問題解決型不動産コンサルタント 伊藤英昭の事件簿|キャリア20年の独立系「問題解決型」不動産コンサルタントが仕事を通じて日々思うこと、感じた事を綴ります。

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1996年09月

事業用借地権(じぎょうようしゃくちけん)

借地権の一つ。専ら事業の用に供する建物を所有することを目的としており、契約の更新は認めない、いわゆる定期借地権である。借地権の存続期間は10年以上30年未満と30年以上50年未満の2種類がある。契約は公正証書によらなければならない。

借地権の種類と概要


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事前通知制度(じぜんつうちせいど)

一定の事実内容を保証する書面のこと。また、不動産取引において権利証(登記済証)を紛失した場合など本人確認がとれない場合に、登記済書の代わりに添付する書面のこと。
保証書制度は、保証書を容易に作成することができることなどから悪用される恐れが多いため、これを防止する目的で、平成173月の不動産登記法改正により廃止され、新たに事前通知制度が設けられた。



 

質権(しちけん)

貸し金などの債権の回収を担保するための権利。債務者は貸し金を受ける代わりに担保となる物の占有そのものを債権者に提供する。万一債務者が弁済しない場合、債権者(質権者)は、担保として預かった物を売却することによって、その売却代金から債権を回収する。例えば、質屋の例をあげると、質屋は貴金属などを預かることと引き換えに融資をし、期限までに返済がなかった場合に預かった貴金属類を売却し、その債権を回収する。同じく債権を担保する権利に抵当権があるが、抵当権は担保として提供した物の占有を債権者に移さないため、債務者は質権と異なり担保として提供したものを占有し続けることができる。



 

執行官(しっこうかん)

裁判の執行や裁判所から送付される文書送達の事務を行う者のこと。不動産競売手続きの際は競売の対象となる不動産の現地検分や入札書類の受付等の業務を行う。



 

執行官(しっこうかん)

裁判の執行や裁判所から送付される文書送達の事務を行う者のこと。不動産競売手続きの際は競売の対象となる不動産の現地検分や入札書類の受付等の業務を行う。



 

実測売買(じっそくばいばい)

土地の売買を行う際に、実際に測量をした実測面積によって契約する方法。都市部など比較的地価が高い地域や、縄伸び、縄縮みなど、登記簿(登記事項証明書)面積を実測面積との差が予め予想される地域では、実際に測量を行い差異が出た場合のトラブルを防止するために実測による契約が多い。また、実務上では、暫定的に登記簿面積により売買契約を行い、引渡し時に実測した面積との差を精算する方法がとられる場合もある。
なお、実測面積とは隣り合った土地すべての所有者から土地境界に関して異議のない旨を現地立会いや書面などによって確認し、それをもとに境界の標示を明確にした測量面積のことを指す。


 

実測面積(じっそくめんせき)

実際の測量に基づいて算出された土地の面積のこと。正式には隣接するすべての土地の所有者(道路なども含む)と土地境界について立会いの上、互いの土地境界に異議がない事を確認し、境界の標示を明確にした上で測量をした土地の面積のこと。公簿面積(登記面積)の表示が実際と異なる可能性のある場合や、造成や区画整理などにより公簿面積(登記面積)が明らかに変更となる場合などは、この実測面積によって取引を行う場合が多い。また、土地売買などの取引条件に実測面積を確定させる旨の特約を入れることもある。この場合、実測面積に応じて売買代金を精算することとなる。実測面積が公簿面積(登記面積)と異なる場合は、地積の変更登記または更正登記を行う。確定面積、確定地積ともいう。


 

指定流通機構(していりゅうつうきこう)

不動産の売買や賃貸契約の正確かつ迅速な成立と依頼者の利益増進を図ることを目的に、宅地建物取引業者を会員として設立された公益法人。会員である不動産業者間で物件の情報を共有するためのインフラ(レインズ)の整備、管理や、市況の調査、研究等も行う。
指定流通機構は全国に4機構あり、地域ごとに分けられている。


 

私道(しどう)

通行のために設けられている道の一つで、個人が所有しているもの。建築基準法上の道路に直接接していない土地は、建物の建築が出来ないため、個人が所有している敷地の一部を道路とし、建築基準法上の道路として市町村長や知事に認可してもらうことにより建物の建築が可能となる。これを「位置指定道路」という。一方、国や地方公共団体が所有、管理している国道や都道、県道、市区町村道などは公道という。



 

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