得する。信託期間中は運用実績によって配当を受取り、契約期間終了時に信託財産は当初所有者(信託受益権者)に変換される。
なお、この権利は有価証券として取り扱われ、売買することができる。信託受益権を売買する場合、取得者に対して不動産取得税が課されないことおよび、登録免許税が現物の不動産の所有権移転の場合に比べて非常に低いことなどから、特に不動産ファンドなどにおいて不動産を信託受益権化し、その信託受益権を売買することが増加した。不動産の信託受益権の売買の仲介を行う業者は、第二種金融商品取引業者の登録が必要となる。


 

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