問題解決型不動産コンサルタント 伊藤英昭の事件簿|キャリア20年の独立系「問題解決型」不動産コンサルタントが仕事を通じて日々思うこと、感じた事を綴ります。

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1996年02月

準禁治産(じゅんきんちさん)・準禁治産者

心神耗弱や浪費癖がある者で家庭裁判所の審判により禁治産者に準ずる旨の宣告をすること。また、その宣告を受けた者を準禁治産者という。一定の財産行為をする場合、保佐人の同意を要する。2000年の民法改正により禁治産制度に変わる新たな制度(成年後見制度)が創設されたことによって「禁治産」「準禁治産者」という呼び方はなくなり、準禁治産者に順ずる人を「被保佐人」と呼ぶことになった。



 

準工業地域(じゅんこうぎょうちいき)

都市計画法に定める用途地域の一つ。主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進するため定める地域。この地域では、危険性の高い工場や環境を悪化させる恐れのある工場等および個室付浴場以外の用途の建物は建築可能である。


 

準住居地域(じゅんじゅうきょちいき)

都市計画法に定める用途地域の一つ。道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域。近隣商業地域で禁止されているもののほか、一定規模以上の劇場・映画館等、環境を悪化させる恐れのある一定の工場、一定規模以上の危険物の貯蔵・処理場などの建築が原則として禁止されている。



 

準耐火建築物(じゅんたいかけんちくぶつ)

耐火建築物以外の建築物で、主要構造部を鉄骨造などの準耐火性能を有する材料で造られた建築物。建築基準法では建物を建築する際に、地域や用途、規模などによって、準耐火建築物としなければならない定義を定めている。



 

準都市計画区域(じゅんとしけいかくくいき)

都市計画法に基づき、都市計画区域外の区域のうち無秩序な都市開発を防ぐために指定された区域。
原則として都道府県知事が指定する。
なお、都市計画区域とは異なるため、都市計画を定めることはできず、一定の開発行為をしようとする場合には都道府県知事の許可が必要となる。また、一定の準都市計画区域内で建築物を建築する場合、建築基準法に基づき建築主事の確認を受ける必要がある。

都市計画法上の国土の分類



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ジョイントベンチャー

複数の事業者が一つの事業を共同して行う方式、共同事業体のこと。建設業者が数社で、一つの建設工事を受注・施工するために共同して組織した事業体のことで「JV」と呼ばれることも多い。



 

少額訴訟(しょうがくそしょう)

60万円以下の金銭の支払を巡るトラブルを簡易、迅速に解決するための法的手続き。全国の簡易裁判所において実施されており、原則、1回の審議で判決が下される。


 

浄化槽(じょうかそう)

汚水を浄化するタンクのこと。下水道が整備されていない地域に主に設置され、屎尿、雑廃水などを沈殿・分解することにより浄化させる。


 

償還期間(しょうかんきかん)

返却する期間のこと。主に債務を返済する期間という意味で用いられ、ローン借入れ時に設定された完済するまでの期間などのことをいう。


 

商業地域(しょうぎょうちいき)

都市計画法に定める用途地域の一つ。主として商業その他の業務の利便を増進するため定める地域。環境を悪化させるおそれのあるものや危険性が高い一定の工場以外はすべて建築が可能である。


 

商業登記簿(しょうぎょうとうきぼ)

会社などの法人に関する一定の情報を公示する為の帳簿のこと。誰でも手数料(原則1000円)を登記印紙で納付し法務局または出張所にて取得することができる。コンピュータ化されている法務局では、商業登記簿に代わって法人の全部事項証明書(法人設立からの履歴を記載したもの)または現在事項証明書(法人の現在効力を有する事項を記載したもの)を取得することができる。商業登記簿および法人の全部事項(現在事項)証明書には主な記載項目には以下のものがある。

・商号(会社の名前)
・本店(会社の住所等)
・会社の事業目的
・資本金の額
・役員の氏名、代表者の住所氏名
など


 

商号(しょうごう)

商行為を行うものが、営業上、用いる名称のこと。一般的に会社の名前のこと。商号には株式会社、合名会社、合資会社、合同会社など、法人の組織形態を併せて明示する必要がある。



 

使用収益(しようしゅうえき)

対象となる物を使用し、そこから生ずる収益を得ること。また民法では、不動産の借主が、貸主から無償で目的物を使用および収益し、その後に返還する契約を「使用貸借」という。


 

上場株(じょうじょうかぶ)

証券取引所に上場されている株式のこと。誰でも証券会社を通じて購入、売却ができる。証券取引所には、東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所などのほかに、新興企業を中心とし上場基準の緩い、ジャスダック市場やヘラクレス市場、セントレックス市場、アンビシャス市場などがある。


 

使用貸借(しようたいしゃく)

第三者の目的物を無償で使用、収益すること。不動産の使用貸借は借地借家法の適用を受けない。期限の定めのない使用貸借の場合、借主が使用収益の目的を達成した場合に貸主に返還しなければならない。


 

上場リート(じょうじょうりーと)

証券取引市場に上場している不動産投資信託のこと。リートとはリアルエステートインベストメントトラストReal Estate Investment Trustの頭文字を組み合わせた言葉である。不動産投資に特化した投資法人や投資信託委託会社が投資家から集めた資金を複数の不動産に投資して、そこから得られる賃料収入や売却収入を投資家に配当する。証券取引所に上場しているため、株式と同じように証券会社などを通じて自由に売買を行うことができる。現物の不動産投資に比べ少額で不動産投資ができること、市場を通じて売買が出来るため流動性、換金性が高いことや、賃料収入を配当原資としているため株式などと比べると比較的安定的な配当がえられることが特徴である。このようなメリットがある反面、元本や分配金は保証されていないというリスクもある。

上場リートのイメージ


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使用貸借権(しようたいしゃくけん)

第三者の目的物を無償で使用、収益する権利のこと。不動産の使用貸借権は借地借家法の適用を受けない。期限の定めのない使用貸借の場合、借主が使用収益の目的を達成した場合に貸主に返還しなければならない。なお、使用貸借権は登記することはできない。


 

消費者契約法(しょうひしゃけいやくほう)

事業者と消費者との間の情報力や交渉力の格差を背景として、契約や販売等に関する消費者の利益を擁護する目的で2001年に施行された法律。この法律により、事業者の一定行為によって消費者の誤認や困惑があった場合、契約の申し込みや承諾の意思の表示を取り消すことができる。また、事業者の瑕疵担保責任や損害賠償を免除する条項や消費者の利益を不当に害する条項の全部または一部を無効にすることができる。不動産取引における事業者は宅地建物取引業者に限らず、賃貸事業を行っている個人、法人や一般事業法人も含まれる。


 

抄本(しょうほん)

原本(謄本)の内容を一部抜粋して謄写した書面のこと。例えば戸籍謄本の一部を謄写したものを戸籍抄本とよぶ。

証約手付(しょうやくてつけ)

手付金の一つ。不動産の売買契約時に、契約が成立したことを証するために授受される金銭のこと。
手付金には解約手付け、証約手付け、違約手付けの3種類があるが不動産売買の場合は特段の約束がない限り解約手付けとされる。


 

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